株式会社日宣 業績等の概要 (2017年2月期)

(1)業績
当連結会計年度における国内経済は、一部に改善の遅れがみられるものの、引き続き緩やかな回復基調を維持しております。一方で海外においては、アメリカの新大統領就任、原油価格の下落、イギリスのEU離脱問題、中国経済の成長鈍化などにより景気が減速するリスクが存在し、依然として不透明な状況で推移しております。
当社グループが属する広告業界におきましては、上記のような国内景気の緩やかな回復に伴い、広告費全体でみると2016年度の総広告費は6兆2,880億円と5年連続で伸長しております(電通「日本の広告費」2017年2月発表)。中でもインターネット広告費はモバイル広告市場の成長や動画広告、新しいアドテクノロジーを活用した広告配信の浸透などにより伸長し、全体を牽引しております。
このような事業環境の下、当社グループは、放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界を戦略マーケットとし、専門性あるマーケティングメソッドやソリューションの開発を行ってまいりました。全国のケーブルテレビ局向けには加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を中心としたプロモーション施策を展開し、大手住宅メーカー向けにはジオターゲティングやVR等のデジタルマーケティング施策を含めた集客施策等の提供も行い、既存顧客の深耕を図りました。また、ホームセンター顧客向け無料情報誌のWEBメディアへの展開やドラッグストア売り場担当者向け無料情報誌の創刊等を行う他、製薬企業へケーブルテレビ局・ラジオ局を活用した疾患啓発支援策や学会・セミナーイベントの企画等を提供することで伸長を図りました。
また、2か所に分かれていた東京の拠点を1か所に集約することで、コミュニケーションの円滑化と業務の効率化を図るため、2016年8月より本社を移転しております。そして、さらなる戦略マーケットや新規顧客を開拓するため、映像・インターネット広告の分野において人材採用を進め、全社横断的にデジタルマーケティングの新規商材の開発に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,690,968千円(前年同期比8.13%増)、営業利益375,215千円(前年同期比9.05%増)、経常利益418,102千円(前年同期比26.19%増)、親会社株主に帰属する当期純利益259,056千円(前年同期比29.63%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
①広告宣伝事業
当事業においては、全国のケーブルテレビ局向けに「チャンネルガイド」を展開する他、様々な企業へ各種販促サービスやデジタルマーケティングの提供を行っております。主力の戦略マーケットである放送・通信業界と住まい・暮らし業界は引き続き堅調に推移し、また、医療・健康業界の製薬企業向けにはケーブルテレビ局を利用した疾患啓発支援策に加え、提供するサービスを拡大させて、売上を伸長させました。
以上の結果、当事業の売上高は4,508,326千円(前年同期比7.77%増)、セグメント利益は354,510千円(前年同期比9.85%増)となりました。

②その他
その他においては、当社の子会社の株式会社日宣印刷において当社グループの広告宣伝事業の印刷物の他、関西地域の企業に対して商業印刷の営業を行っております。営業人員を増員し、株式会社日宣印刷のオリジナル商品である「エコ紙うちわ」やその他商業印刷の営業を強化いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は182,642千円(前年同期比17.62%増)、セグメント利益は15,304千円(前年同期比15.59%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,264,537千円となり、前連結会計年度末に比べ214,522千円増加しております。その内訳は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、307,012千円の収入(前期比8.36%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が403,777千円(前期比23.85%増)、未収消費税が46,440千円計上されたこと、法人税等の支払が172,259千円(前期比121.89%増)発生したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、269,546千円の支出(前期比16.11%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が339,729千円(前期比4.08%増)発生したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、177,056千円の収入(前期比220.16%増)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が130,044千円(前期比0.5%減)計上された一方で、株式発行による収入が349,600千円発生したこと等によるものであります。