株式会社日本抵抗器製作所 業績等の概要 (2017年12月期)

(1)業績
(当期の経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種政策を背景に企業収益、雇用・所得環境の改善が進んでおり、個人消費の回復に弱さが見られるものの、国内景気は回復基調が続いております。しかしながら、欧米諸国の政治情勢の不安定さ、地政学リスクの高まり等が国内経済へ与える影響を予測することは難しく、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
この様な経済情勢のもと、当社グループでは固定費の抑制、コストの低減を進め、収益力の強化に取り組む一方、新製品の開発に努め、業績の伸長と経営基盤の確立をめざしてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。

売 上 高 58億6千3百万円(対前期増減率 14.2%)
営 業 利 益 2億4千2百万円(対前期増減率 264.9%)
経 常 利 益 2億2千6百万円(対前期増減率 145.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益 1億1千万円(対前期増減率 254.5%)

当社グループは電子部品の単一セグメントであります。したがいまして、製品群別の業績を示すと、次のとおりであります。

製品群別の事業の概況
◎ 抵抗器は、産業機器用、昇降機用、インバーター抵抗器の受注が堅調に推移したことで、売上高は14億8千1百万円(前期比9.7%増)となりました。
◎ ポテンショメーターは、建設機械用、農電機器用の受注が増加したことで、売上高は5億8千5百万円(前期比7.8%増)となりました。
◎ ハイブリッドICは、電流センサー等の受注が増加したことで、売上高は13億5千7百万円(前期比27.3%増)となりました。
◎ 電子機器は、省エネ機器用電子機器、半導体装置用電子機器の受注が堅調に推移したことで、売上高は24億4千万円(前期比12.2%増)となりました。

地域別の売上状況は次のとおりであります。

[日本地域]
省エネ機器用電子機器、半導体装置用電子機器の売上が前期に引き続き堅調に推移致しました。その結果、売上高は46億5千2百万円(前期42億3千5百万円)となりました。
[欧州地域]
自然エネルギー発電用パワーコンディショナー及びインバーターの受注が堅調に推移致しました。その結果、売上高は5億1千6百万円(前期4億1千7百万円)となりました。
[アジア地域]
産業機器用抵抗器、昇降機用抵抗器、電流センサー等の受注が堅調に推移致しました。その結果、売上高は6億7千1百万円(前期4億5千7百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは141百万円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が232百万円、減価償却費が138百万円となったこと、退職給付に係る負債の減少△91百万円、売上債権の増加△311百万円、たな卸資産の増加△373百万円、仕入債務の増加462百万円によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出△121百万円、定期預金の預入による支出△186百万円、定期預金の払戻による収入237百万円が主なもので、△66百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の減少△219百万円、長期借入れによる収入730百万円、長期借入金の返済による支出△931百万円、社債の発行による収入393百万円が主なもので、△234百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,660百万円となりました。