株式会社日本政策投資銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

前連結会計年度(2013年4月1日から2014年3月31日)及び当連結会計年度(2014年4月1日から2015年3月31日まで)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。


1 経営成績の分析
(1)損益の状況
当連結会計年度は、資金利益については、貸出金残高の減少や利幅縮小等により1,178億円(前連結会計年度比53億円減少)、役務取引等利益については、投融資関連手数料の減少等により79億円(同比56億円減少)、その他業務利益については、債券償還益の減少等により23億円(同比61億円減少)となり、連結業務粗利益は1,281億円(同比171億円減少)となりました。これから営業経費を控除した結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は845億円(同比132億円減少)となりました。なお、一般貸倒引当金の繰入が生じなかったため、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入後)も845億円(同比132億円減少)となりました。
また、危機対応融資の約定回収の進捗等に加え貸倒実績率の低下に伴う貸倒引当金戻入益の計上や複数の投資案件のEXIT等による株式等関係損益の伸長等が主要因となり、臨時損益が684億円(同比5億円増加)となった結果、経常利益は1,530億円(同比127億円減少)となりました。特別損益は6億円(同比3億円増加)と大きな動きはなく、税金等調整前当期純利益は1,536億円(同比123億円減少)となりました。
また、法人税等合計は、前連結会計年度の連結子会社清算に伴う影響が剥落したこともあり589億円(損失)となったことから、当期純利益は927億円(同比315億円減少)となりました。

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	比 較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
連結業務粗利益	1,453	1,281	△171
資金利益	1,231	1,178	△53
役務取引等利益	136	79	△56
その他業務利益	84	23	△61
営業経費	△474	△435	38
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	978	845	△132
一般貸倒引当金繰入額(△は繰入)	-	-	-
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入後)	978	845	△132
臨時損益(△は費用)	679	684	5
不良債権関連処理額	△3	△3	△0
貸倒引当金戻入益・取立益等	309	286	△23
株式等関係損益(注)1	26	162	136
持分法による投資損益	22	22	0
その他	324	216	△108
うちファンド関連損益(注)2	277	159	△118
経常利益	1,657	1,530	△127
特別損益	2	6	3
税金等調整前当期純利益	1,660	1,536	△123
法人税等合計	△408	△589	△181
少数株主損益調整前当期純利益	1,251	946	△304
少数株主利益	8	19	10
当期純利益	1,243	927	△315

(注)1.株式等関係損益=投資損失引当金戻入益(△繰入額)+株式等償却(△)+株式等売却益(△売却損)
2.ファンド関連損益=ファンド関連利益+ファンド関連損失(△)
(2)ROA、ROE

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
	単位(%)	単位(%)
ROA(当期純利益ベース)	0.76	0.57
ROE(当期純利益ベース)	4.83	3.47

(3)与信関係費用
当連結会計年度では、一般貸倒引当金戻入が125億円、個別貸倒引当金戻入が130億円となったことから、貸倒引当金は合計256億円の戻入となりました。これに加え、償却債権取立益が30億円となったこと等により、与信関係費用総額は282億円のプラス計上となりました。

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
	金額(億円)	金額(億円)
与信関係費用(△)	306	282
貸倒引当金繰入(△)・戻入	261	256
一般貸倒引当金繰入(△)・戻入	83	125
個別貸倒引当金繰入(△)・戻入	178	130
偶発損失引当金繰入(△)・戻入	1	△0
貸出金償却(△)	△3	△3
償却債権取立益	46	30
貸出債権売却損(△)益	0	-

(4)株式・ファンド関係損益
当連結会計年度では、複数の投資案件のEXIT等により、株式等関係損益が伸長し162億円の利益を計上したことに加え、ファンド関連損益も159億円の利益となり、合計では321億円の利益計上となりました。

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
	金額(億円)	金額(億円)
株式・ファンド関係損益	303	321
株式等関係損益	26	162
投資損失引当金繰入(△)・戻入	0	△0
株式等償却(△)	△21	△48
株式等売却損(△)益	47	211
ファンド関連損益	277	159
ファンド関連利益	316	223
ファンド関連損失(△)	△38	△64

2 財政状態の分析
(1)貸借対照表

			前連結会計年度末 (2014年3月末)	当連結会計年度末 (2015年3月末)	比 較
			金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
	資産の部合計		163,107	163,606	498
		現金預け金	2,601	3,177	575
		有価証券	16,375	18,879	2,503
		国債	3,490	2,534	△955
		社債	5,059	5,927	868
		株式	2,270	4,361	2,090
		その他の証券	5,555	6,054	499
		貸出金	138,384	132,613	△5,770
		有形固定資産	2,376	2,661	285
		支払承諾見返	1,071	1,674	603
		貸倒引当金	△1,129	△847	282
		その他	3,427	5,446	2,018
	負債の部合計		136,829	136,133	△696
	債券・社債		42,374	45,693	3,318
	借用金		91,826	85,982	△5,843
	その他		2,629	4,458	1,828
	純資産の部合計		26,277	27,472	1,195
	資本金		12,069	12,069	-
	資本剰余金		10,604	10,604	-
	利益剰余金		2,827	3,447	619
	その他の包括利益累計額		675	1,207	532
	少数株主持分		100	143	43

