株式会社日新 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当期における世界経済は、米国では原油価格下落を受けた設備投資減少などが認められるものの、引き続き堅調な個人消費により景気が下支えされ、欧州も緩やかながらも景気の回復基調が継続しました。一方、中国・アジア新興国の一部においては成長率が鈍化しました。 日本では、原油安等による企業収益の回復がみられましたが、昨秋以降、輸出および内需の回復に力強さを欠き、景気の足踏み状態が続きました。

このような状況下、当社グループは国内関係会社および海外25ヶ国に及ぶグローバルネットワークとIT対応力を活かし、第5次中期経営計画の重点分野である自動車関連部品を中心に、アジア、中国、北米で事業の拡大を図るとともに、国内では物流品質の改善と利益率の向上に注力しました。

当期は、物流事業において、海外では米国、タイ、インドで倉庫を新規開設、欧州ではオランダ・ティルブルグ支店を新設するなど、拠点整備を進めました。
国内では、当社独自のICT(情報通信技術)を活用したサプライチェーンマネジメントシステム「Nissin Logi-System Park」が新規顧客の開拓に繋がりました。また、一部の自動車メーカーの国内回帰により、部品および完成車の取り扱い数量が復調し収益に寄与しました。しかしながら、中国の景気減速の影響もあり、全般的に輸出入貨物の取扱物量が減少し、売上は伸び悩みました。
旅行事業では、業務渡航が堅調に推移したほか、ビジネスイベントおよび訪日外国人向け旅行事業の伸びが収益を支えました。

これらの結果、当期における売上高は、前期比1.3%減の201,705百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前期比19.8%増の5,587百万円、経常利益は前期比14.7%増の5,887百万円となり、特別損失(火災損失)の計上などがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比30.6%増の3,196百万円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①物流事業
日本では、輸出海上貨物は北米・アジア向けを中心に、機械設備、自動車部品および完成車が堅調に推移したほか、タンクコンテナを含む危険品・化学品の取り扱いが好調に推移しました。
輸入海上貨物は、家電関連の取り扱いが低迷し、また、製材・合板関係は一部在庫調整等の影響を受け伸び悩みましたが、一般雑貨や乳製品等の食品関連および自動車関連貨物の取り扱いは順調に推移しました。
輸出航空貨物は、アジア・北米向け機械装置や自動車部品および中国向け工具や電子部材等が回復基調で推移しました。
輸入航空貨物は、食品関連が順調に推移したことに加え、自動車関連貨物の取り扱いも堅調に推移しましたが、暖冬の影響を受けアパレル関連は伸び悩みました。
国内倉庫では、関東地区で一般雑貨の在庫減少が見られましたが、関西地区は全般的に堅調を維持しました。コンテナ船ターミナル事業では、下期より中国景気減速の影響で、取扱コンテナ本数が減少傾向で推移しました。


海外では、米州においては米国中西部および西海岸地区において、新規顧客向け大型倉庫開設など、今後の展開を睨んだ施設の拡充を図り、カナダでは新規に受注した自動車部品組立業務が好調でした。また、メキシコでは量産部品保管業務が順調だったことに加え、完成車および自動車部品の航空・海上輸出が大幅に増加し、収益に寄与しました。
欧州では、自動車イベント関連部品が堅調に推移したほか、ポーランドにおいて家具、日用雑貨、電気製品の取り扱いが大幅に増加し収益に貢献しました。
アジアでは、期初の北米西岸港湾混乱による航空代替輸送が貢献したほか、混乱収束後においても、自動車関連部品の取扱いを中心に航空・海上輸出入ともに順調に推移しました。
中国では、上海での倉庫保管業務が順調に伸長し収益に貢献しました。また、自動車関連部品の輸出業務も堅調に推移しました。
この結果、売上高は前期比1.3%減の146,204百万円、セグメント利益(営業利益)は前期比21.9%増の4,354百万円となりました。

②旅行事業
中国、アジア、北米向け業務渡航が堅調に推移したほか、教育関連事業や企業の海外研修旅行、文化事業団体の海外公演など目的別団体旅行が大幅に増加し、収益に貢献しました。
また、中国および台湾からの訪日外国人向け旅行事業も好調に推移しました。
他方、感染症やテロ事件の多発などが個人の海外旅行に影響を与え、ホールセール事業の売上は減少しました。
この結果、売上高は前期比1.3%減の54,495百万円、セグメント利益(営業利益)は前期比10.1%増の575百万円となりました。

③不動産事業
京浜地区などで展開する商業ビル、商業用地の不動産賃貸事業は引き続き安定した収益を確保しました。
この結果、売上高は前期比8.6%減の1,005百万円、セグメント利益(営業利益)は前期比16.3%増の650百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益5,278百万円、減価償却費による資金留保2,724百万円等の資金の増加と、法人税等の支払額1,835百万円等の資金の減少により、6,342百万円の収入(前連結会計年度は3,934百万円の収入)となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,162百万円、無形固定資産の取得による支出169百万円等の資金の減少と、貸付金の回収による収入129百万円等の資金の増加により、1,486百万円の支出(前連結会計年度は1,118百万円の支出)となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入4,500百万円等の資金の増加と、長期借入金の返済による支出6,283百万円、短期借入金の純増減額1,383百万円等の資金の減少により、4,189百万円の支出(前連結会計年度は1,965百万円の支出)となりました。

この結果、当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額及び新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額を加え、前連結会計年度に比べ326百万円の資金の増加となり、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は14,598百万円となりました。