株式会社日本ケアサプライ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

当連結会計年度の当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,173百万円増加し、15,231百万円となりました。主な要因は、流動資産の短期貸付金2,031百万円増加、有価証券799百万円減少、固定資産の有形固定資産569百万円増加等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,697百万円増加し、4,767百万円となりました。主な要因は、流動負債の未払法人税等255百万円増加、レンタル資産購入未払金301百万円減少、固定負債の長期借入金1,500百万円増加等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ475百万円増加し、10,463百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益776百万円の計上による増加、配当金264百万円による減少等によるものであります。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、前年同期比13.0%増の13,707百万円となりました。
主な要因は、福祉用具サプライ事業において福祉用具貸与事業者への迅速な対応や競争力強化のため、営業拠点の新設及び統合を推進し、販売ネットワークの強化を図ったことや、取扱商品においてもレンタル需要に応じてベッド、手すり、車いす及び歩行器などのレンタル資産の購入を推進すると共に、利用者ニーズの高い商品の拡充を図ったことによるものであります。
利益面では、営業利益は前年同期比29.6%増の1,247百万円、経常利益は前年同期比29.1%増の1,259百万円となりました。
主な要因は、福祉用具サプライ事業において、レンタル資産の稼働効率の向上に努め、減価償却費の増加を抑制するとともに、保守費用を始めとする経費の節減を図ったことによるものであります。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比53.8%増の776百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末に比べ762百万円減少し、当連結会計年度末には613百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、512百万円(前年同期は使用した資金875百万円)となりました。投資活動の結果使用した資金は、2,505百万円(前年同期は使用した資金81百万円)となりました。財務活動の結果得られた資金は、1,230百万円(前年同期は使用した資金341百万円)となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。