有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QYGV (EDINETへの外部リンク)
株式会社日本政策金融公庫 提出会社の経営指標等 (2023年3月期)
回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | |
決算年月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | |
経常収益 | (百万円) | 570,743 | 469,463 | 478,800 | 437,096 | 416,980 |
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 76,957 | △29,326 | △1,037,064 | △387,312 | △268,760 |
当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | 76,480 | △29,646 | △1,037,286 | △387,510 | △268,708 |
持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | 40 | 27 | 32 | 16 | 3 |
資本金 | (百万円) | 4,195,898 | 4,324,220 | 6,990,201 | 11,612,727 | 11,696,178 |
発行済株式総数 | (千株) | 10,337,226,107 | 10,529,448,107 | 14,647,129,107 | 21,592,355,107 | 21,732,826,406 |
純資産額 | (百万円) | 5,614,239 | 5,776,777 | 8,857,095 | 15,414,935 | 15,286,497 |
総資産額 | (百万円) | 21,088,177 | 21,038,349 | 35,959,796 | 40,266,562 | 36,730,743 |
貸出金残高 | (百万円) | 17,085,756 | 16,680,995 | 28,945,758 | 28,855,893 | 27,739,603 |
1株当たり純資産額 | (円) | 0円54銭 | 0円54銭 | 0円60銭 | 0円71銭 | 0円70銭 |
1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | - |
(内1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 0円0銭 | △0円0銭 | △0円8銭 | △0円2銭 | △0円1銭 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 26.6 | 27.5 | 24.6 | 38.3 | 41.6 |
自己資本利益率 | (%) | 1.4 | - | - | - | - |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
配当性向 | (%) | - | - | - | - | - |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △331,940 | 181,764 | △2,388,267 | △4,841,675 | △2,933,581 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △10,658 | △10,754 | △3,500 | △17,248 | △16,283 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 170,654 | 191,463 | 4,116,423 | 6,943,415 | 138,646 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 222,881 | 585,327 | 2,310,030 | 4,394,610 | 1,583,426 |
従業員数 | (人) | 7,262 | 7,222 | 7,219 | 7,299 | 7,288 |
[1,221] | [1,254] | [1,431] | [1,669] | [1,593] | ||
株主総利回り | (%) | - | - | - | - | - |
(比較指標:-) | (%) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) |
最高株価 | (円) | - | - | - | - | - |
最低株価 | (円) | - | - | - | - | - |
(注)1.当公庫は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.株式会社日本政策金融公庫法(2007年法律第57号)第47条に基づき配当を実施していないので、1株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。
3.潜在株式が存在しないので、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については記載しておりません。
4.当公庫は銀行法(1981年法律第59号)の適用を受けておらず、自己資本比率は、期末純資産の部の合計を期末資産の部の合計で除しております。
5.第12期、第13期、第14期及び第15期においては、当期純損失を計上しておりますので、自己資本利益率については記載しておりません。
6.当公庫株式は、金融商品取引所に上場されておりません。また、店頭売買有価証券として金融商品取引業協会に登録されておりません。よって、株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については記載しておりません。
7.従業員数は、当公庫から社外への出向者を除き、社外から当公庫への出向者を含みます。また、海外の現地採用者を含み、臨時従業員を含みません。
なお、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E23582] S100QYGV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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