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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VI61 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社日本オーエー研究所 役員の状況 (2024年12月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長奥山 宏昭1955年4月7日
1980年4月ラブリー株式会社入社
1983年5月
有限会社日本オーエー研究所を共同で設立専務取締役就任
2003年10月
株式会社日本オーエー研究所代表取締役就任(現任)
注1463,700
取締役執行役員
営業本部長
川東 卓時1958年11月5日
1979年4月
株式会社ソフトウエア・サイエンス入社
1990年1月当社契約社員として所属
2000年1月当社入社
2003年10月当社取締役就任
2013年3月当社関西支社長兼務
2020年1月
当社専務執行役員営業統括部長就任
2021年3月
当社専務執行役員事業推進部長就任
2023年7月
当社取締役執行役員営業本部長就任(現任)
注13,200
取締役執行役員
事業戦略室長
田中 進吾1964年3月17日
1988年7月株式会社ABE入社
1990年8月
株式会社西洋フードシステムズ入社
1998年3月当社入社
2004年5月当社取締役就任
2020年1月
当社取締役常務執行役員人事総務管理部長就任
2021年3月
当社取締役常務執行役員人事総務部長就任
2023年7月
当社取締役執行役員事業戦略室長就任(現任)
注13,200
取締役執行役員
経営企画室長
関谷 久1971年10月30日
1994年4月株式会社コナカ入社
1998年5月当社入社
2010年7月
当社アドバンスソリューション部部長就任
2013年4月当社取締役公共推進本部長就任
2018年1月当社取締役営業統括本部長就任
2019年4月
当社取締役パブリックアンドフィナンシャル事業本部長就任
2020年1月
当社取締役執行役員公共サービス本部長就任
2021年3月
当社取締役常務執行役員営業本部長就任
2023年7月
当社取締役執行役員経営企画室長就任(現任)
注13,200
取締役執行役員
管理本部長

財務経理部長
町野 公彦1962年9月5日
1987年4月株式会社北海道拓殖銀行入行
1990年9月
三井不動産ローン保証株式会社入社
1996年4月コナミ株式会社入社
2008年7月
株式会社バーテックスリンク(現株式会社ストライダーズ)入社
2010年4月エリアリンク株式会社入社
2011年8月株式会社大正オーディット入社
2019年3月株式会社マイネット入社
2019年12月当社入社
2020年3月
当社執行役員経理財務管理部長就任
2021年3月
当社取締役執行役員財務経理部長就任
2023年7月
当社取締役執行役員管理本部長兼財務経理部長就任(現任)
注13,200




役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役執行役員
営業本部
品質保証室長
櫻井 糧1964年6月22日
1987年4月

