有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D5CX
株式会社日本取引所グループ 沿革 (2018年3月期)
当社は、2013年1月1日に、株式会社大阪証券取引所(存続会社)と株式会社東京証券取引所グループとの合併(同日付で商号を「株式会社日本取引所グループ」に変更。)により、発足しました。
(合併存続会社である株式会社大阪証券取引所の沿革)
(参考情報)
(株式会社東京証券取引所グループの沿革)
(合併存続会社である株式会社大阪証券取引所の沿革)
1878年6月 | 大阪株式取引所設立免許(大阪証券取引所の前身) |
1949年4月 | 大阪証券取引所(会員組織)設立(同年5月に株券の売買を開始) |
1956年4月 | 債券の売買を開始 |
1961年10月 | 市場第二部制度を導入 |
1966年10月 | 国債の売買を開始 |
1974年9月 | 相場情報伝達システム稼働 |
1983年11月 | 市場第二部特別指定銘柄制度(新二部市場)導入 |
1988年9月 | 日経平均株価先物取引を開始 |
1989年6月 | 日経平均株価オプション取引を開始 |
1991年12月 | カントリーファンド売買取引を開始 |
1994年2月 | 日経300先物取引・オプション取引を開始 |
1996年4月 | 日経300先物限月間スプレッド取引を開始 |
1996年10月 | 外国株券上場制度を導入(1997年8月売買取引開始) |
1997年5月 | 日経平均株価先物限月間スプレッド取引を開始 |
1997年7月 | 株券オプション取引を開始(2008年4月 個別証券オプションに名称変更) |
1997年12月 | 株券に関する立会外取引制度導入 |
1999年1月 | J-NET(相対)市場開設(同月売買開始) |
1999年7月 | 立会場廃止 |
2000年5月 | ナスダック・ジャパン市場を開設(同年6月売買開始) |
2000年6月 | 東京事務所設置 |
2001年3月 | 京都証券取引所と合併 |
2001年4月 | 株式会社大阪証券取引所に組織変更 |
2001年6月 | 株価指数連動型上場投資信託受益証券(ETF)上場制度を導入(同年7月売買開始) |
2001年12月 | ベンチャーファンド上場制度を導入(2002年1月売買開始) |
2002年9月 | 東京事務所を東京支社に変更 |
2002年11月 | 市場間監視グループ(ISG)に加入 |
2002年12月 | ナスダック・ジャパン市場をニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」に変更 |
2003年1月 | デリバティブの清算機関として有価証券債務引受業を開始 株式会社日本証券クリアリング機構を株券等の清算機関に指定 |
2004年4月 | 株式を「ヘラクレス」に上場 |
2005年4月 | Russell/Nomura Prime インデックス先物取引を開始 |
2006年7月 | 日経225mini取引を開始 |
2006年10月 | 株式分割の実施(1:3) |
2007年9月 | デリバティブ市場におけるイブニング・セッションの開始 |
2007年10月 | 金融商品取引法に基づく自主規制委員会を設置 |
2008年12月 | 株式会社ジャスダック証券取引所株式の76.1%を取得し同社を子会社化 |
2009年7月 | 取引所外国為替証拠金取引(大証FX)を開始(2014年10月取引休止) |
2009年9月 | 株式会社ジャスダック証券取引所の全株式を取得し同社を完全子会社化 |
2010年4月 | 株式会社ジャスダック証券取引所を吸収合併 |
2010年10月 | 新JASDAQ市場開設(「ヘラクレス」、JASDAQ及びNEOを市場統合) |
2011年2月 | デリバティブ売買システム「J-GATE」を稼働 |
2011年7月 | デリバティブ市場におけるナイト・セッションの開始 |
2011年11月 | 株式会社東京証券取引所グループとの経営統合に関する合意 |
2012年2月 | 日経平均ボラティリティー・インデックス先物取引を開始 |
2012年5月 | 大証NYダウ先物取引を開始 |
2012年8月 | 株式会社東京証券取引所グループによる公開買付けにより、同社の連結子会社となる |
2012年9月 | 新大証設立準備株式会社(現株式会社大阪取引所)を設立 |
2012年10月 | 株式会社東京証券取引所グループと合併契約を締結(2013年1月1日) |
2013年1月 | 株式会社東京証券取引所グループと合併 「株式会社日本取引所グループ」に商号変更 会社分割により金融商品取引所事業を新大証設立準備株式会社に承継 新大証設立準備株式会社は、「株式会社大阪証券取引所」に商号変更 |
株式を東京証券取引所 市場第一部に上場 | |
2013年7月 | 大阪証券取引所の現物市場、清算機能及び自主規制機能をそれぞれ東京証券取引所の現物市場、日本証券クリアリング機構、東京証券取引所自主規制法人に統合 |
2013年10月 | 株式分割の実施(1:5) |
株式会社日本証券クリアリング機構、株式会社日本国債清算機関と合併 | |
2014年1月 | JPX日経インデックス400の算出・公表を開始 |
2014年3月 | 東京証券取引所のデリバティブ市場を大阪証券取引所のデリバティブ市場に統合 株式会社大阪証券取引所が、「株式会社大阪取引所」に商号変更 |
2014年4月 | 東京証券取引所自主規制法人が、「日本取引所自主規制法人」に名称変更 |
2014年7月 | 中国銀行と包括的な協力協定を締結 |
2014年8月 | 東京証券取引所、LEI(Legal Entity Identifier)指定業務を開始 |
2014年11月 | 香港駐在員事務所を開設 |
大阪取引所、JPX日経インデックス400先物取引を開始 | |
2014年12月 | ヤンゴン証券取引所設立のための合弁契約をミャンマー経済銀行、大和総研と締結(出資比率18.75%)。 |
