株式会社日本政策投資銀行 業績等の概要 (2015年3月期)

(金融経済環境)
当連結会計年度の世界経済全体の成長は緩やかなものにとどまりました。米国では、雇用情勢の改善を受けて個人消費が増加し景気回復が続きましたが、中国では、「ニューノーマル(新常態)」を掲げて構造改革に取り組む中で経済成長が鈍化しました。欧州でも、牽引役のドイツを含めた幅広い国で景気減速がみられ、デフレ懸念が強まりました。

こうした中、国内景気は前年からの緩やかな回復基調が続きましたが、2014年4月の消費税率引き上げ後、個人消費や住宅投資で駆け込み需要の反動減がみられ、その後の景気持ち直しは緩慢なものにとどまりました。家計部門では、企業収益や労働需給の改善を背景にベア復活の動きがみられるなど、雇用・所得面で着実な改善がみられましたが、消費税率引き上げが購買力の押し下げ要因となりました。企業部門では、国内需要は消費税率引き上げ後の回復が緩慢なものとなりましたが、円安の進行を背景とした輸出部門の業績改善や海外子会社からの受取配当金の増加もあり、前年度に続いて増益傾向で推移しました。設備投資は、企業収益の改善を受け、製造業で緩やかに増加したほか、非製造業でも前年度に増加した水準を維持しました。輸出は、世界経済の緩やかな回復や円安を背景に、アジアや米国向けを中心に徐々に持ち直しました。加えて、原油安を受けて輸入の増加が鈍化したため、貿易収支の赤字は縮小しました。

金融面では、日本銀行が量的金融緩和政策による国債買入を継続し、2014年10月末には追加金融緩和を行いました。これを受けて長期金利は2014年4月の0.6%台前半から低下基調で推移し、2015年3月末には0.3%台半ばまで低下しました。

為替レートは、日本銀行が追加金融緩和を行う一方、米国では2014年10月に量的緩和第3弾(QE3)を終了し将来の利上げが視野に入っていることから、日米の金融政策の方向の違いを材料に円安が進行し、2015年3月末にかけて1米ドル=120円前後で推移しました。また対ユーロでは、日本銀行の追加金融緩和を受けて一時円安・ユーロ高となったものの、欧州中央銀行が3月に量的追加金融緩和政策を開始し、2015年3月末には1ユーロ=129円台までユーロ安が進みました。

2014年3月末に14,800円台だった日経平均株価は、円安等を背景とした企業業績の改善への期待を受けて上昇基調で推移し、2015年3月末に19,200円台となりました。
物価は、前年度に続き円安による輸入価格の上昇等により、消費者物価(生鮮食品及び消費税率引き上げの影響を除く)は2014年度前半には1%台で推移しましたが、2014年度後半にかけて原油価格の下落ペースが強まり、物価の伸びは大きく鈍化しました。

(企業集団の事業の経過及び成果)

当行は、2008年10月1日の設立以降、旧DBJの業務を基本としつつ、お客様の課題を解決する投融資一体型の金融サービスを提供すべく業務を行ってきております。
こうした中、2014年度の概況は、以下のとおりとなりました。なお、以下の融資業務、投資業務、コンサルティング/アドバイザリー業務における金額は当行単体の数値を記載しております。

融資業務におきましては、伝統的なコーポレート融資によるシニアファイナンスに加え、ノンリコースローンやストラクチャードファイナンス等の金融手法を活用した融資まで、多様化する資金調達ニーズに対応して参りました。当事業年度における融資額は2兆2,627億円(危機対応業務による融資額を含む。)となりました。
なお、危機対応業務による融資額につきましては、以下のをご参照ください。

投資業務におきましては、事業拡大・成長戦略や財務基盤の整備等、お客様の抱える様々な課題に対して、ファンドを通じた支援や、メザニンファイナンス、エクイティ等の手法により長期的視点に基づき適切なリスクマネーを提供して参りました。とりわけ近時は、企業の株式を一時的に取得し、バリューアップを図っていく取り組みを推進してきております。これらの取り組みも含め、当事業年度における投資額は2,814億円となりました。

コンサルティング/アドバイザリー業務におきましては、旧DBJより培って参りましたネットワーク等を活かし、多様な業種・事業規模のお客様の競争力強化や、地域経済活性化に寄与する案件等について、コンサルティングを行い、アドバイザーとしてサポートを行って参りました。当事業年度における投融資関連手数料及びM&A等アドバイザリーフィーは計76億円となりました。

