株式会社日本取引所グループ 対処すべき課題 (2014年3月期)

当社グループは、「創造性豊かで、公共性・信頼性のある質の高いサービスを提供する、アジア地域で最も選ばれる取引所」の実現を目指すことを将来ビジョンとして掲げております。
2013年度から27年度を期間とする第一期中期経営計画(2013年3月26日策定、2014年4月28日アップデート)は、この将来ビジョン実現に向けた最初の3か年計画であり、アジア地域の他取引所に対して、信頼性、流動性、IPO件数、市場時価総額、収益性といった様々な指標に照らし、総合的な優位性を確保するとともに、成熟した当社グループのマーケット・インフラのアジア地域での効果的活用やアジア地域の他取引所との連携等を通じて、アジアの成長を支え、アジア市場でのプレゼンスを高めることを指向します。
この中期経営計画のもとで、当社グループが取り組むべき主な重要課題は、以下のとおりです。

① 新しい日本株市場の創造
・2014年1月より算出を開始したJPX日経インデックス400の投資家における認知度の向上や、公的年金等による新指数の利用促進を目的として、その特徴・優位性に係る理解が社会的に浸透するための取組みを実施します。
・上場準備前の会社や関係者への「種まき」活動から、上場準備中の会社に対する「ステージに応じたサポート」、上場して間もない会社への「成長支援」といった活動を通じて、企業の成長支援のためのIPOの推進を図ります。
・呼値の単位の適正化や取引時間の拡大への取組みを通じ、参加者の多様化によるマーケットの活性化を図ります。
・政府における「金融・資本市場活性化有識者会合」の議論を踏まえ、現行の規制・税制の見直し、東京市場の国際金融センター化の実現に向け、具体的な提言を実施します。
・国内外の投資家から見た日本株の魅力向上のため、コーポレート・ガバナンスの向上やIFRSの普及を促進します。
・arrowheadのリニューアルによるレイテンシー(処理速度)の一層の向上、取引の電子化・高速化に伴うリスク管理機能の増強に取り組み、世界トップクラスのシステム優位性を堅持していきます。
・運用残高と多様性で、アジアトップのETF市場の実現と、世界第3位のREIT市場の地位を確立します。

② デリバティブ市場の拡大
・コモディティ・デリバティブ市場拡大の障害となる規制の見直しを働きかけるとともに、コモディティ分野への本格的な進出を図ります。
・次世代デリバティブシステムの開発ベンダーを選定するとともに、稼働時に導入する商品や制度要綱を策定し、新たなマーケットデザインの構築を進めます。
・国債関連商品の拡充・強化、海外指数を対象としたデリバティブ商品の開始や、OTCの受け皿となる新商品の開発・導入を進めるとともに、国内機関投資家の取引拡大に向け、顧客ネットワーク・ノウハウを活用したプロモーション体制を強化します。

③ 取引所ビジネス領域の拡大
・海外清算機関の本邦進出の動きに対応し、円金利関係の商品間でのクロスマージンの導入を通じて、円金利スワップ取引の清算の競争力強化を図るほか、外貨建金利スワップ取引を導入します。

④ アジア戦略
・ミャンマーにおける証券取引所設立及び資本市場育成支援、更には官民一体となったオールジャパン体制でのミャンマーモデルの成功を足掛かりに、この取引所運営支援モデルを周辺国にも展開し、アジアの経済発展に貢献します。
・TOPIX・ETFや先物等のアジアの取引所での上場を実現し、TOPIX等の知名度や日本のデリバティブ市場のプレゼンス向上を図ります。
・プロボンド市場の活用・振興やインフラファンド市場の開設とアジア発行体ファンドの上場を通じ、ASEAN諸国において今後一層旺盛になる産業設備需要や生活インフラ整備需要に対し、リスクマネー供給機能を発揮します。

⑤ 継続的な中長期的取組み
・2012年度より開始した「+YOUプロジェクト」の一層の拡充により、同プロジェクトの認知度の向上と投資行動への誘引力の強化を図り、日本株に係る個人投資家層の更なる裾野拡大を図るとともに、デリバティブに係るイメージの改善・社会的機能の啓発に取り組むことにより、投資家層の厚いマーケットの形成を図ります。
・マーケットに対する信頼性向上のため、環境変化等に即した自主規制機能の発揮に努めます。

⑥ 統合効果の早期実現
・重複するシステムの統合や事業拠点の整理・見直し、当社グループ全体での業務効率化及び業務執行体制の見直しなど、市況変動にフレキシブルなコスト構造への転換を図り、2015年度には85億円のコスト削減を目指します。

⑦ 新たな企業カルチャーの創出
・効率的・創造的な新たな企業カルチャーを創出し、4つの“C”(Customer First(お客様第一主義)、Credibility(社会からの信頼確保)、Creativity(創造性の追求)、Competency(社員の能力発揮))の定着に向けた意識改革を実行します。