当連結会計年度末の資産の部合計は16兆3,606億円となり、前連結会計年度末比498億円の増加となりました。主な増加要因としましては、投資業務の進捗等により、有価証券が前連結会計年度末比2,503億円増加の1兆8,879億円となったことなどが挙げられます。


当連結会計年度末の負債の部合計は、13兆6,133億円となり、前連結会計年度末比696億円の減少となりました。主な減少要因としましては、危機対応融資の約定回収等による貸出金の減少に伴い、日本公庫からの借入(ツーステップ・ローン)による借用金が減少したこと等から、借用金が前連結会計年度末比5,843億円減少の8兆5,982億円となったことなどが挙げられます。


当連結会計年度末の純資産の部合計は2兆7,472億円となり、前連結会計年度末比1,195億円の増加となりました。これは、前連結会計年度の決算に基づく配当金の支払い(2014年6月実施)があったものの、当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものです。
(2)期別投融資額及び資金調達額状況(フロー)
当行の融資等の金額につきましては、当事業年度は2兆2,627億円となりました。また、投資の金額につきましては、当事業年度は2,814億円となりました。
なお、当事業年度における危機対応融資額は1,130億円(6件)であり、融資額全体に占める危機対応融資額の比率は約5%となっております。また、同期間における損害担保に係る実績はありません。

当行の資金調達の金額につきましては、当事業年度は財政投融資が6,616億円、社債(財投機関債)が3,748億円、長期借入金が3,777億円となりました。
また、長期借入金については、危機対応業務に関する日本公庫からの借入が1,130億円となり、資金調達全体の約4%となりました。

			前事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
			金額(億円)	金額(億円)
	投融資額		29,433	25,442
	融資等(注)1		28,051	22,627
	投資 (注)2		1,382	2,814

(注)1.社債を含む経営管理上の数値であります。
2.有価証券、金銭の信託、その他の資産(ファンド)等を含む経営管理上の数値であります。

			前事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
			金額(億円)	金額(億円)
	資金調達額		29,433	25,442
		財政投融資	5,107	6,616
		財政融資資金等	3,000	3,000
		政府保証債(国内債)	1,100	2,000
		政府保証債(外債)(注)1	1,007	1,616
		社債(財投機関債)(注)1,2	3,720	3,748
		長期借入金(注)3	7,531	3,777
		回収等	13,075	11,299

(注)1.外貨建て債券及び社債のうち、振当処理の対象とされている債券及び社債につきましては、条件決定時点の為替相場による円換算額にて円貨額を計算しております。
2.短期社債は含んでおりません。
3.長期借入金のうち、危機対応業務に関する日本公庫からの借入は、前事業年度は5,000億円、当事業年度は1,130億円となっております。
(3)投融資残高及び資金調達残高
当事業年度末の融資等残高は前事業年度末比5,213億円減少し14兆836億円となりました。また、当事業年度末の投資残高は同比2,692億円増加し7,518億円となりました。

一方、当事業年度末の資金調達残高は、同比2,529億円減少し13兆1,307億円となりました。減少の主な要因は、長期借入金の減少等によるものです。

	前事業年度末 (2014年3月末)	当事業年度末 (2015年3月末)
	金額(億円)	金額(億円)
融資等残高(注)1	146,050	140,836
投資残高 (注)2	4,825	7,518

(注)1.社債を含む経営管理上の数値であります。
2.有価証券、金銭の信託、その他の資産(ファンド)等を含む経営管理上の数値であります。

			前事業年度末 (2014年3月末)	当事業年度末 (2015年3月末)
			金額(億円)	金額(億円)
	資金調達残高		133,837	131,307
		財政投融資等	68,607	69,572
		財政融資資金等(注)1	42,136	40,664
		政府保証債(国内債)(注)2	13,530	15,030
		政府保証債(外債)(注)2,3	12,940	13,878
		財投機関債(注)2,3	4,420	3,320
		社債(財投機関債)(注)2,3,4,5	11,442	13,417
		長期借入金	49,361	44,996
		うち日本公庫より借入	37,648	32,865
		寄託金	5	1

(注)1.産業投資借入金(財政投融資特別会計)等を含んでおります。
2.債券は額面ベースとなっております。
3.外貨建て債券及び社債のうち、振当処理の対象とされている債券及び社債につきましては、条件決定時点の為替相場による円換算額にて円貨額を計算しております。
4.株式会社化以降の発行分であります。
5.短期社債は含んでおりません。
6.自己信用調達=財投機関債+社債(財投機関債)+借入金(除く日本公庫借入)

