株式会社日本デジタル研究所 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績

当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高346億99百万円(前連結会計年度比3.4%減)、営業利益53億24百万円(前連結会計年度比25.3%減)、経常利益62億9百万円(前連結会計年度比24.6%減)、当期純利益37億39百万円(前連結会計年度比27.3%減)となりました。


当連結会計年度のセグメントの状況は次のとおりであります。

1)コンピュータシステム事業
主力のコンピュータシステム事業におきましては、会計事務所を核に全国の中小企業から成る当社マーケットの、さらなる活性化とシェアの拡大に向けて、サイバー会計事務所構想およびJDL Entry Innovation(記帳業務革新)構想を推進しております。
当期におきましては、前期に引き続き、会計事務所の様々な業務スタイル、様々なニーズに合致する多彩な商品の開発を進めるとともに、広告宣伝および営業活動をより積極的に展開してまいりました。
新規顧客の開拓に向けては、SaaS型会計事務所統合ソフト「JDL IBEX組曲net Foundation」、ならびに“どこでも会計事務所”を今すぐ実現できるパブリック・クラウド・サービス「JDL IBEXクラウド組曲」を開発するとともに、会計事務所からデータ入力作業を削減するための多彩な機能を盛り込んだハードウエアシステム「会計フロントエンドサーバー」を開発し、提供を開始するなど、ソフト、ハードの両面から商品ラインナップを拡充いたしました。
同時に、JDL Entry Innovation(記帳業務革新)構想の浸透をさらに加速すべく、中小企業向けに、5種類の記帳方法から最適な入力方式を選択でき、大小様々な規模、様々な経理レベルの会社をカバーする画期的な統合記帳ソフト「JDL IBEX BookKeeper」を開発し、提供を開始しました。販売促進活動におきましては、TVCM、新聞紙上等を通じた広告宣伝を積極的に展開しつつ、全国各地で一斉に展示会を開催するなど、様々な手段で新商品の告知と拡販に努めました。また、サポートセンターのさらなる増員、各営業拠点における対面サポートサービスの一層の充実を通じて、顧客サポートの強化にも継続して取り組んでおります。
こうした取り組みの中で、上半期においては、会計事務所を中心に前期から継続してシステムの買換えが好調となりました。さらに一般企業を中心に消費増税に伴うシステム更新需要が第1四半期に集中したことから、第2四半期累計期間における販売は好調に推移したものの、下半期に入ると一転し、消費増税の反動などから需要は伸び悩みを見せ、販売は低調に推移しました。
その結果、売上高は222億75百万円(前連結会計年度比5.2%減)となりました。損益面におきましては、賃上げの実施、開発部門及び営業部門の増員など人材投資の強化、新規顧客の開拓に向けた販促活動への投資の拡大により、人件費、試験研究費、および広告宣伝費が増加し、他方、営業外収益は減少したことから、経常利益は57億56百万円(前連結会計年度比27.5%減)となりました。

2) 定期航空運送事業
定期航空運送事業におきましては、CRJ700型機(70席)1機を追加導入するとともに、CRJ100型機(50席)1機を退役させたことから座席数が増加したものの、天候不良による欠航の増加が影響し、売上高は124億24百万円(前連結会計年度比0.1%減)となりました。
損益面におきましては、航空機整備費を中心に経費削減策が奏功したことに加え、前期に比して営業外収益が増加したことから、経常利益は4億53百万円(前連結会計年度比58.9%増)となりました。


セグメント別の業績は次のとおりとなっております。

セグメントの名称	売上高 (百万円)	前年同期比 (%)	経常利益 (百万円)	前年同期比 (%)
コンピュータシステム事業	22,275	△5.2	5,756	△27.5
定期航空運送事業	12,424	△0.1	453	58.9

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、320億78百万円(前連結会計年度比65億50百万円25.7%増)となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が60億26百万円(前連結会計年度比23億38百万円28.0%減)で、減価償却費35億92百万円の非資金取引項目があり、法人税等の支払額35億9百万円の支出がある一方、利息等の受取による8億96百万円の収入があり、73億8百万円の収入(前連結会計年度比18億78百万円20.4%減)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による174億98百万円の支出、金型等固定資産の取得による14億98百万円の支出がある一方、定期預金の払戻による50億円の収入、投資有価証券の償還による170億円の収入があり、24億41百万円の収入(前連結会計年度比15億90百万円186.8%増)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入による19億50百万円の収入がある一方、短期借入金11億円の減少、リース債務の返済による20億65百万円の支出及び配当金の支払いによる18億63百万円の支出があり、31億99百万円の支出(前連結会計年度比28百万円0.9%増)となりました。