また、当行子会社に関しましては、日本アジア投資株式会社(以下、「JAIC」という。)と合弁で運営して参りました「政投銀日亜投資諮詢(北京)有限公司」のJAIC保有株式を2014年6月に譲り受け、完全子会社化し、社名を「政投銀投資諮詢(北京)有限公司」と改めました。
同社を連結子会社とし、本邦企業に対する対中ビジネス支援体制を一層拡充するとともに、投融資サポート及びアドバイザリー業務の提供を通じ、お客様の広汎なニーズへお応えして参ります。


当行は、2011年3月11日に発生した「東日本大震災」による被害に係るものにつきまして、政府により同年3月12日付で危機認定された後、指定金融機関として直ちに危機対応業務を実施してきております。
なお、当行は、2015年5月20日に公布・施行された2015年改正法に基づき、当分の間、危機対応業務を行う責務を有することとなっております。
「東日本大震災に関する事案」や「国際的な金融秩序の混乱に関する事案」等の危機対応業務への取り組みによる2015年3月末における同業務の実績は、以下のとおりとなっております。

① 融資額:5兆5,007億円(1,129件)
(注1) 2008年12月以降の危機対応業務としての累計融資額であり、同時点までに日本公庫からの信用供与を受けた金額であります。なお、2015年3月末における残高は3兆2,520億円であります。
(注2) うち「東日本大震災」に関する融資額は2兆1,100億円(166件)です。

② 損害担保:2,683億円(47件)
(注1) 日本公庫より損害担保による信用の供与を受けた融資額及び出資額の合計金額であります。なお、日本公庫への申し込み予定のものを含んでおります。また、2015年3月末における残高は193億円であります。
(注2) うち「東日本大震災」に関する融資額は19億円(7件)です。
(注3) 危機対応業務に係る株式会社日本航空宛の損害担保契約付融資額670億円のうち470億円(当社の更生手続終結により、2011年4月に確定した額)については、最終的には同契約に基づき、日本公庫により補てんされております。
(注4) 当行の取引先であるマイクロンメモリジャパン株式会社(旧エルピーダメモリ株式会社)に対する債権等の一部については、日本公庫との間で損害担保取引に係る契約を締結しております。損害担保取引に係る契約を締結している当社に対する債権等としては、危機対応業務の実施による損害担保契約付融資額100億円のほか、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に定める認定事業者に対する出資額284億円(記載金額に利息、損害金等は含まれておりません)があり、当行は日本公庫に対し、損害担保補償金合計277億円を請求し、既に支払いを受けております。なお、今後、補償金の支払いを受けた債権について元本に係る回収等を行ったときは、当該回収等に補てん割合を乗じた金額を日本公庫に納付(以下「回収納付」という。)します。
(注5) 損害担保取引に係る契約に基づき、当事業年度において、当行が日本公庫より受領した補償金はありません。また、当行から日本公庫への回収納付の金額は0億円です。
(注6) 当事業年度における取り組み実績はありません。

③ CP購入額:3,610億円(68件)
(注1) 2009年1月以降の危機対応業務としての累計CP購入額になります。なお、2015年3月末における残高はありません。
(注2) 「東日本大震災」に関するCP購入はありません。
(注3) 当事業年度におけるCP購入はありません。

なお、当事業年度における危機対応融資額は1,130億円(6件)であり、融資額全体に占める危機対応融資額の比率は約5%となっております。


新興国の経済成長やグローバル化による競争激化、少子・高齢化に伴う国内経済の成熟化・成長鈍化等が予想される中、我が国企業が競争力を維持・強化するには、新たな事業の創造、事業再編や海外展開がより一層必要なものとなってきております。
当行は、産業金融の中立的な担い手として、我が国産業の競争力強化を後押しするため、企業が有する技術・知的資産等の潜在力を引き出すべく、良質なリスクマネーの供給に努めて参りました。
こうした取り組み実績に加え、今後の我が国産業競争力の強化に向けて、2013年3月に創設いたしました「競争力強化ファンド」を活用し、新たな価値の創造に向けた企業の取り組みや企業間の戦略的連携等に対して、リスクマネーの供給を実施してきております。
「競争力強化ファンド」の2015年3月末における投融資決定の実績としては、取り組み開始からの累計として、1,213億円(10件)となっております。
なお、当行は、2015年5月20日に公布・施行された2015年改正法に基づき、我が国の企業競争力強化や地域活性化の観点から、成長マネー(資本性資金・メザニン等)の供給を時限的・集中的に強化する取り組みとして、特定投資業務を開始しております。