(4)危機対応業務に係る残高

	前事業年度末 (2014年3月末)	当事業年度末 (2015年3月末)
	金額(億円)	金額(億円)
融資額(注)1	37,492	32,520
損害担保(注)2	310	193

(注)1.日本公庫より信用の供与を受けたものであります。
2.融資及び出資に損害担保契約を付したものの合計(申込予定のものを含む)であります。

(5)リスク管理債権の状況
当行は、「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、債務者区分及び資産分類を実施しております。

格付及び資産自己査定の実施にあたっては、投融資部門から独立した審査部がこれを決定し、資産自己査定結果については取締役会へ報告しております。
また、資産自己査定の結果については、銀行法に基づくリスク管理債権及び金融再生法開示債権も含めて、資産の分類及び集計の妥当性について監査法人による監査を受け、リスク管理債権及び金融再生法開示債権を開示しております。
なお当行では、原則として債権等に対する取立不能見込額を部分直接償却する会計処理を実施しております。

当連結会計年度末におけるリスク管理債権は1,022億円となりました。債務者区分別では、延滞債権が805億円、貸出条件緩和債権が217億円となっております。

① リスク管理債権の状況

債務者区分	前連結会計年度末 (2014年3月末)	当連結会計年度末 (2015年3月末)	比 較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破綻先債権	27	-	△27
延滞債権	952	805	△147
3ヵ月以上延滞債権	-	-	-
貸出条件緩和債権	393	217	△176
合計	1,373	1,022	△350

貸出金残高(末残)	138,384	132,613	△5,770
貸出金残高比(%)	0.99	0.77	△0.22

② リスク管理債権の業種別構成

	前連結会計年度末 (2014年3月末)	当連結会計年度末 (2015年3月末)
	金額(億円)	金額(億円)
製造業	243	256
農業,林業	-	-
漁業	-	-
鉱業,採石業,砂利採取業	1	0
建設業	27	-
電気・ガス・熱供給・水道業	3	2
情報通信業	9	2
運輸業,郵便業	204	145
卸売業,小売業	138	152
金融業,保険業	17	30
不動産業,物品賃貸業	498	293
各種サービス業	228	138
地方公共団体	-	-
その他	-	-
合計	1,373	1,022

③ 第三セクターに対するリスク管理債権
当行は、地方公共団体の出資又は拠出に係る法人(いわゆる「第三セクター」については、明確な定義がありませんが、以下では地方公共団体が出資又は拠出を行っている法人(但し、上場企業は除く)として整理しております)が行う鉄軌道事業、空港ターミナル事業、CATV事業、地下駐車場、再開発・国際会議場等の都市開発事業等の公共性・公益性の高いプロジェクトを対象として、投融資等を行っております。これらの事業は、民間事業者では実施が困難な投資回収に長期を要する低収益のものが多くなっております。
これらの法人への当連結会計年度末の貸出金残高は3,327億円(うちリスク管理債権は219億円、第三セクターに対する貸出金残高比率6.59%、なお当行全体のリスク管理債権比率は0.77%)です。

第三セクター向け貸出債権に占めるリスク管理債権の割合が高くなっているのは、第三セクターが行う事業が公共性・公益性が高く、一般的に投資回収に長期を要すること等の理由によるものです。

	前連結会計年度末 (2014年3月末)	当連結会計年度末 (2015年3月末)	比 較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破綻先債権	-	-	-
延滞債権	93	75	△17
3ヵ月以上延滞債権	-	-	-
貸出条件緩和債権	252	143	△108
合計	345	219	△126

第三セクターに対する貸出金残高(末残)	3,701	3,327	△373
第三セクターに対する貸出金残高比(%)	9.34	6.59	△2.75

(6)金融再生法開示債権の状況(部分直接償却実施後)
金融再生法開示債権は、前事業年度末比352億円減少して1,016億円となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が5億円、危険債権が793億円、要管理債権が217億円となっております。

	前事業年度末 (2014年3月末)	当事業年度末 (2015年3月末)	比 較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	46	5	△41
危険債権	928	793	△135
要管理債権	394	217	△176
開示債権合計	1,368	1,016	△352
(参考)正常債権	139,675	135,047	△4,629
総与信残高(末残)	141,043	136,062	△4,981
総与信残高比(%)	0.97	0.75	△0.22

○金融再生法開示債権における保全状況(部分直接償却実施後)
① 保全率

	前事業年度末 (2014年3月末)	当事業年度末 (2015年3月末)	比 較
	単位(%)	単位(%)	単位(%)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	100.0	100.0	-
危険債権	98.1	99.0	0.8
要管理債権	84.9	75.5	△9.3
開示債権合計	94.4	93.9	△0.4

