株式会社日本抵抗器製作所 業績等の概要 (2016年12月期)

(1)業績
(当期の経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策・金融緩和を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善は進んでおりますが、個人消費の伸び悩み、為替相場の不安定さなど国内景気を下押しする力も強く、景気回復は足踏み状態となっております。また、中国の経済成長減速や米国、欧州の経済情勢も国内株式市場、金融市場へ影響を与えており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
この様な経済情勢のもと、当社グループでは固定費の抑制、コストの低減を進め、収益力の強化に取り組む一方、新製品の開発に努め、業績の伸長と経営基盤の確立をめざしてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」又は「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益」又は「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

売 上 高 51億3千5百万円(対前期増減率 △6.8%)
営 業 利 益 6千6百万円(対前期増減率 100.8%)
経 常 利 益 9千2百万円(対前期増減率 124.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益 3千1百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失 3千2百万円)

当社グループは電子部品の単一セグメントであります。したがいまして、製品群別の業績を示すと、次のとおりであります。

製品群別の事業の概況
◎ 抵抗器は、産業機器用、インバーター抵抗器は堅調でしたが、昇降機用の受注が減少したことで、売上高は13億5千万円(前期比6.9%減)となりました。
◎ ポテンショメーターは、建設機械用の受注が減少したことで、売上高は5億4千3百万円(前期比6.7%減)となりました。
◎ ハイブリッドICは、半導体製造装置用電源基板の受注は増加しましたが、自動車用電装品の受注が減少したことで、売上高は10億6千7百万円(前期比21.9%減)となりました。
◎ 電子機器は、住設機器用、公共インフラ施設の省エネ設備重要としてのLED照明用電源基板の受注が堅調に推移したことで、売上高は21億7千6百万円(前期比3.1%増)となりました。

地域別の売上状況は次のとおりであります。

[日本地域]
国内全体では政府・日銀の各種政策により企業収益、雇用環境の改善が進んでおりますが、当社グループにおいては前期より主要顧客である自動車関連の受注が落ち込んでおり、ハイブリッド自動車関連の電子部品の売上は減少しました。一方、公共インフラ施設の省エネ整備需要としてのLED照明用電源基板、半導体製造装置用電源基板、産業機器用抵抗器、インバーター抵抗器の売上は堅調に推移致しました。その結果、売上高は42億3千5百万円(前期44億9千8百万円)となりました。
[欧州地域]
欧州経済の先行きに対する懸念は依然として払拭されておりませんが、自然エネルギー発電用パワーコンディショナー及びインバーターの受注は堅調に推移致しました。その結果、売上高は4億1千7百万円(前期4億4千1百万円)となりました。
[アジア地域]
中国経済減速の影響により前期に引き続き昇降機用抵抗器、建設機械用ポテンショメータの受注が減少致しました。その結果、売上高は4億5千7百万円(前期5億4千8百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは215百万円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が113百万円、減価償却費が140百万円となったこと、貸倒引当金の減少△92百万円、仕入債務の減少△52百万円によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは定期預金の預入による支出△156百万円、定期預金の払戻による収入179百万円が主なもので、△45百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の減少△230百万円、長期借入れによる収入930百万円、長期借入金の返済による支出△1,023百万円が主なもので、△311百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,818百万円となりました。