当行は、第3次中期経営計画において、地域のパートナーとして、地域に応じた活性化に貢献することを業務の重要課題としております。そこで、様々な課題に直面する地域での自立的な取り組みをより一層後押しするため、2014年9月に「地域みらいづくり本部」を設置するとともに、地域の取り組みを支援し課題へのソリューションを提供すべく、「地域創生プログラム」を創設しました。また、2014年10月には、地域の活性化に必要な方策及び金融機関に求められる役割などを取りまとめた「地域創生への提言」を公表しました。
「地域創生プログラム」の具体的な事例として、業種横断的な協創型ビジネスの創出を支援する「イノベーション・ハブ」を地域に展開しております。また、株式会社民間資金等活用事業推進機構(以下「PFI機構」という。)が中心となって取り組んでいるPPP/PFIの活用拡大については、当行としても地方公共団体の方々を対象にした「PPP/PFI大学校」を開講し、地域を担う人材に対して当行のノウハウ・ネットワークを提供するなどPFI機構との連携を一層推進してきております。この他、「地域貢献型M&Aプログラム」を創設し、地域企業の経営基盤強化や地域のインフラ整備に資する取り組み等、地域の成長に資するM&A案件を支援してきております。


以上のような事業の経過のもと、当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりとなりました。

資産の部合計につきましては、16兆3,606億円(前連結会計年度末比498億円増加)となりました。このうち貸出金は13兆2,613億円(同比5,770億円減少)となりました。貸出金の減少につきましては、これまでに実行してきました危機対応融資の約定回収が進捗していること等が主な要因となっております。
また、有価証券は投資業務の進捗等により、1兆8,879億円(同比2,503億円増加)となりました。コールローン及び買入手形は3,350億円(同比2,480億円増加)となりました。これは資金調達及び資金運用に係るギャップを埋めるべく取り組んでいる短期運用手段の機動的な対応に伴うものであります。

負債の部につきましては、13兆6,133億円(同比696億円減少)となりました。このうち、債券及び社債は4兆5,693億円(同比3,318億円増加)、借用金は8兆5,982億円(同比5,843億円減少)となりました。
借用金の減少につきましては、危機対応融資の約定回収等による貸出金の減少に伴い、日本公庫からの借入(ツーステップ・ローン)による借用金が減少したこと等が主な要因となっております。
また、支払承諾につきましては、1,674億円(同比603億円増加)となりました。

純資産の部につきましては、2兆7,472億円(同比1,195億円増加)となりました。この増加要因としては、当連結会計年度における当期純利益の計上が主な要因となっております。
なお当行は、2014年6月の定時株主総会決議を経て、普通株式への配当(基準日/2014年3月31日、配当金総額308億円、1株当たり706円、配当性向25.00%)を行っております。
また、当行単体及びファンドを通じて所有する上場有価証券等の評価損益に関しましては、その他有価証券評価差額金に計上しており、当該評価差額金は858億円(同比480億円増加)となりました。


損益の状況につきましては、経常収益は3,390億円(前連結会計年度比225億円減少)となりました。その内訳は、資金運用収益が2,356億円(同比196億円減少)、役務取引等収益が86億円(同比52億円減少)、その他業務収益が130億円(同比26億円減少)及びその他経常収益が815億円(同比49億円増加)となりました。
また、経常費用は1,860億円(同比98億円減少)となりました。その内訳は、資金調達費用が1,178億円(同比143億円減少)、役務取引等費用が7億円(同比4億円増加)、その他業務費用が107億円(同比35億円増加)、営業経費が435億円(同比38億円減少)及びその他経常費用が131億円(同比43億円増加)となりました。この結果、経常利益は1,530億円(同比127億円減少)となりました。

経常損益の内容としましては、資金運用収支については1,178億円(同比53億円減少)、役務取引等収支については79億円(同比56億円減少)、その他業務収支については23億円(同比61億円減少)とそれぞれ前連結会計年度比で減益となりました。なお、その他経常収支は684億円(同比5億円増加)となりましたが、この要因としては、貸倒引当金の戻入等によるものです。

これらにより、税金等調整前当期純利益は1,536億円(同比123億円減少)となりました。
また、法人税、住民税及び事業税515億円(同比264億円増加)、法人税等調整額73億円(損)(同比83億円減少)及び少数株主利益19億円(同比10億円増加)を計上いたしました結果、当連結会計年度の当期純利益は927億円(同比315億円減少)となりました。

