株式会社日宣 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年2月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は、「第5 経理の状況 1. (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。

(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より270,915千円増加し、1,870,846千円となりました。これは主に、上場による資金調達等により現金及び預金が214,526千円、流動資産のその他に含まれる未収還付消費税が46,440千円増加したこと等によるものです。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より211,101千円増加し、2,586,507千円となりました。これは主に、新社屋の建設により建物及び構築物が852,198千円増加した一方で、建設仮勘定が648,787千円減少したこと等によるものです。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末より7,661千円増加し、813,810千円となりました。これは主に、買掛金が15,141千円増加したこと等によるものです。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末より92,355千円減少し、1,646,800千円となりました。これは主に長期借入金が130,044千円減少した一方で、自社ビルの一部を賃貸したことに伴う敷金受取により預り保証金が11,671千円、役員退職慰労引当金が14,985千円増加したこと等によるものです。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より566,712千円増加し、1,996,741千円となりました。これは主に、上場による増資で資本金が174,800千円、資本剰余金が174,800千円増加したこと、利益剰余金が配当により42,500千円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を259,056千円計上したため216,556千円増加したこと等によるものであります。

(3)経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高4,690,968千円、営業利益375,215千円、経常利益418,102千円、親会社株主に帰属する当期純利益259,056千円でありました。
①売上高
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおり、売上高は、放送・通信業界や住まい・暮らし業界で安定的な売上と収益を確保するとともに、医療・健康業界の製薬企業向けにケーブルテレビ局を利用した疾患啓発支援策に加え、提供するサービスを拡大させることで売上を伸長させ、4,690,968千円(前年同期比8.13%増)となりました。
②売上総利益
売上総利益率は25.4%となり、その結果、売上総利益は、1,192,260千円(前年同期比8.27%増)となりました。
③営業利益
販売費及び一般管理費は、上場準備費用の計上及び人員の増員による人件費の増加により817,045千円(前年同期比7.91%増)となりました。その結果、当連結会計年度における営業利益は、375,215千円(前年同期比9.05%増)となりました。
また、各セグメントの業績の詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載のとおりです。
④経常利益
受取配当金、受取賃貸料及び保険解約返戻金を計上したことから営業外収益は、74,352千円(前年同期比508.41%増)となりました。支払利息及び投資有価証券評価損等を計上したことから営業外費用は、31,465千円(前年同期比26.02%増)となりました。その結果、当連結会計年度における経常利益は、418,102千円(前年同期比26.19%増)となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
固定資産除却損及び減損損失を計上し特別損失は、14,324千円(前年同期比170.02%増)となりました。また、法人税、住民税及び事業税を152,534千円(前年同期比8.17%増)計上したことで、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、259,056千円(前年同期比29.63%増)となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
第64期連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第2事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、ユニークなコミュニケーションサービスの提供によってお客様の経営に貢献することを経営理念に掲げ、注力する業界を定め、広告ソリューションを提供してきました。今後につきましては、当社グループが顧客企業に提供するサービスのクオリティーを一層高めるとともに、市場環境の変化を見据え、ターゲットとする業界を拡大してまいります。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりです。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの属する広告業界は、近年、インターネット、スマートフォン等の新たなメディアを活用した広告が伸長し、メディアの構造変化が進んでおります。当社グループにおいては、全社的に「デジタルシフト」を掲げ、顧客ニーズに合ったインターネット広告の提供・販売やVRを活用したアクティビティーツールを提供するなど対応を進めております。
今後につきましても、当社の長年の強みである「リアルな売りの現場・顧客接点の支援」をさらに進化させるべく、データを活用しターゲット顧客に対しピンポイントに情報を届け集客するといったO2O(オンライン・ツー・オフライン)施策の開発や、ジェスチャー認識及びVRを含めたテクノロジーを活用し接客プロセスや接客現場における体験価値の向上を実現する仕組みの開発を推進し、ユニークなソリューションを提供してまいります。
当社が注力している放送・通信業界においては、テレビ視聴がインターネットメディアにシフトする中、多くの事業者が動画配信サービスに参入しております。当社は長年にわたる視聴促進ノウハウを活かし動画コンテンツ関連のレコメンドビジネスを拡大するとともに、著作権処理等のサービスを拡大してまいります。また、有料放送で使用する電子番組表(EPG)のあり方を研究し、視聴者に対しふさわしいコンテンツをお勧めできるよう取り組んでまいります。