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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CPE8

有価証券報告書抜粋 株式会社日本創発グループ 業績等の概要 (2017年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済堅調な新興国や中国向け等の輸出の拡大やインバウンド需要の持ち直しなどによる消費マインドの改善、また海外経済の回復もあり、穏やかなベースでの成長が続きました。
一方、世界的に上昇している資源価格の調整や中国の改革スピードの加速、地政学的リスクが海外経済の下押し圧力となる可能性には注意が必要な状況であります。
当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性(クリエイティブ)を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しております。
グループ各社が専門とする技術及びノウハウと、最新設備を備えたグループインフラを活用し、様々なクリエイティブニーズを確かなカタチとしてご提供しております。また、ワンストップで様々なプロフェッショナルサービスを提供できるようグループ間の支援体制を整え、ソリューション営業を行っております。
当連結会計年度においては、ソリューション営業の強化を図るため、ダンサイエンス株式会社、株式会社ジー・ワン、キッズプランニング株式会社、株式会社マーケティングディレクションズ、明和物産株式会社をグループ化いたしました。また、デジタルコンテンツ制作の強化を図るため、株式会社FIVESTARinteractive、株式会社エグゼクションをグループ化いたしました。加えて、生産効率の向上及び付加価値商材の開発及び拡販等を図るべく、株式会社ウイルコホールディングスと包括的業務提携並びに両社間で株式を持ち合う形での資本提携を行いました。また、商品ラインナップの拡充を図るため、株式会社あミューズ、宏和樹脂工業株式会社、株式会社エヌビー社をグループ化いたしました。加えて、事業規模の拡大及び生産性の強化を図るため、グラフィックグループ株式会社を子会社化の後、吸収合併の方式により、日経印刷株式会社及び日経土地株式会社をグループ化いたしました。なお、日経印刷株式会社及び日経土地株式会社の業績は2018年12月期の連結業績に加わることとなります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高363億93百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益14億10百万円(前年同期比62.0%増)、経常利益12億98百万円(前年同期比26.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益12億51百万円(前年同期比136.5%増)となりました。

なお、当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて40億65百万円増加し、66億63百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は26億29百万円(前期比15億18百万円減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益20億20百万円、減価償却費11億51百万円、のれん償却額4億19百万円による増加、負ののれん発生益7億94百万円の減少調整によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は115億60百万円(前期比106億93百万円増加)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入23億87百万円の資金の増加がありましたが、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出33億5百万円、投資有価証券の取得による支出20億3百万円、貸付けによる支出79億29百万円により資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は128億66百万円(前期は42億47百万円使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出36億85百万円の資金の減少がありましたが、短期借入金の純増額81億55百万円、長期借入れによる収入90億54百万円より資金が増加したことによるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30930] S100CPE8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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