株式会社日本取引所グループ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来に生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況-1 連結財務諸表等-(1)連結財務諸表-注記事項-(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
(営業収益の状況)
①取引参加料金
取引参加料金は、取引参加者の取引資格に応じた「基本料」、現物の売買代金及びデリバティブの取引高等に応じた「取引料」、注文件数に応じた「アクセス料」、利用する売買システム施設の種類に応じた「売買システム施設利用料」等から構成されます。
当連結会計年度の取引参加料金は、前年同期比81.3%増の541億55百万円となりました。

・取引参加料金の内訳

				(単位:百万円)
			前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
					増減(%)
取引参加料金			29,868	54,155	81.3
	取引料		22,933	45,347	97.7
		現物	15,204	32,058	110.8
		デリバティブ	7,728	13,288	71.9
		TOPIX先物取引	1,526	1,952	28.0
		日経平均株価先物取引	2,003	4,795	139.3
		日経平均株価指数オプション取引	2,210	4,661	110.9
		長期国債先物取引	1,770	1,625	△8.2
		その他	217	253	16.7
	基本料		1,107	1,183	6.9
	アクセス料		3,738	4,980	33.2
	売買システム施設利用料		2,019	2,544	26.0
	その他		68	101	46.7

・株券の売買代金及びデリバティブの取引高等

	1 日 平 均			期 間 合 計
	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
			増減(%)			増減(%)
※
東証市場第一部 株券売買代金 (百万円)	1,500,636	2,677,054	78.4	367,655,877	655,878,243	78.4
東証市場第二部 株券売買代金 (百万円)	6,568	21,618	229.1	1,609,248	5,296,453	229.1
マザーズ株券 売買代金 (百万円)	23,668	133,773	465.2	5,798,596	32,774,501	465.2
JASDAQ 株券売買代金 (百万円)	30,392	114,666	277.3	7,446,091	28,093,170	277.3
TOPIX先物 取引高 (単位)	68,204	94,297	38.3	16,710,007	23,102,699	38.3
日経平均株価 先物取引高 (単位)	89,893	124,567	38.6	22,023,678	30,519,035	38.6
日経225mini 先物取引高 (単位)	631,941	940,514	48.8	154,825,621	230,425,970	48.8
日経平均株価指数 オプション取引 金額(百万円)	23,539	39,959	69.8	5,767,127	9,789,980	69.8
長期国債先物 取引高 (単位)	38,700	34,975	△9.6	9,481,403	8,568,919	△9.6

※ 普通株式における立会内、立会外を含んだ株券売買代金を記載しております。また、東証市場第一部及び第二部株券売買代金は、市場統合前の大証市場第一部及び第二部株券売買代金をそれぞれ含んでおります。

②上場関係収入
上場関係収入は、新規上場や上場会社の新株券発行の際に発行額に応じて受領する料金等から構成される「新規・追加上場料」及び時価総額に応じて上場会社から受領する料金等から構成される「年間上場料」に区分されます。
当連結会計年度の上場関係収入は、前年同期比33.6%増の123億8百万円となりました。

・上場関係収入の内訳

			(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
				増減(%)
上場関係収入		9,216	12,308	33.6
	新規・追加上場料	3,118	5,287	69.5
	年間上場料	6,097	7,020	15.1

・上場会社数並びにETF、ETN及びREITの上場銘柄数
(単位:社)

		新規上場会社数			上場会社数
		前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
				増減			増減
東証市場第一部 ・第二部		21	27	6	2,327	2,355	28
	テクニカル上場	8	11	3
マザーズ		26	31	5	185	195	10
	テクニカル上場	0	2	2
JASDAQ		16	14	△2	905	863	△42
	テクニカル上場	2	1	△1
合計		63	72	9	3,417	3,413	△4
	テクニカル上場	10	14	4

(注1) 新規上場会社数は、市場統合前の東証市場、大証市場間の経由上場を除いております。また、上場会社数は、市場統合前の東証市場、大証市場間の重複上場を除いております。
(注2) 東証市場第一部・第二部の新規上場会社数及び上場会社数は、市場統合前の大証市場第一部・第二部の新規上場会社数及び上場会社数をそれぞれ含んでおります。
(注3) テクニカル上場は、合併や株式移転等により設立された会社の新規上場となります

(単位:銘柄)

		新規上場銘柄数			上場銘柄数
		前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
				増減			増減
ETF		11	20	9	136	155	19
ETN		4	9	5	14	23	9
REIT		6	5	△1	39	44	5
	テクニカル上場	0	0	0

