シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SNSM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社日本ハウスホールディングス 役員の状況 (2023年10月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員の一覧

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)

代表取締役会長兼社長成 田 和 幸1953年4月20日生
1976年4月当社入社
1990年12月当社函館支店長
1993年1月当社取締役就任
1994年11月当社北海道ブロック長
1995年8月当社首都圏ブロック長兼横浜支店長
2001年7月当社常務取締役就任
2001年11月当社営業・技術本部副本部長
2002年4月当社代表取締役社長就任
兼営業・技術本部長
2002年11月当社代表取締役社長就任
2011年11月当社事業統轄本部本部長
2019年1月当社代表取締役会長就任(現任)
2019年1月当社子会社㈱日本ハウス・ホテル&
リゾート代表取締役会長就任(現任)
2019年1月当社子会社㈱日本ハウス・ホテル&リゾート倶楽部代表取締役会長就任(現任)
2022年4月当社子会社㈱日本ハウス・ホテル&リゾート代表取締役社長就任
2023年11月当社代表取締役社長就任(現任)
(注)38,046
取締役
常務執行役員
管理統轄本部長
高 橋 康 一1969年6月20日生
1992年4月㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2016年4月㈱みずほファイナンシャルグループ
企画管理部副部長
2018年4月㈱みずほ信託銀行信託総合営業第六部長
2020年4月みずほ証券㈱企画グループ審議役
2021年7月同社執行理事
2023年10月当社顧問
2024年1月当社入社
2024年1月当社取締役常務執行役員就任(現任)
2024年1月当社管理統轄本部長就任(現任)
(注)3-
取締役柴 谷 晃1955年9月27日生
1983年4月判事補任官
1988年4月裁判所書記官研修所教官任官
1991年4月弁護士登録
1993年7月新八重洲法律事務所設立(現任)
1998年6月㈱マサル社外監査役(現任)
2004年4月駒澤大学法科大学院特任教授(現任)
2012年1月当社取締役就任(現任)
(注)3162



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)

取締役惠 島 克 芳1953年12月29日
1977年4月㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2004年4月㈱みずほファイナンシャルグループ
執行役員与信企画部長
2005年4月㈱みずほ銀行執行役員本店長
2006年3月㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)常務執行役員コンプラインアンス統括グループ役員
兼審査グループ統括役員
2008年4月㈱みずほ銀行常務執行役員審査部門担当
2009年6月みずほインベスターズ証券㈱(現㈱みずほ証券)取締役社長
2013年1月みずほ証券㈱取締役副社長
兼副社長執行役員
2014年4月同社常任顧問
2016年1月当社取締役就任(現任)
2016年6月わかもと製薬㈱社外監査役
2017年6月わかもと製薬㈱社外取締役(監査等委員)就任(現任)
2020年4月日本土地建物株式会社顧問
(注)349



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
常勤監査役近藤 誠一郎1961年4月20日生
1985年4月日本ゼオン㈱入社
1990年9月㈱光栄(現㈱コーエーテクモホールディングス)入社
1999年4月㈱光栄ネット(現㈱コーエーテクモネット)取締役総務部長兼経理部長
2008年10月当社入社
2008年10月当社経理部長
2016年1月当社常勤監査役就任(現任)
(注)464
監査役千 谷 英 造1961年10月26日生
1984年4月東洋エンジニアリング㈱入社
1988年10月監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社
1992年3月公認会計士登録(現任)
1992年7月青山監査法人プライスウォーターハウス会計事務所(現PwC Japan有限責任監査法人PwC・税理士法人)入所
1994年8月国際デジタル通信㈱(現IDCフロンティア)入社
1996年7月千谷会計事務所開設同所代表(現任)
1996年7月税理士登録(現任)
2016年1月当社監査役就任(現任)
(注)4-
監査役赤 澤 由 英1957年2月7日生
1980年4月㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2000年4月㈱みずほ銀行青森支店長
2002年10月㈱みずほ銀行足立支店長
2004年7月㈱みずほ銀行札幌中央支店長
2006年8月㈱みずほ銀行札幌支店長
2007年4月㈱みずほ銀行業務部支店業務第二ユニット担当部長
2008年4月㈱みずほ銀行名古屋支店長
2009年4月㈱みずほ銀行執行役員名古屋支店長
2010年4月㈱みずほ銀行常務執行役員
2012年4月清水建設㈱常務執行役員
2015年6月名古屋ビルディング㈱代表取締役社長
2021年4月中央日本土地建物グループ㈱監査役(現任)
2021年4月中央日本土地建物㈱監査役(現任)
2022年1月当社監査役就任(現任)
2022年6月名古屋ビルディング㈱会長就任
2023年7月名古屋ビルディング㈱特別顧問(現任)
(注)5-
8,321

(注) 1 取締役柴谷晃氏、惠島克芳氏の2名は、社外取締役であります。
2 監査役千谷英造氏、赤澤由英氏の2名は、社外監査役であります。
3 2024年1月25日開催の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4 2024年1月25日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5 2022年1月27日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

6 当社では、意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に分離し、意思決定の迅速化と経営効率性の向上及び企業統治の強化を実現するとともに、若手人材を積極的に登用し、組織の活性化と次世代経営幹部の育成を図るため、執行役員制度を導入しております。
2024年1月25日現在の執行役員は次のとおりであります。
地役職名氏名職名
常務執行役員高 橋 康 一管理統轄本部長
上席執行役員中 川 政 輝日本ハウス事業部長
上席執行役員池 辺 厚 幸日本ハウス・リフォーム事業部長
執行役員高 橋 稔 和北海道ブロック統轄店長兼札幌支店長
執行役員近 藤 貴 之北陸ブロック統轄店長兼新潟支店長
執行役員湯 本 典 緒首都圏ブロック統轄店長兼横浜支店長
執行役員佐 藤 弘 一東海関西ブロック統轄店長兼名古屋支店長
執行役員掛 川 洋 平中四国九州ブロック統轄店長兼岡山支店長
執行役員松 本 義 則管理統轄本部 総務人事本部長
執行役員白 田 則 和管理統轄本部 グループ経理本部長兼グループ経理管理部長


② 社外役員の状況

イ 社外取締役及び社外監査役の員数
当社は、柴谷晃氏及び惠島克芳氏の2名を社外取締役に選任しております。また、千谷英造氏及び赤澤由英氏の2名を社外監査役に選任しております。

ロ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役である柴谷晃氏は弁護士であり、法律の専門家として当社の経営に適切な助言を行えると考えており、一般株主と利益相反が生じることのない独立役員に指定しております。なお、柴谷晃氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
当社の社外取締役である惠島克芳氏は大手銀行の出身者であり、企業経営に関する豊富な実務経験を有しております。なお、惠島克芳氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
当社の社外監査役である千谷英造氏は公認会計士及び税理士として財務及び会計に関しての専門知識や豊富な経験を有しております。なお、千谷英造氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
当社の社外監査役である赤澤由英氏は大手銀行、及び建設・不動産業界の出身者であり、企業経営に関する豊富な実務経験を有しております。なお、赤澤由英氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
社外監査役は、会計監査人が実施した監査の概要及び監査結果、並びに内部監査室が実施した業務監査について、定期的に報告を受けるとともに、意見及び情報交換を行っております。
なお、独立性に関する基準は策定しておりません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において、監査役監査及び会計監査結果、内部統制計画及び内部統制結果、内部監査結果、コンプライアンス活動結果等について報告を受ける体制としております。
また、社外監査役は、監査役会における活動を通じて、直接又は間接に、内部統制部門との間で意見・情報の授受を行う体制としております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00197] S100SNSM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。