シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NR1O (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社日本エスコン 役員の状況 (2021年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 12.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式
数(株)
代表取締役社長
社長執行役員
伊藤 貴俊1971年9月1日生
2001年9月当社入社
2006年2月当社執行役員
2007年3月当社常務取締役
2010年11月当社事業本部長
2011年3月当社代表取締役社長(現任)
2012年1月当社東京本店長
2013年5月株式会社エスコンプロパティ 代表取締役社長
2013年8月当社開発事業本部長
2014年7月株式会社エスコンアセットマネジメント 取締役
2014年11月当社社長執行役員(現任)
2016年9月株式会社エスコンリビングサービス 取締役(現任)
2018年7月株式会社エスコンプロパティ 取締役(現任)
2019年7月ワンズオウンハウス株式会社(現 株式会社エスコンホーム) 取締役(現任)
ライズホーム株式会社(現 株式会社エスコンクラフト) 取締役(現任)
2019年12月株式会社エスコングローバルワークス 取締役(現任)
2020年1月当社指名・報酬諮問委員会委員(現任)
2020年10月株式会社了聞 取締役(現任)
2021年10月株式会社ピカソ 取締役(現任)
優木産業株式会社 取締役(現任)
2022年1月FUEL株式会社 取締役(現任)
(注)31,280,200
専務取締役
専務執行役員
管理本部長
中西 稔1952年9月14日生
1975年4月安田信託銀行株式会社(現 みずほ信託銀行株式会社)入行
2005年4月同行執行役員 大阪支店支店長
2008年4月株式会社創建入社 専務取締役
2011年8月当社入社
2012年6月当社執行役員 財務経理部長
2013年3月当社取締役
2013年5月株式会社エスコンプロパティ 取締役(現任)
2013年8月当社管理本部長(現任)
2014年7月株式会社エスコンアセットマネジメント 取締役(現任)
2014年11月当社執行役員
2015年3月当社常務取締役
当社常務執行役員
2016年9月株式会社エスコンリビングサービス 取締役(現任)
2017年3月当社専務取締役(現任)
当社専務執行役員(現任)
2019年12月株式会社エスコングローバルワークス 取締役(現任)
2020年10月株式会社了聞 取締役(現任)
2021年10月株式会社ピカソ 取締役(現任)
優木産業株式会社 取締役(現任)
(注)3 181,500
取締役
執行役員
社長室長
藤田 賢司1963年4月14日生
1986年4月中部電力株式会社入社
2011年7月同社人事部 労務・業務グループ部長
2013年7月同社人事部部長 兼 労務・業務グループ部長
2014年7月同社岡崎支店 用地部長
2016年4月同社電力ネットワークカンパニー 用地部長
2019年3月当社取締役(現任)
当社執行役員(現任)
当社総務部長
2020年1月当社社長室長(現任)
(注)33,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式
数(株)
取締役川島 敦1959年1月4日生
1982年4月三菱商事株式会社入社
1990年4月安田信託銀行株式会社(現 みずほ信託銀行株式会社)入行
1998年6月ケネディ・ウィルソン・ジャパン株式会社(現 ケネディクス株式会社)入社
2001年3月同社 取締役
2003年3月同社 執行役員COO
2004年10月ケイダブリュー・リート・マネジメント株式会社(現 ケネディクス不動産投資顧問株式会社) 取締役
2007年1月ケネディクス株式会社 代表取締役社長
ケネディクス・ディベロップメント株式会社 代表取締役社長
ケネディクス・アドバイザーズ株式会社(現 ケネディクス不動産投資顧問株式会社) 代表取締役社長
2009年12月ケネディクス・プロパティー株式会社 代表取締役社長
ケネディクス・アセット・マネジメント株式会社 代表取締役社長
2010年5月
2010年7月
株式会社マックスリアルティー 取締役
タッチストーン・ホールディングス株式会社 取締役
2013年3月
2013年10月
2014年8月
ケネディクス株式会社 代表取締役会長
株式会社スペースデザイン 代表取締役
タッチストーン・キャピタル・マネジメント株式会社 取締役
2014年10月
2016年3月
2018年5月
2019年3月
2021年3月
2021年7月
日本駐車場開発株式会社 取締役
ケネディクス株式会社 取締役会長
株式会社SQUEEZE 取締役
ケネディクス株式会社 顧問(現任)
当社社外取締役(現任)
株式会社SMBC信託銀行 顧問(現任)
(注)33,000
取締役大槻 啓子1955年8月10日生
1979年4月三菱電機株式会社入社
1985年2月クレディ・リヨネ銀行(現 クレディ・アグリコル銀行)入行
1991年1月モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社
1996年1月UBS証券ジャパン(現 UBS証券株式会社)入社
1998年1月モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社 ヴァイスプレジデント 株式調査部シニアアナリスト
