株式会社日本トリム 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度は、過去最高の整水器販売台数を大幅に更新し、当社グループの売上高は、15,280百万円(前期比19.1%増)、営業利益は3,123百万円(同38.7%増)、経常利益は3,258百万円(同28.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,104百万円(同61.0%増)となり、過去最高の売上高、営業利益を達成いたしました。経常利益、純利益につきましては、為替差益235百万円(当期は8百万円)や特別利益143百万円(当期はなし)を計上した2014年3月期(経常利益3,442百万円、当期純利益2,507百万円)に次ぐ結果となりました。当期の好調な業績と当社の財政状態を総合的に勘案し、2016年1月5日プレスリリースのとおり、2016年3月期の配当予想を普通配当50円から60円に増額いたしております。
当社グループは、水を科学する 機能水「電解水素水」事業の拡大と、医療分野での新たな事業構築を推進する事により、グローバルなメディカルカンパニーへと飛躍することを目指しております。
ウォーターヘルスケア事業では、成長を続ける飲用水市場において、特に水素水関連分野が急速に拡大しております。
当社の電解水素水整水器は、医療機器で健康効果(胃腸症状の改善)が認められていること、いつでも新鮮な水素水を飲用から料理にまで幅広く使用できること、低コスト(トリムイオンHYPERでは5年間使用で約6円/L)であること、エコへ貢献できることから、ペットボトルや宅配ガロン水の購入層もやがて整水器へ帰結してくるものと考えております。また、政府が推奨している「健康経営」の観点からも電解水素水が注目されており、「健康経営銘柄2016」に選定されたフジ住宅株式会社様など、当社製品を設置していただく企業が増加し、昨年12月には大手自動車メーカーのグループ会社の事業所に142台を一括設置いただいております。
このように、今後、整水器への需要はますます拡大していくものと確信しております。また、その流れを促進すべく、電解水素水の更なる機能解明、水素ガスバブリングなどの方法で生成された水素水を始めとした他の水との差別化にも取り組んでおります。その一環として、昨年10月より東京大学工学系研究科と電解水素水の物性及び機能解明を目的とした共同研究を開始いたしました。現在、電解水素水のバブリング水素水に対する優位性に関して、九州大学大学院農学研究科、東京大学工学系研究科及び弊社の共同論文を投稿しております。また、東北大学医学部とは糖尿病患者への飲用試験を実施しております。
政府の掲げる健康長寿社会の実現には「予防」が最も重要です。その考えのもと、当社では、体によい水を日々の生活に取り入れていただく「ウォーターヘルスケアという、新習慣。」を提唱、普及促進し、整水器市場を拡大してまいります。
そして、ますます成長が予測される市場の変化に対応するため、製造子会社である㈱トリムエレクトリックマシナリーの生産能力を本年5月には従来の1.5倍に増強いたします。

医療関連事業におきましては、2016年4月26日プレスリリースのとおり、中華人民共和国における慢性期疾患治療病院運営事業に参入する事を決定いたしております。日本式糖尿病診療サービスの中国展開に精通した医療関係者チームを中心とし、大手商社やヘルスケア関連企業等、また一般社団法人Medical Excellence JAPAN(MEJ)とも連携し、さらに、内閣官房 健康・医療戦略室の支援を受け、中国の糖尿病治療、透析治療等慢性期疾患領域において、日本式の医療サービスを提供いたします。当事業による当社グループ業績への影響は、現時点で未確定なことから、次期の業績予想には織り込んでおりません。
電解水透析事業につきましては本年6月に新型機器の販売開始を予定しております。従来の課題を克服した画期的な製品となっており、本格展開の目途が立ちました。再生医療関連事業の㈱ステムセル研究所は着実に保管検体数が伸長しており過去最高の営業利益を計上しております。当分野は非常に大きな将来性があり、当社グループの新たな事業軸へと成長させてまいります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。


[ウォーターヘルスケア事業]

(国内事業)

職域販売部門DS(DS・HS事業部)では、販売効率の指標である説明会一回当たりの販売台数が過去最高となりました。取付・紹介販売部門HS(DS・HS事業部)や店頭催事販売部門(SS事業部)におきましても、一人当たり販売台数が共に過去最高となりました。以上のように直販部門では、これまで取り組んできた営業力強化の成果に加え、水素水の認知度向上、市場拡大による大変良い事業環境も追い風となり、当期を通じて好調に推移いたしました。引き続き、販売効率のさらなる向上に取り組んでおります。
卸・OEM部門(業務部)では、昨年12月及び本年2月からOEMの新規大口案件がスタートし、順調に推移しております。また、次期に向けての新規取引の折衝も多数進めております。
ストックビジネスである浄水カートリッジ販売につきましても着実に伸長しており、さらなる交換率向上に向け、お客様フォローの強化に取り組んでおります。

