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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100APV6

有価証券報告書抜粋 株式会社日本政策投資銀行 提出会社の経営指標等 (2017年3月期)


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回次第5期第6期第7期第8期第9期
決算年月2013年3月2014年3月2015年3月2016年3月2017年3月
経常収益百万円334,119340,802328,664344,910269,738
経常利益百万円114,625154,741148,322174,668113,814
当期純利益百万円70,540123,24090,080117,86580,163
資本金百万円1,206,9531,206,9531,206,9531,000,4241,000,424
発行済株式総数千株43,63243,63243,63243,63243,632
純資産額百万円2,516,6612,610,0812,719,4042,850,0422,939,340
総資産額百万円16,183,84316,247,96216,283,39915,808,99916,422,568
預金残高百万円-----
貸出金残高百万円14,015,45313,963,04613,409,07813,119,39313,210,171
有価証券残高百万円1,337,9711,592,4611,848,8901,828,7731,789,322
1株当たり純資産額57,678.7859,819.8662,325.4159,089.2559,976.23
1株当たり配当額808706516671452
(内1株当たり中間配当額)(円)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額1,616.692,824.512,064.532,694.251,823.55
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額
-----
自己資本比率%15.5516.0616.7018.0317.90
自己資本利益率%2.914.993.514.392.81
株価収益率-----
配当性向%49.9825.0024.9924.9724.97
従業員数1,1681,1891,1841,1871,192
[外、平均臨時従業員数][109][108][104][94][82]
(注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.1株当たり純資産額の算定にあたっては、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令に基づき、上表の純資産額から危機対応準備金、特定投資準備金のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額及び特定投資剰余金のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額を除いた金額を純資産額としております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令に基づき、上表の当期純利益から特定投資業務に係る当期純利益のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額を除いた金額を当期純利益としております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
6.配当性向の算定上の基礎は、「第4 提出会社の状況」中、「3.配当政策」に記載しております。
7.従業員数は、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を[ ]内に外書きで記載しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E11701] S100APV6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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