2015年4月 | 東京証券取引所、インフラファンド市場開設 |
2015年5月 | シンガポールに支店を開設(駐在員事務所を廃止) |
大阪取引所、日経225オプションに係る限月取引を拡充(Weeklyオプションの導入) | |
2015年10月 | 株式分割の実施(1:2) |
2016年3月 | ヤンゴン証券取引所、取引開始 |
2016年7月 | 大阪取引所、東証マザーズ指数、台湾加権指数、FTSE中国50の先物取引及びJPX日経インデックス400オプション取引を開始 |
2017年3月 | サウジ証券取引所(タダウル)と包括的な協力協定を締結 |
2017年12月 | Sustainable Stock Exchanges Initiativeへ参加 |
2018年3月 | 韓国取引所及び台湾証券取引所と三社間協力協定を締結 |
(参考情報)
(株式会社東京証券取引所グループの沿革)
1878年5月 | 東京株式取引所設立免許(東京証券取引所の前身) | |
1949年4月 | 東京証券取引所(会員組織)設立(同年5月に株券の売買を開始) | |
1956年4月 | 債券の売買を開始 | |
1961年6月 | 株式会社東京証券計算センター(現株式会社東証コンピュータシステム)設立 | |
1961年10月 | 市場第二部制度を導入 | |
1966年10月 | 国債の売買を開始 | |
1969年7月 | 東証株価指数 (TOPIX) の算出・公表開始 | |
1970年5月 | 転換社債の売買を開始 | |
1973年12月 | 外国株の売買を開始 | |
1974年9月 | 相場報道システム稼働 | |
1985年10月 | 国債証券先物取引を開始 | |
1986年5月 | ニューヨーク調査員事務所(現駐在員事務所)開設 | |
1986年6月 | 株式会社東京証券計算センターの子会社として株式会社東証システムサービスを設立 | |
1988年9月 | 株価指数(TOPIX)先物取引を開始 | |
1989年10月 | 株価指数(TOPIX)オプション取引を開始 | |
1990年5月 | 国債証券先物オプション取引を開始 | |
1990年7月 | ロンドン調査員事務所(現駐在員事務所)開設 | |
1991年10月 | 財団法人証券保管振替機構が株券保管振替業務を開始 | |
1996年12月 | シンガポール駐在員事務所開設 | |
1997年7月 | 株券オプション取引を開始 | |
1997年11月 | 株券及び転換社債券に係る立会外取引制度導入 | |
1998年2月 | 債券売買立会場を閉場 | |
1998年7月 | TDnet(適時開示情報伝達システム)稼働 | |
1999年4月 | 株券売買立会場を閉場 | |
1999年11月 | 新興企業向け市場「マザーズ」を創設 | |
2000年3月 | 広島証券取引所及び新潟証券取引所と合併 | |
2001年7月 | 株価指数連動型投資信託受益証券(ETF)の売買を開始 | |
2001年8月 | 証券会員制法人東京証券取引所に商号変更 | |
2001年9月 | 不動産投資信託証券(REIT)の売買を開始 | |
2001年11月 | 株式会社東京証券取引所に組織変更 | |
2002年1月 | 財団法人証券保管振替機構の株式会社化に際し出資 | |
2002年2月 | 株式会社東証システムサービスを子会社化 株式会社東証コンピュータシステムを非子会社化(関連会社化) | |
2002年7月 | 株式会社日本証券クリアリング機構を設立 | |
2003年1月 | 株式会社日本証券クリアリング機構、業務開始(現物清算業務を移管) | |
2004年2月 | 株式会社日本証券クリアリング機構にデリバティブ清算業務を移管 | |
2004年7月 | 株式会社ICJを日本証券業協会、Automatic Data Processing, Inc. (現 Broadridge Nederland Ⅱ B.V.)とともに設立。 |
2005年10月 | TOPIXを浮動株ベースの指数に移行開始 | |
2007年6月 | シンガポール取引所株式を取得(所有割合:約4.99%) | |
2007年8月 | 株式会社東京証券取引所グループを設立(単独株式移転により設立) | |
2007年10月 | 東京証券取引所自主規制法人を設立(同年11月より業務開始) | |
2008年1月 | ToSTNeT市場を創設(立会市場から独立) 北京駐在員事務所開設 | |
2008年6月 | ミニTOPIX、TOPIX Core30、東証REIT指数の先物取引を開始 | |
2009年3月 | ミニ長期国債先物取引を開始 | |
2009年6月 | 株式会社TOKYO AIM取引所が取引所業務を開始(ロンドン証券取引所との共同出資)(2012年3月、ロンドン証券取引所が保有する全株式を取得。同年7月、株式会社東京証券取引所に吸収合併) | |
2009年10月 | オプション取引にマーケットメイカー制度を導入 | |
2010年1月 | 現物取引システム「arrowhead」を稼働 | |
2010年7月 | 配当指数(日経平均・TOPIX・TOPIX Core30配当指数)先物取引を開始 | |
2010年9月 | 株式会社日本証券クリアリング機構が株式会社日本国債清算機関株式を取得(所有割合:35.6%) | |
2011年7月 | 株式会社日本証券クリアリング機構、CDS清算業務を開始 | |
2011年11月 | 株式会社大阪証券取引所との経営統合に関する合意 | |
2012年8月 | 公開買付けにより、株式会社大阪証券取引所株式を取得(所有割合:66.7%) | |
2012年10月 | 株式会社日本証券クリアリング機構、金利スワップ取引清算業務を開始 | |
2012年10月 | 株式会社大阪証券取引所と合併契約を締結(効力発生日:2013年1月1日) | |
2013年1月 | 株式会社大阪証券取引所と合併 |
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