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは危機対応融資の約定回収等による貸出金の減少に伴い借用金も減少した一方、債券及び社債は増加したこと等から、1,220億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により696億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により334億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べて194億円増加し、2,392億円となりました。

なお、貸出金等に関しましては、当行は「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、債務者区分及び資産分類を実施しております。その結果、「銀行法」に基づく当行連結ベースの開示債権(リスク管理債権)は1,022億円(前連結会計年度末比350億円減少)となり、リスク管理債権残高の総貸出金残高に対する比率は0.77%(同比0.22ポイント減少)となっております。

また、当行グループは、長期資金の供給(出融資)業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(1)国内・海外別収支

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	121,054	2,106	-	123,161
	当連結会計年度	115,133	2,705	-	117,839
うち資金運用収益	前連結会計年度	253,222	2,106	-	255,329
	当連結会計年度	232,983	2,705	-	235,689
うち資金調達費用	前連結会計年度	132,167	0	-	132,167
	当連結会計年度	117,849	0	-	117,849
役務取引等収支	前連結会計年度	13,718	1,027	1,070	13,676
	当連結会計年度	8,216	1,180	1,414	7,982
うち役務取引等収益	前連結会計年度	13,942	1,130	1,121	13,952
	当連結会計年度	8,867	1,314	1,485	8,696
うち役務取引等費用	前連結会計年度	223	103	50	276
	当連結会計年度	651	133	71	713
その他業務収支	前連結会計年度	8,464	△1	-	8,462
	当連結会計年度	2,337	△4	-	2,332
うちその他業務収益	前連結会計年度	15,687	0	-	15,687
	当連結会計年度	13,077	6	-	13,084
うちその他業務費用	前連結会計年度	7,223	1	-	7,224
	当連結会計年度	10,740	11	-	10,751

(注)1.「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。なお、当行には、海外店はありません。
3.「国内」、「海外」間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

(2)国内・海外別資金運用/調達の状況
① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	15,600,539	253,222	1.62
	当連結会計年度	15,628,187	232,983	1.49
うち貸出金	前連結会計年度	13,697,669	227,367	1.66
	当連結会計年度	13,476,811	203,658	1.51
うち有価証券	前連結会計年度	1,412,542	17,641	1.25
	当連結会計年度	1,555,922	21,004	1.35
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	79,454	98	0.12
	当連結会計年度	151,767	149	0.10
うち買現先勘定	前連結会計年度	348,462	282	0.08
	当連結会計年度	368,921	231	0.06
うち預け金	前連結会計年度	62,410	41	0.07
	当連結会計年度	74,764	51	0.07
資金調達勘定	前連結会計年度	13,447,723	132,167	0.98
	当連結会計年度	13,278,557	117,849	0.89
うち債券	前連結会計年度	3,023,368	39,773	1.32
	当連結会計年度	3,023,982	36,488	1.21
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	7,547	7	0.10
	当連結会計年度	164	0	0.12
うち借用金	前連結会計年度	9,313,317	87,844	0.94
	当連結会計年度	8,971,979	76,788	0.86
うち短期社債	前連結会計年度	29,432	32	0.11
	当連結会計年度	12,717	12	0.10
うち社債	前連結会計年度	1,074,039	4,488	0.42
	当連結会計年度	1,269,700	4,497	0.35

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、期首及び期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	120,679	2,106	1.75
	当連結会計年度	164,965	2,705	1.64
うち貸出金	前連結会計年度	50,764	934	1.84
	当連結会計年度	66,162	1,246	1.88
うち有価証券	前連結会計年度	69,915	1,172	1.68
	当連結会計年度	98,802	1,459	1.48
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	-	0	-
	当連結会計年度	-	0	-
うち債券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	0	-
	当連結会計年度	-	0	-
うち短期社債	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち社債	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.平均残高は、期首及び期末の残高の平均に基づいて算出しております。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には、海外店はありません。

③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	15,721,218	255,329	1.62
	当連結会計年度	15,793,152	235,689	1.49
うち貸出金	前連結会計年度	13,748,433	228,301	1.66
	当連結会計年度	13,542,974	204,905	1.51
うち有価証券	前連結会計年度	1,482,457	18,813	1.27
	当連結会計年度	1,654,725	22,463	1.36
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	79,454	98	0.12
	当連結会計年度	151,767	149	0.10
うち買現先勘定	前連結会計年度	348,462	282	0.08
	当連結会計年度	368,921	231	0.06
うち預け金	前連結会計年度	62,410	41	0.07
	当連結会計年度	74,764	51	0.07
資金調達勘定	前連結会計年度	13,447,723	132,167	0.98
	当連結会計年度	13,278,557	117,849	0.89
うち債券	前連結会計年度	3,023,368	39,773	1.32
	当連結会計年度	3,023,982	36,488	1.21
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	7,547	7	0.10
	当連結会計年度	164	0	0.12
うち借用金	前連結会計年度	9,313,317	87,844	0.94
	当連結会計年度	8,971,979	76,788	0.86
うち短期社債	前連結会計年度	29,432	32	0.11
	当連結会計年度	12,717	12	0.10
うち社債	前連結会計年度	1,074,039	4,488	0.42
	当連結会計年度	1,269,700	4,497	0.35

