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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IOE8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社日宣 提出会社の経営指標等 (2020年2月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第63期第64期第65期第66期第67期
決算年月2016年2月2017年2月2018年2月2019年2月2020年2月
売上高(千円)4,136,7734,470,5154,486,5714,742,8914,534,797
経常利益(千円)320,222398,881359,644354,317277,986
当期純利益(千円)144,779245,389639,407245,874186,468
資本金(千円)145,500320,300322,879323,170333,778
発行済株式総数(株)85,0001,937,5001,949,9001,951,3002,002,300
純資産額(千円)1,341,0001,894,0452,464,7292,593,5662,719,717
総資産額(千円)3,696,1884,178,2064,149,1933,961,1144,147,423
1株当たり純資産額(円)788.82977.571,264.061,342.951,372.04
1株当たり配当額(円)50038424242
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)85.16143.71329.02127.2196.32
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-132.94308.85121.3992.71
自己資本比率(%)36.345.359.465.565.6
自己資本利益率(%)11.315.229.39.77.0
株価収益率(倍)-18.05.610.311.7
配当性向(%)29.426.412.833.043.6
従業員数(人)100106116136133
(外、平均臨時雇用者数)(13)(26)(36)(29)(29)
株主総利回り(%)--74.655.149.9
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(-)(-)(117.6)(109.3)(105.3)
最高株価(円)-3,0302,6881,8511,675
最低株価(円)-2,5421,8001,2011,130
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第63期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権(ストック・オプション)の未行使残高がありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
3.当社は、2017年2月16日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、第64期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から2017年2月期までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.第63期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
5.当社は、2016年11月1日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等ついては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
7.当社は、2017年2月16日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は第65期以降を記載しております。
8.最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。なお、2017年2月16日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32951] S100IOE8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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