(注1) 市場統合前の大証市場の新規上場銘柄数及び上場銘柄数を含んでおります。
(注2) テクニカル上場は、合併や株式移転等により設立された銘柄の新規上場となります。

・上場会社の資金調達額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
			増減(%)
上場会社の資金調達額	2,182,777	2,981,605	36.6

(注) 東証市場における株主割当、公募(新規上場時の公募を含む。)、第三者割当、優先株式、転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の権利行使による資金調達の合計金額(上場商品を除く。)。

③情報関係収入
情報関係収入は、情報ベンダー等への相場情報の提供に係る収入(相場情報料)を中心に、コーポレートアクション情報をはじめとする各種情報の提供及び指数ビジネスに係る収入等から構成されます。
当連結会計年度の情報関係収入は、前年同期比25.6%増の161億16百万円となりました。

④証券決済関係収入
証券決済関係収入は、株式会社日本証券クリアリング機構が行う金融商品債務引受業に関する清算手数料等から構成されます。
当連結会計年度の証券決済関係収入は、前年同期比86.3%増の203億34百万円となりました。






⑤その他の営業収益
その他の営業収益は、売買・相場報道等の各種システムと取引参加者・ユーザをつなぐネットワーク回線利用料、売買執行の高速化等を目的として、システムセンター内に取引参加者が機器等を設置するコロケーションサービスに係る利用料、国内外の市場とのコネクティビティを多様化し、また情報ベンダーなど取引参加者以外の市場関係者の方々も利用できるプロキシミティサービスに係る利用料並びに株式会社東証システムサービスが行うシステム開発・運用収入等から構成されます。
当連結会計年度のその他の営業収益は、前年同期比50.2%増の133億36百万円となりました。

・その他の営業収益の内訳

			(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
				増減(%)
その他の営業収益		8,879	13,336	50.2
	ネットワーク回線利用料	3,060	3,389	10.8
	コロケーション・プロキシミティ利用料	1,855	2,566	38.3
	その他	3,963	7,380	86.2

(営業費用の状況)
当連結会計年度の人件費は、前年同期比17.0%増の151億41百万円となりました。
システム維持・運営費は、株券等の売買システムをはじめとした各種システムの維持及び管理運用に係る費用等から構成されます。当連結会計年度のシステム維持・運営費は、前年同期比33.8%増の116億42百万円となりました。
当連結会計年度の減価償却費は、前年同期比19.0%増の134億13百万円となりました。
当連結会計年度のシステム開発原価は、前年同期比63.0%増の76億8百万円となりました。
また、その他の営業費用は、前年同期比18.9%増の173億25百万円となりました。

(3)当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの状況
(資産、負債及び純資産の状況)
資産及び負債には、証券取引等の安全性を確保するための諸制度に基づく清算預託金等(売買・取引証拠金、清算基金及び決済促進担保金から構成されます。)、信認金、取引参加者保証金及び違約損失積立金が計上されております。そのうち清算預託金等については、多額かつ清算参加者のポジションや株価の変動などにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、清算預託金等の変動に大きな影響を受けることとなります。
当連結会計年度末の資産は、売買の増加等により清算預託金等の預入れが増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,273億27百万円増加し、1兆4,037億13百万円となりました。一方、清算預託金等、信認金及び違約損失積立金を控除した後の資産は、短期借入金の返済を進めたことに伴う現預金の減少などから、前連結会計年度末に比べ249億78百万円減少し、2,625億70百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、資産と同様に清算預託金等が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,043億86百万円増加し、1兆2,016億94百万円となりました。また、清算預託金等、信認金及び取引参加者保証金を控除した後の負債は、借入金の返済を進めたことなどから、前連結会計年度末に比べ495億33百万円減少し、837億16百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ229億41百万円増加し、2,020億18百万円となりました。また、違約損失積立金を控除した後の純資産は、1,740億70百万円となりました。

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
2014年3月期 2013年3月期	百万円 1,403,713 (262,570) 1,276,386 (287,548)	百万円 202,018 (174,070) 179,077 (151,129)	% 14.0 (64.1) 13.8 (51.7)	円 銭 715.19 (613.39) 643.01 (541.21)

(注)① 総資産の( )内は、総資産から清算預託金等、信認金及び違約損失積立金(以下、「特定資産」という。)を控除して算出した数値であります。
② 純資産の( )内は、純資産から違約損失積立金を控除して算出した数値であります。
③ 自己資本比率及び1株当たり純資産の( )内は、総資産から特定資産、また純資産から違約損失積立金を控除して算出した数値であります。

(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況-1 業績等の概要-(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況-4 事業等のリスク」に記載しております。