(海外事業)

インドネシアでは、人口及び中間所得層の拡大というマクロ環境の下、昨年より、現地パートナーであるシナルマスグループとの協業関係を強化し、販路を一気に拡大した結果、直近の単月売上高は、前年同月比で約2倍を計上する等、業績は順調に伸長しております。今後は、中長期における国内シェアの更なる拡大を実現するため、生産拠点の拡充及びPR・広告を強化して参ります。また、中国や台湾でも、現地法人との提携などによる新規代理店の獲得に取り組んでおります。

農業分野では、電解水素水による高品質・高付加価値農業の実現を目指しております。昨年、高知県、南国市、JA南国市、高知大学と当社の5者で「還元野菜プロジェクト」推進連携協定を締結し、産官学協働で実証、普及促進を進めており、今秋には、約3.2億円規模の園芸用大型施設において次世代型施設園芸での「還元野菜®」の栽培を開始いたします。この度、当協定による取り組みが、農林水産省補助事業「農業界と経済界の連携による先端モデル農業確立実証事業」に採択され、補助金が交付されることとなりました。また、本年4月からは、高知県の補助事業「環境制御技術普及促進事業」の対象に弊社農業用整水器が追加され、要件を満たす対象者に導入費用の3分の1が補助されることとなっております。また、他県におきましても、農業用整水器の設置、検証を進めており、普及拡大に向けて精力的に取り組んでおります。

以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は14,457百万円(前期比20.9%増)、営業利益は3,159百万円(同43.3%増)となりました。

[医療関連事業]

国内市場シェア90%超である㈱ステムセル研究所では、将来の疾病や再生医療・細胞治療に備えてさい帯血由来の幹細胞を長期保管するサービスを主事業としております。本年3月末時点の保管数は37,215名となり、着実に伸長しております。本年2月には、同社の細胞処理センターが厚生労働省より「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に基づく、特定細胞加工物製造許可を取得しました。今後、同法に基づき再生医療を提供する医療機関への幹細胞の提供が可能となり、さい帯血由来幹細胞の臨床研究がより円滑になります。再生医療による難病治療への期待の高まりを背景に、市場の将来性は非常に高いと捉えており、今後も保管意義の訴求及び保管数の拡大に注力してまいります。
米国のTrimGen Corporation(トリムジン・コーポレーション)では、現在、次世代型遺伝子検査機器向け製品の開発に注力しております。先進医療分野を統括する持株会社の㈱トリムメディカル ホールディングスでは、業容の拡大を目的に中国における病院運営事業に進出する等、今後、再生医療分野を軸としながら、グローバル医療関連事業を育てることにより、事業拡大及び上場を目指せる体制作りを進めております。

透析治療後の副作用やQOLの改善を目的に、透析液の希釈水に電解水素水を応用する「電解水透析®」は、新たに導入施設が増え、全国15施設251床で実施されています。本年2月に開催された「電解水透析研究会」では、約90名の医師・技師等が出席され、現在3年目を迎える5年間の予後調査試験の1年目報告で、通常透析に比べて降圧薬量が約3割少なくて済んだ事例や、通常透析では掻痒感、倦怠感が有意に増悪するのに対し、電解水透析では増悪しなかったことなどが報告されました。この度、当研究会が日本透析医学会専門医制度委員会が認める全国規模学術集会に認定され、本年4月から、透析医が電解水透析研究会に参加されると、透析専門医・指導医の認定・更新に必要な単位の内、3単位を取得できるようになりました。このことから電解水透析研究会のステイタスが上がることにより、今後、電解水透析の更なる認知向上、当研究会に参加する医師の増加が見込まれます。また、それにより電解水透析システムの導入施設も増加していくことが期待されます。本年6月に、従来機種よりもコンパクトで、清浄化機能の強化や溶存水素生成能力を向上させた新型装置の発売を予定しておりますが、既に40件以上の引き合いをいただいており、2017年3月期下半期からの収益貢献を見込んでおります。

以上の結果、医療関連事業の売上高は822百万円(前期比6.3%減)、営業損失が35百万円(前期は47百万円の利益)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より926百万円増加して11,674百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,573百万円となりました。
これは主に法人税等の支払947百万円及び売上債権の増加432百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益3,258百万円及び仕入債務の増加396百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は768百万円となりました。
これは主に定期預金の預入による支出620百万円及び有形固定資産の取得による支出82百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は871百万円となりました。
これは主に配当金の支払423百万円及び自己株式の取得による支出369百万円によるものであります。