2003年4月モルガン・スタンレー・ジャパングローバルプロパティ(現 モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社)入社 エグゼクティブディレクター
2008年1月モルガン・スタンレー・ジャパン(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社 マネージングディレクター
2018年6月一般社団法人日本医療資源開発促進機構 理事(現任)
2020年2月株式会社キユーソー流通システム 社外取締役(現任)
2021年3月当社社外取締役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式
数(株)
取締役
(監査等委員)
西岳 正義1962年9月9日生
1986年4月株式会社大和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行
2005年11月同行亀戸支店営業第一部長
2007年6月同行北九州支店長
2010年7月同行上野・日暮里エリア営業第三部長
2012年10月同行法人ソリューション営業部 決済ソリューション室長
2018年4月りそな決済サービス株式会社入社 執行役員プロダクト開発営業部長
2020年3月当社社外取締役(常勤の監査等委員)(現任)
当社指名・報酬諮問委員会委員(現任)
(注)42,400
取締役
(監査等委員)
溝端 浩人1963年7月31日生
1986年4月監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入所
1988年3月公認会計士登録
1991年12月税理士登録
1992年3月溝端公認会計士事務所代表(現任)
2015年3月当社社外監査役
2015年6月山喜株式会社 社外取締役 (監査等委員)(現任)
京セラ株式会社 社外取締役
2016年3月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2020年1月当社指名・報酬諮問委員会委員(現任)
(注)44,600
取締役
(監査等委員)
福田 正1953年3月4日生
1986年4月弁護士登録
第一法律事務所(現 弁護士法人第一法律事務所)入所
2000年6月神栄株式会社 社外監査役
2012年12月当社社外監査役
2015年6月神栄株式会社 社外取締役
株式会社エクセディ 社外監査役(現任)
2016年3月当社社外監査役
弁護士法人第一法律事務所 代表社員(現任)
2016年6月
2020年3月
田辺三菱製薬株式会社 社外監査役
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
当社指名・報酬諮問委員会委員(現任)
(注)41,000
1,475,700
(注)1 取締役 川島 敦、大槻 啓子、西岳 正義、溝端 浩人、福田 正は、社外取締役であります。
2 「所有株式数」欄は、2021年12月31日現在の株式数であります。
3 監査等委員以外の取締役の任期は、2022年3月25日開催の定時株主総会選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2022年3月25日開催の定時株主総会選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5 当社は、業務執行の迅速化、強化を図るとともに、全社・事業の視点における中長期戦略の立案・実行機能の強化を図ることを目的とし、執行役員制度を導入しております。※は取締役兼務者であります。
役名氏名職名
社長執行役員※伊藤 貴俊-
専務執行役員※中西 稔管理本部長
常務執行役員江頭 智彦開発事業本部長
執行役員※藤田 賢司社長室長
執行役員織井 渉戦略事業本部長
執行役員加藤 嘉朗首都圏開発事業部長
執行役員田中 雅首都圏建築企画部長
執行役員若山 勝志財務経理部長
執行役員中堂薗 芽美管理部長
執行役員水野谷 明名古屋支店長
執行役員中田 智人西日本開発事業部西日本開発1部長
執行役員大和 弘幸法務部長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であります。非業務執行取締役2名と監査等委員である取締役3名が社外取締役であり、内4名が独立社外取締役、内1名が常勤の社外取締役で構成されております。
社外取締役の選任については、東京証券取引所の定める独立性の要件に加え、独立社外取締役については当社独自の独立性判断基準に則って、経営・法務・会計・財務等の専門知識と経験を有し、人格と見識に優れていること等を総合的に判断して選任しております。

イ.社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
西岳正義氏は、当社の取引銀行である株式会社りそな銀行の出身ですが、同銀行との取引は一般の銀行取引であります。
なお、監査等委員である取締役3名及び社外取締役川島敦氏は「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を所有しておりますが、これ以外には人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はなく、当社とは独立した客観的な立場から公平・公正な監査・監督がなされていると判断しております。

ロ.社外取締役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに選任状況に関する当社の考え方
川島敦氏は、ケネディクス株式会社グループの経営を指揮し、長年にわたる企業の経営者として豊富な経験と実績に基づく高い見識を有しておられ、その見識を活かしていただくため、社外取締役に選任しております。
