株式会社日本取引所グループ 連結経営指標等 (2014年3月期)

決算年月		2010年3月	2011年3月	2012年3月	2013年3月	2014年3月
営業収益	(百万円)	23,021	-	-	71,708	116,251
経常利益	(百万円)	9,160	-	-	21,631	52,801
当期純利益	(百万円)	6,298	-	-	10,941	29,835
包括利益	(百万円)	-	-	-	15,550	28,990
純資産額	(百万円)	48,429	-	-	179,077	202,018
総資産額	(百万円)	320,362	-	-	1,276,386	1,403,713
1株当たり純資産額	(円)	179,368.39	-	-	643.01	715.19
1株当たり当期純利益金額	(円)	23,326.39	-	-	64.59	108.68
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	15.1	-	-	13.8	14.0
自己資本利益率	(%)	13.6	-	-	6.2	16.0
株価収益率	(倍)	21.0	-	-	26.4	23.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	8,516	-	-	23,928	62,722
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△3,754	-	-	△109,659	30,035
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,160	-	-	87,248	△71,362
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	15,115	-	-	29,308	50,713
従業員数	(名)	346	-	-	1,157	1,161

(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2010年3月期は、合併存続会社である株式会社大阪証券取引所の連結経営指標等を記載しております。なお、株式会社大阪証券取引所は2010年4月1日を期日として唯一の連結子会社であった株式会社ジャスダック証券取引所を吸収合併したため、2011年3月期及び2012年3月期の連結財務諸表は作成しておりません。
4.2013年3月期より株式会社日本取引所グループとして新たに連結財務諸表を作成しております。なお、2013年3月期の連結財務諸表は、「企業結合に関する会計基準」に基づき、株式会社東京証券取引所グループの連結財務諸表を引き継ぐこととなり、株式会社東京証券取引所グループの2012年4月1日から2012年12月31日までの連結業績に2013年1月1日から2013年3月31日までの当社の連結業績を合算したものであります。
5.2013年1月1日を効力発生日として普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行い、2013年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び当期純利益金額を算出しております。

資産及び負債には、証券取引等の安全性を確保するための諸制度に基づく清算預託金等(売買・取引証拠金、清算基金及び決済促進担保金から構成されます。)、信認金、取引参加者保証金及び違約損失積立金が計上されております。そのうち清算預託金等については、多額かつ清算参加者のポジションや株価の変動などにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、清算預託金等の変動に大きな影響を受けております。
連結経営指標等のうち、これらの資産及び負債を控除した数値は、以下のとおりです。

決算年月		2013年3月	2014年3月
純資産額	(百万円)	151,129	174,070
総資産額	(百万円)	287,548	262,570
1株当たり純資産額	(円)	541.21	613.39
自己資本比率	(%)	51.7	64.1
自己資本利益率	(%)	7.4	18.8

(注)1.純資産額、1株当たり純資産額及び自己資本利益率は、純資産から違約損失積立金を控除して算出しております。
2.総資産額は、総資産から清算預託金等、信認金及び違約損失積立金を控除して算出しております。
3.自己資本比率は、総資産から清算預託金等、信認金及び違約損失積立金、また純資産から違約損失積立金を控除して算出しております。
4.2013年3月期より株式会社日本取引所グループとして新たに連結財務諸表を作成していることから、2014年3月期及び2013年3月期のみを記載しております。
5.2013年1月1日を効力発生日として普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行い、2013年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び当期純利益金額を算出しております。