株式会社日本政策金融公庫 沿革 (2023年3月期)

当公庫は、株式会社日本政策金融公庫法(2007年法律第57号。以下「公庫法」という。)に基づき、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行(国際金融等業務)の一切の権利及び義務について、国が承継する資産を除き承継し、2008年10月1日に設立されました。その後、2011年4月28日に、株式会社国際協力銀行法(2011年法律第39号)が可決・成立し、同5月2日に公布・施行されたことを受け、2012年4月1日付けで国際協力銀行が当公庫から分離し、株式会社国際協力銀行が発足しております。
なお、参考として、統合前の国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫及び中小企業金融公庫の「沿革」についても記載しております。

年月	事項
2005年12月	「行政改革の重要方針」が閣議決定
2006年5月	「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」が成立
2006年6月	「政策金融改革に係る制度設計」が政策金融改革推進本部にて決定
2007年5月	「株式会社日本政策金融公庫法」及び駐留軍再編促進金融業務を規定する「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」が成立
2008年10月	「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫を設立 国民生活金融公庫(現 国民生活事業)、農林漁業金融公庫(現 農林水産事業)、中小企業金融公庫(現 中小企業事業)及び(旧)国際協力銀行(うち国際金融等業務)(現 株式会社国際協力銀行)の一切の権利及び義務について、国が承継する資産を除き承継 「株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」に基づき、当公庫設立後も駐留軍再編促進金融業務は国際協力銀行の行う業務として承継 危機対応円滑化業務を創設
2010年4月	駐留軍再編促進金融業務に係る特別勘定(駐留軍再編促進金融勘定)を設置
2010年8月	特定事業促進円滑化業務に係る特別勘定(特定事業促進円滑化業務勘定)を設置
2011年4月	「株式会社国際協力銀行法」が成立、2012年4月1日に国際協力銀行が当公庫から分離することが決定
2011年7月	事業再構築等促進円滑化業務を開始
2012年3月	「沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律」が成立、平成34(令和4)年度以降に沖縄振興開発金融公庫が当公庫に統合することが決定
2012年4月	国際協力銀行が分離 国際協力銀行業務及び駐留軍再編促進金融業務を株式会社国際協力銀行に移管
2014年1月	事業再編促進円滑化業務を開始
2020年8月	開発供給等促進円滑化業務を開始
2021年8月	事業適応促進円滑化業務、事業基盤強化促進円滑化業務及び導入促進円滑化業務を開始
2022年3月	「沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律」が成立、2032年度以降に沖縄振興開発金融公庫が当公庫に統合することが決定
2023年1月	供給確保促進円滑化業務を開始

(政策金融改革の経緯)
政策金融改革については、「特殊法人等整理合理化計画」(閣議決定:2001年12月19日)において、①民業補完、②政策コスト最小化、③機関・業務の統合合理化の原則の下、抜本的な検討を行った上で、公的金融の対象分野、規模、組織の見直しを行うこととされ、「政策金融改革について」(経済財政諮問会議:2002年12月13日)により、不良債権集中処理期間(2004年度末まで)、あるべき姿に移行するための準備期間(2005年度から2007年度まで)を経て、政策金融機関は2008年度以降速やかに新体制に移行すること等が決定されました。
その後、「行政改革の重要方針」(閣議決定:2005年12月24日)において、「政策金融改革の基本方針」(経済財政諮問会議:2005年11月29日)及び「政策金融改革について」(政府・与党合意:2005年11月29日)に基づき、政策金融の抜本的改革を行い、2008年度から新体制に移行することとされました。
2006年5月26日には、「行政改革の重要方針」に沿って作成された「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(2006年法律第47号。以下「行政改革推進法」という。)が成立し、「政策金融改革に係る制度設計」(政策金融改革推進本部決定及び行政改革推進本部決定:2006年6月27日)において、新政策金融機関の在り方等が示され、これらに基づき、公庫法が2007年5月18日に成立し、2008年10月1日に当公庫が設立されました。

(参考)
国民生活金融公庫(現国民生活事業)

年月	国民金融公庫に係る事項	年月	環境衛生金融公庫に係る事項
1949年6月	国民金融公庫設立
1967年10月	環境衛生金融公庫設立に伴い同公庫からの受託業務を開始	1967年9月	環境衛生金融公庫設立
		1972年7月	民間金融機関に対し業務の直接委託を開始
		1982年1月	直接貸付による業務開始
年月	国民生活金融公庫に係る事項
1997年9月	環境衛生金融公庫と国民金融公庫の統合を含む「特殊法人等の整理合理化について」が閣議決定
1999年5月	「国民生活金融公庫法」(国民金融公庫法の一部を改正する法律)が成立
1999年10月	「国民生活金融公庫法」に基づき、国民金融公庫が国民生活金融公庫に改称 解散した環境衛生金融公庫の一切の権利及び義務を承継
2008年10月	「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫に統合、国が承継する資産を除き一切の権利及び義務を承継(国民生活事業)

農林漁業金融公庫(現農林水産事業)

年月	事項
1953年4月	農林漁業金融公庫設立。委託貸付により業務を開始
1958年9月	直接貸付による業務開始
2002年7月	農業法人投資育成会社への出資事業創設
2008年10月	「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫に統合、国が承継する資産を除き一切の権利及び義務を承継(農林水産事業)

中小企業金融公庫(現中小企業事業)

年月	中小企業金融公庫に係る事項	年月	中小企業信用保険公庫に係る事項
1953年8月	中小企業金融公庫設立
1953年9月	代理貸付による業務開始
1955年10月	直接貸付による業務開始
		1958年7月	中小企業信用保険公庫設立(中小企業庁から中小企業信用保険事業及び信用保証協会に対する融資事業を承継)
		1984年10月	通商産業省から機械類信用保険事業を承継
		1998年12月	破綻金融機関等関連特別保険等業務の開始
		年月	中小企業総合事業団に係る事項
		1999年7月	中小企業総合事業団設立(中小企業信用保険公庫等の事業を承継)
		2003年4月	機械類信用保険業務の機械保険経過業務への移行
2004年7月	「中小企業金融公庫法」の一部改正に伴う業務範囲拡大(証券化支援業務の開始、中小企業総合事業団の信用保険事業の承継)
2008年10月	「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫に統合、国が承継する資産を除き一切の権利及び義務を承継(中小企業事業)