日本電信電話株式会社データ通信事業本部(現株式会社NTTデータ)入社(社会保険庁担当)
2014年7月
株式会社NTTデータ公共システム事業本部社会保障事業部長
2015年7月
株式会社NTTデータ第二公共事業本部社会保障事業部長
2017年6月株式会社NTTデータアイ執行役員
2023年6月当社入社
2023年7月当社執行役員営業本部品質保証室長
2024年3月
当社取締役執行役員営業本部品質保証室長就任(現任)
注1-
社外取締役弦巻 充樹1970年9月12日
1994年4月
NTTデータ通信株式会社(現株式会社NTTデータ)入社
2003年10月弁護士登録
2003年10月
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所
2007年9月
Dewey & LeBoeuf LLP(米国、ニューヨーク州)入所
2013年1月三宅・山崎法律事務所パートナー
2016年11月
King &Wood Mallesons法律事務所・外国法共同事業パートナー(現任)
2022年3月当社社外取締役就任(現任)
注1-
常勤監査役尾形 朋輝1954年11月14日
1973年4月国税庁東京国税局採用
1981年7月大蔵省主計局各予算係等歴任
1993年7月大蔵省主計局予算実地監査官
2002年7月
宇宙開発事業団出向(経理部経理課長)
2010年11月
財務省主計局総務課主計事務管理室長
2011年7月福祉医療機構出向(経理部長)
2015年3月財務省 定年退職
2016年7月当社入社
2018年3月当社常勤監査役就任(現任)
注23,200
社外監査役有馬 義憲1977年7月20日
2003年10月
新日本監査法人(現EY 新日本有限責任監査法人)入所
2008年11月
株式会社グローバル・パートナーズ・コンサルティング入社
2010年3月公認会計士登録
2019年4月
有馬公認会計士事務所代表就任(現任)
2019年10月
株式会社Adxilia Consulting代表取締役就任(現任)
2021年4月
公益社団法人木原財団監事就任(現任)
2022年3月当社社外監査役就任(現任)
2023年9月
SBI FinTech Solutions株式会社 社外監査役就任(現任)
2024年6月
税理士法人adxilia代表社員(現任)
2024年12月
レッドホースコーポレーション株式会社監査役(現任)
注2-
社外監査役吉川 英里1977年1月2日
1997年4月株式会社日本政策金融公庫入庫
2002年1月行政書士資格取得
2004年11月社会保険労務士資格取得
2006年7月
BE ENOS 株式会社(旧株式会社ネットプライスドットコム)入社
2007年6月株式会社ディー・エヌ・エー入社
2010年10月株式会社ミクシィ入社
2012年8月
社会保険労務士事務所吉川HR&マネジメント開業(現任)
2013年12月
株式会社MERIT代表取締役就任(現任)
2022年3月当社社外監査役就任(現任)
注2-
479,700


(注) 1.取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結のときから2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2.監査役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結のときから2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.2024年12月期における役員報酬の総額は、96,210千円支給しております。

② 社外役員の状況
当社は社外取締役1名、社外監査役を2名選任しております。社外取締役は、社内取締役に対する監督、見識に基づく経営への助言を通じ、取締役会の透明性を担っており、また社外監査役は、経営に対する監視、監督機能を担っております。
社外取締役弦巻充樹氏は、弁護士の立場から企業法務の経験及び知見を有しており、客観的・専門的な視点から経営全般やコーポレート・ガバナンスの監視と有益な助言を期待し選任しております。なお、同氏は、当社との間に人的関係、資本的関係、または、取引関係その他の利害関係はなく、株式会社名古屋証券取引所が定める独立役員の要件を満たし、一般株主との間で利益相反の生じるおそれがないと判断したことから、独立役員に指定しております。
社外監査役有馬義憲氏は、公認会計士、税理士としての経験及び知見を有しており、客観的・専門的な視点からの当社の監査役体制の強化を期待し選任しております。なお、同氏は、当社との間に人的関係、資本的関係、または、取引関係その他の利害関係はなく、株式会社名古屋証券取引所が定める独立役員の要件を満たし、一般株主との間で利益相反の生じるおそれがないと判断したことから、独立役員に指定しております。
社外監査役吉川英里氏は、社会保険労務士としての経験及び知見を有しており、客観的・専門的な視点からの当社の監査役体制の強化を期待し選任しております。なお、同氏は、当社との間に人的関係、資本的関係、または、取引関係その他の利害関係はなく、株式会社名古屋証券取引所が定める独立役員の要件を満たし、一般株主との間で利益相反の生じるおそれがないと判断したことから、独立役員に指定しております。
なお、当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、選任に際しては、客観的、中立の経営監視機能が十分に発揮されるよう、取引関係等を考慮した上で、選任を行っております。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される取締役会に出席し、独立性・中立性を持った外部の視点から助言・提言を行うことで、適切な監視、監督を行っており、常勤監査役は、取締役会及び他の社内会議に出席するとともに、取締役等からその職務の執行状況について面談を介して報告・説明を受けております。その内容は、毎月開催される監査役会に報告されており、常勤監査役と内部監査及び会計監査人との協議・報告事項等についても、毎月開催される監査役会で適宜報告されております。又、内部監査を中心とした内部統制部門とは、業務や法令の適正性を徹底するために、情報を共有し相互連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38373] S100VI61)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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