(3)国内・海外別役務取引の状況

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	13,942	1,130	1,121	13,952
	当連結会計年度	8,867	1,314	1,485	8,696
うち貸出業務	前連結会計年度	11,225	-	-	11,225
	当連結会計年度	6,170	-	-	6,170
うち保証業務	前連結会計年度	891	-	-	891
	当連結会計年度	564	-	-	564
役務取引等費用	前連結会計年度	223	103	50	276
	当連結会計年度	651	133	71	713

(注)1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には、海外店はありません。
3.「国内」、「海外」間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

(4)国内・海外別預金残高の状況
該当事項はありません。

(5)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額 (百万円)	構成比(%)	金額 (百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	13,776,531	100.00	13,190,896	100.00
製造業	3,147,208	22.84	2,869,995	21.76
農業,林業	994	0.01	1,013	0.01
漁業	500	0.00	500	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	67,593	0.49	70,202	0.53
建設業	43,081	0.31	41,753	0.32
電気・ガス・熱供給・水道業	3,141,524	22.80	3,135,338	23.77
情報通信業	485,824	3.53	421,658	3.20
運輸業,郵便業	2,597,710	18.86	2,467,199	18.70
卸売業,小売業	1,032,670	7.50	969,739	7.35
金融業,保険業	593,732	4.31	571,098	4.33
不動産業,物品賃貸業	2,271,691	16.49	2,294,801	17.40
各種サービス業	373,675	2.71	331,292	2.51
地方公共団体	15,178	0.11	16,304	0.12
その他	5,146	0.04	-	-
海外及び特別国際金融取引勘定分	61,878	100.00	70,446	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	61,878	100.00	70,446	100.00
合計	13,838,410	-	13,261,343	-

(注)1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には海外店はありません。

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。



(6)国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	349,039	-	-	349,039
	当連結会計年度	253,498	-	-	253,498
地方債	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
短期社債	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
社債	前連結会計年度	505,993	-	-	505,993
	当連結会計年度	592,797	-	-	592,797
株式	前連結会計年度	227,036	-	-	227,036
	当連結会計年度	436,112	-	-	436,112
その他の証券	前連結会計年度	482,822	72,693	-	555,516
	当連結会計年度	501,073	104,422	-	605,496
合計	前連結会計年度	1,564,893	72,693	-	1,637,587
	当連結会計年度	1,783,483	104,422	-	1,887,906

(注)1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には海外店はありません。
3.「その他の証券」には、投資事業有限責任組合又はそれに類する組合への出資で金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるものを含んでおります。

(自己資本比率の状況)
当行は、銀行法第14条の2の適用を受けておりませんが、自己資本比率告示に基づく自己資本比率を算出する等、当該趣旨に準じた対応を図っております。
なお、本表は、全国銀行協会の雛形に即した表示としております。

(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しており、マーケット・リスク規制は導入しておりません。

連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2015年3月31日
1.連結総自己資本比率(4/7)	16.80
2.連結Tier1比率(5/7)	16.29
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	16.22
4.連結における総自己資本の額	27,179
5.連結におけるTier1資本の額	26,352
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	26,239
7.リスク・アセットの額	161,730
8.連結総所要自己資本額	12,938

単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2015年3月31日
1.単体総自己資本比率(4/7)	16.38
2.単体Tier1比率(5/7)	15.89
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	15.89
4.単体における総自己資本の額	26,922
5.単体におけるTier1資本の額	26,120
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	26,120
7.リスク・アセットの額	164,313
8.単体総所要自己資本額	13,145

(資産の査定)
当行は、「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、債務者区分及び資産分類を実施しております。
格付及び資産自己査定の実施にあたっては、投融資部門から独立した審査部がこれを決定し、資産自己査定結果については取締役会に報告しております。

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2014年3月31日	2015年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	46	5
危険債権	928	793
要管理債権	394	217
正常債権	139,675	135,047