② 信用部分に対する引当率

	前事業年度末 (2014年3月末)	当事業年度末 (2015年3月末)	比 較
	単位(%)	単位(%)	単位(%)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	100.0	100.0	-
危険債権	96.5	94.4	△2.2
要管理債権	69.8	63.0	△6.8
開示債権合計	89.4	85.8	△3.6

③ その他の債権に対する引当率

	前事業年度末 (2014年3月末)	当事業年度末 (2015年3月末)	比 較
	単位(%)	単位(%)	単位(%)
要管理債権以外の要注意先債権	13.0	9.7	△3.4
正常先債権	0.2	0.2	△0.0

(7)資産自己査定、債権保全状況(2015年3月末)

(単位:億円)

債務者区分		金融再生法に基づく開示債権	非分類～Ⅱ分類		Ⅲ分類	(Ⅳ分類)	貸倒引当金	(参考)引当金及び担保・保証等によるカバー率		リスク管理 債権
破綻先 実質破綻先 5		破産更生債権及びこれらに準ずる債権 5	うち担保・保証・引当金に よるカバー 5 うち引当金 0		引当率 100.0% 引当金は非分類に計上	(部分直接償却) 54	365	100.0%		破綻先債権 -
										延滞債権 789
破綻懸念先 793		危険債権 793	うち担保・保証・引当金に よるカバー 785 うち引当金 365		引当率 94.4% 引当金は非分類に計上	(部分直接償却) 19		99.0%
要管理先 223		要管理債権 217	うち担保・保証によるカバー 73	信用部分に 対する引当率 63.0%		(部分直接償却) 1	469	75.5%		3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権 217
		正常債権 135,047
要注意先 1,244								債権残高に 対する引当率 9.7%
正常先 133,797								債権残高に 対する引当率 0.2%
債権残高合計 136,062		債権合計 136,062					貸倒引当金 合計 835	債権残高に 対する引当率 0.6%		リスク管理 債権 1,006

(注)1.「要管理債権」は、個別貸出金ベースで、リスク管理債権における3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債
権に一致します。
「要管理先」債権は、「要管理債権」を有する債務者に対する総与信額です。
2.リスク管理債権の合計額と金融再生法開示債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに要管理債権の合計額の差額は、金融再生法開示債権に含まれる貸出金以外の債権額です。
3.要管理債権及び危険債権のⅣ分類は、実質破綻先及び破綻先から債務者区分が上方遷移した取引先に対するものです。
4.本表の金額につきましては、リスク管理債権は単位未満切り捨て、その他の金額につきましては、単位未満四捨五入にて表示しております。

3 連結キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは危機対応融資の約定回収等による貸出金の減少に伴い借用金も減少した一方、債券及び社債は増加したこと等から、1,220億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により696億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により334億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べて194億円増加し、2,392億円となりました。

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
	金額(億円)	金額(億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,449	1,220
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,140	△696
財務活動によるキャッシュ・フロー	△363	△334
現金及び現金同等物の期末残高	2,198	2,392

4 連結自己資本比率(国際統一基準)
当行は、銀行法第14条の2の適用を受けておりませんが、告示に基づく自己資本比率を算出する等、当該趣旨に準じた対応を図っております。

当連結会計年度末の総自己資本合計は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比1,024億円増加し2兆7,179億円となりました。一方、リスク・アセットの額の合計額は前連結会計年度末比3,435億円減少し16兆1,730億円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の連結総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.97ポイント上昇し、16.80%となりました。

				前連結会計年度末(2014年3月末)	当連結会計年度末(2015年3月末)
				金額(億円)	金額(億円)
	(1)Tier1資本の額
		普通株式等Tier1資本の額	①	25,271	26,239
		普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額		25,340	26,398
		普通株式等Tier1資本に係る調整項目の額		68	158
		その他Tier1資本の額		71	113
		その他Tier1資本に係る基礎項目の額		80	118
		その他Tier1資本に係る調整項目の額		9	5
	計		②	25,342	26,352
	(2)Tier2資本の額
	Tier2資本に係る基礎項目の額			812	826
	Tier2資本に係る調整項目の額			-	-
	計			812	826
	(3)総自己資本合計		③	26,154	27,179
	(4)リスク・アセットの額の合計額
	信用リスク・アセットの合計額			162,711	159,306
	オペレーショナル・リスク相当額に係る額/8%			2,455	2,424
	計		④	165,166	161,730

	連結総自己資本比率(国際統一基準) =③÷④×100(%)	15.83	16.80
	連結Tier1比率 =②÷④×100(%)	15.34	16.29
	連結普通株式等Tier1比率 =①÷④×100(%)	15.30	16.22