大槻啓子氏は、証券アナリストとして海外での活動を含め豊富な経験と実績を持ち、これらに基づく高い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。
西岳正義氏は、金融機関において豊富な経験と実績を持ち、これらに基づく高い見識を有している点を踏まえ、社外取締役に選任しております。
溝端浩人氏は、公認会計士、税理士、また経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しておられ、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。
福田正氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しておられ、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。
また、川島敦氏、大槻啓子氏、溝端浩人氏、福田正氏については、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

ハ.社外取締役を選任するための独立性に関する基準・方針の内容
当社は、独立社外取締役の独立性判断基準として、株式会社東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立社外取締役の要件を踏まえ、本人の現在および過去3事業年度における以下に定める要件の該当の有無を確認の上、独立性を判断します。
(1)当社の主要な取引先(※1)またはその業務執行者(※2)でないこと
(2)当社の主要な借入先(※3)またはその業務執行者ではないこと
(3)当社より、役員報酬以外に多額(※4)の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家ではないこと(ただし、当該財産を得ている者が法人、組合などの団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)
(4)当社の大株主(※5)またはその業務執行者ではないこと
(5)当社より多額(※4)の寄付を受けていないこと(ただし、当該寄付を受けた者が法人、組合などの団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)
(6)本人の配偶者、二親等以内の親族が以下に掲げる者に該当しないこと
①上記(1)~(5)に掲げる者
②当社および当社子会社の業務執行者または業務執行者ではない取締役、監査役
③当社の会計監査人の代表社員または社員
※1 「主要な取引先」とは、年間取引額が、当社から支払いを受ける場合は、その者の直近事業年度における連結売上高の2%を、当社に支払いを行う場合は、当社の直近事業年度における連結売上高の2%をそれぞれ超える取引先をいう。
※2 「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいう。
※3 「主要な借入先」とは、借入額が当社連結総資産の2%を超える借入先をいう。
※4 「多額」とは、個人である場合は年間1,000万円を超える額、法人、組合などの団体に所属する者である場合は、当該団体の直近事業年度における年間総収入の2%を超える額をいう。
※5 「大株主」とは、直接・間接に10%以上の議決権を保有する者をいう。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
イ.内部監査及び監査等委員会
監査等委員会は3名からなり、全員が社外取締役で、内2名が独立社外取締役、内1名が常勤の社外取締役であり、監査等委員会の独立性を確保する構成となっております。
監査等委員である取締役は、監査等委員会に内部監査担当部署責任者を招聘し、定期的に内部監査の結果及び内部統制システムの整備・運用状況評価の結果に関する報告を受けるとともに、情報交換を行う等、相互の連携を図っております。また、監査等委員会に会計監査人を招聘し、定期的に監査に関する報告を受けるとともに、年度の監査計画及び監査報酬の概要の説明を受ける等、相互の連携を図っております。
内部監査については、内部監査担当部署である内部監査室が監査等委員会と調整のうえ、内部監査計画を策定し、取締役会の承認を経て、その計画に基づき全部署を対象に業務全般に関し、経営の効率化、リスク管理及び法令・規程の遵守状況等について監査を実施しております。監査結果については、代表取締役社長及び監査等委員会に報告されるとともに、重要な事項は取締役会に報告されます。
また、内部監査室と会計監査人は、必要に応じて随時打合せ、意見交換を行い、相互の連携を図っております。

ロ.内部監査、監査等委員会及び会計監査人と内部統制評価担当部署との関係
財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法の内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示のもと、各部署において内部統制システムを整備・運用し、その整備状況・運用状況については、内部監査室が評価を実施し、是正の確認をしております。内部監査室は、各年度の内部統制基本方針書の策定への参画、整備評価・運用評価における、各手続の進捗状況及び結果を報告する等、監査等委員である取締役及び会計監査人と随時打合せ、意見交換を行い、相互の連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03992] S100NR1O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。