株式会社日本取引所グループ 対処すべき課題 (2015年3月期)

当社グループは、「創造性豊かで、公共性・信頼性のある質の高いサービスを提供する、アジア地域で最も選ばれる取引所」の実現を目指すことを将来ビジョンとして掲げています。
2013年度から2015年度を期間とする中期経営計画(2013年3月26日策定、2014年4月28日及び2015年4月28日にアップデート)は、この将来ビジョン実現に向けた最初の3ヵ年計画であり、アジア地域の他取引所に対して、信頼性、流動性、IPO件数、市場時価総額、収益性といった様々な指標に照らし、総合的な優位性を確保するとともに、成熟した当社グループのマーケットインフラのアジア地域での効果的活用やアジアの他取引所との連携等を通じて、アジアの成長を支え、アジア市場でのプレゼンスを高めることを指向します。
この中期経営計画のもとで、当社グループが取り組むべき主な重要課題は、以下のとおりです。

① 新しい日本株市場の創造
・2015年6月にコーポレートガバナンス・コードが適用開始となることを踏まえ、上場会社の円滑な対応を支援するための周知活動や、実施状況等の情報発信を実施します。
・電子取引の拡大・売買の高速化に対応した新たなリスク管理機能等を実装したうえで、2015年9月にarrowheadをリニューアルします。
・企業のステージに応じた上場支援やステップアップ(市場変更・一部指定)の支援を行うとともに、IPOの品質確保に向けた対応を実施します。
・商品多様化と流動性向上のための制度整備等を進め、運用残高と多様性で、アジアトップのETF市場と世界第3位のREIT市場の地位を堅持します。
・JPX日経インデックス400のさらなる普及・定着に向け、サブインデックスの開発・算出や、指数の有用性に係る理解向上に取組みます。
・東京市場の国際金融センターとしての競争力強化に向け、政府等と一層の連携を図り、これまでの提言の実行に向けた協力・働きかけを推進します。

② デリバティブ市場の拡大
・日経225Weeklyオプションの上場を進めるとともに、マーケットメイカーの獲得やプロモーション等を通じて、市場への定着を図ります。
・2016年央の次期デリバティブ売買システム稼働時に導入する商品や制度要綱を決定し、稼働に向けて準備作業を本格化するとともに、稼働後の更なる商品ラインナップの拡充を検討します。
・コモディティ分野への本格的な進出を図るべく、引き続き関係機関との調整を継続します。

③ 取引所ビジネス領域の拡大
・海外清算機関の本邦進出の動きを見据え、OTCデリバティブ清算ビジネスの競争力強化を図る観点から、円金利関係の商品間でのクロスマージンの導入や外貨建金利スワップ取引を導入するほか、取引残高圧縮機能の拡充等、競合清算機関と遜色ないサービス提供を実現します。
・当社グループの強みである情報資産や専門知識、顧客とのネットワークなどを生かすことができる、新しいビジネスモデルへの参入を検討します。

④ アジア戦略
・ヤンゴン証券取引所設立に向けて支援作業をスピードアップし、2015年中の売買開始を目指します。
・ベトナムにおけるデリバティブ清算制度構築等支援を行う等、引き続き、ASEAN諸国等への取引所運営支援を展開します。
・アジア発行体・プロ投資家へのプロモーション強化を通じて、アジアにおけるトップクラスのプロ向け債券市場としての地位を確立し、ASEAN諸国において今後一層旺盛になる産業設備需要や生活インフラ整備需要に対し、リスクマネー供給機能を発揮します。
・人民元の国際化の進展や証券分野における対外開放の動きにより、中国が金融資本市場におけるプレゼンスを拡大していることや日中間の対話再開への動きも見られることから、日中間での証券投資需要の拡大の観点から、中国関連商品の上場を推進します。
・TOPIX・ETFや先物等のアジアの取引所での上場を実現し、TOPIX等の知名度や日本のデリバティブ市場のプレゼンス向上を図ります。

⑤ 継続的な中長期的取組み
・個人投資家の裾野拡大を目指す「+YOUプロジェクト」に継続的に取組み、同プロジェクトの認知度の向上と投資行動への誘引力の強化を図り、日本株に係る個人投資家層の裾野拡大を図るとともに、デリバティブに係るイメージの改善・社会的機能の啓発に取り組むことにより、投資家層の厚いマーケットの形成を図ります。
・マーケットに対する信頼性向上のため、環境変化等に即した自主規制機能の発揮に努めます。

⑥ 新たな企業カルチャーの創出
・効率的・創造的な新たな企業カルチャーを創出し、4つの“C”(Customer First(お客様第一主義)、Credibility(社会からの信頼確保)、Creativity(創造性の追求)、Competency(社員の能力発揮))の定着に向けた意識改革を実行します。


当社グループは、2013年1月発足以降取り組んできた主要な組織・インフラの統合作業を予定どおり終了し、今後は、統合の成果を踏まえて、国際競争力強化に向けた取組みを本格化することとなります。
現状、当社グループは日本株関連事業への依存度が高く、外部環境動向によって収益が大きく影響を受ける構造である一方、欧米主要取引所は、M&A等を活用しつつ、海外ビジネスの拡大や、情報サービスなどの新規ビジネスへの進出を加速しています。
こうした状況を踏まえ、当社グループは、次期中期経営計画(2016年度～2018年度)において、国際競争力強化に向けてビジネス基盤の拡大・多様化への取組みを本格化していくことを見据え、以下の取組みに着手します。

① 新規ビジネスへの進出
・新規ビジネスへの進出策を早期に具体化し、進出に必要なノウハウの取得、実現スピード等の観点から、M&A・JVの設立等も視野に入れて検討します。

② 海外ビジネスの拡大
・ASEAN諸国等への制度・インフラ輸出や日本商品への投資機会の提供等を通じて、ASEAN諸国等との連携強化を実現し、ビジネス機会を拡大します。
・中国ビジネスの推進を重要戦略の1つと位置付け、当面は投資需要の拡大の観点から、日本での中国関連商品/中国での日本関連商品の充実を推進します。

③ デリバティブビジネスの拡大
・デリバティブの商品ラインナップ拡充の観点から、コモディティ分野に加え、短期金利分野や通貨分野への進出も視野に検討をします。

④ 組織基盤の強化
・新規ビジネスへの進出や海外ビジネスの拡大等を実現するため、国際人材・高度専門人材の育成やダイバーシティの推進、企業カルチャーの変革といった組織基盤の強化を推進します。