株式会社日本経済新聞社 業績等の概要 (2017年12月期)

(1) 業績
当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善、設備投資の持ち直しなどから緩やかな回復基調で推移しました。国際情勢は不安定な状況が続きましたが、景気は世界的にも拡大基調をたどり、株価も上昇傾向が続きました。
新聞界においては、無購読層の拡大やメディア構造の変化などを背景に新聞総発行部数は依然として減少傾向にあります。新聞広告も広告媒体の多様化などの影響で、厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社グループは、「Global & Growth(G&G)戦略」を引き続き推し進めました。グローバル事業では、英フィナンシャル・タイムズ・グループ(FT)とのシナジーで、収益機会の拡大に取り組みました。もうひとつの成長エンジンであるデジタル事業では、BtoC、BtoB一体での成長を進めました。さらに、世界のメディアをとりまく劇的な環境の変化に対応するため、「テクノロジー・メディア」への飛躍を目指し、4月に「日経イノベーション・ラボ」を発足させました。「日経電子版」が手がける「日経ビジュアルデータ」で、日本デザイン振興会が主催する2017年度グッドデザイン賞の金賞を受賞するなど成果もあげました。
また、デジタル化、グローバル化の急速な進展に対応し、さらにクオリティーの高い新聞を提供し続けるため、23年ぶりに日本経済新聞朝夕刊の購読料を改定し、朝夕刊セットで4,509円から4,900円、全日版で3,670円から4,000円(いずれも消費税込み)となりました。
当連結会計年度の業績は、売上高が3,582億24百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益が105億22百万円(前年同期比6.2%増)、経常利益が130億50百万円(前年同期比10.5%増)、税金等調整前当期純利益が105億21百万円(前年同期比2.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が64億62百万円(前年同期比71.0%増)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりです。
①メディア・情報事業
当事業の中核となる新聞関連では、3月に旅、グルメ、ファッション、アートなどの知的で優雅なオフのスタイルを提案する日曜朝刊新紙面「NIKKEI The STYLE」を創刊しました。あわせて本紙朝夕刊の大胆な紙面改革を行い、土曜日と日曜日の「日本経済新聞」の題字を横組みに変更し、1面トップ記事にはニュースを深く解説するビジュアルな大型記事を掲載するようにしました。平日紙面では、オピニオン面を大幅に拡充、5人のコメンテーターの独自視点による大型コラム「Deep Insight」など骨太の論評記事を大幅に増やしました。
さらに11月には日本の復活に向けた処方箋を描く新連載「ニッポンの革新力」など時代の先を読み解く紙面を増やしました。
また「ヤマト 宅配総量抑制へ」など一連の特報は、宅配ビジネスに限らず、日本のサービス業全体が転換点に達した象徴として大きな反響を呼びました。
英文媒体「Nikkei Asian Review(NAR)」は、アジア報道における格式の高い賞として知られるアジア出版者協会(SOPA)の協会賞を3年連続で受賞しました。
「日経電子版」では1月に非上場も含めた有力企業のニュースや業績・財務データを手軽に調べられる「日経会社情報デジタル」を本格的にスタートさせ、3月には電子版の法人向けサービス「日経電子版Pro」を発売しました。11月には大幅なリニューアルを行い、読者が必要とするニュースや情報に素早くアクセスできるようにしました。また、翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを夕方6時ごろに配信する「イブニングスクープ」を始めました。電子版の有料会員数は55万人に達し、無料と合わせた登録会員数全体で384万人を超えました。
販売収入は、紙媒体で新聞購読者の減少が続きましたが、11月に本紙の購読料改定を行ったことで微減収となりました。電子版は好調で全体では増収となりました。12月本紙朝刊販売部数(ABC部数)に電子版有料会員数を加えた購読数は、305万となりました。12月の販売部数は、日経産業新聞、日経MJ、日経ヴェリタスとも前年を下回りました。
広告収入は、情報、スポーツ・サービス、機械工業など一部業種が前年を上回りましたが、銀行、建設・不動産、証券などが前年を下回り、全体で減収となりました。「NIKKEI The STYLE」は広告でも大きな反響を呼びました。また、FTとの共同営業にも取り組みました。
FTの業績は、紙媒体の広告が減少したものの、デジタル有料会員の増加などにより販売収入が好調で全体で増収となりました。11月には紙とデジタル版を合わせた有料会員数が90万人を突破しました。
出版関連では、雑誌・デジタル部門は、デジタル広告収入を大きく伸ばし、紙メディアの広告収入を超えました。書籍・雑誌の販売収入は概ね順調に推移し返品率も改善しましたが、一方で雑誌のリストラなどもあり、全体では減収となりました。
デジタル関連では、「NEEDS」「日経バリューサーチ」は増収となり、「日経テレコン」は情報利用料の減少により微減収となりました。「QUICK FactSet Workstation」は増収となり、株式市場の活況を受けたオンライントレード向けサービスは増収となりました。前年に受注した官公庁の経済活動調査の反動減があったものの、全体では微増収となりました。

以上の結果、「メディア・情報事業」の売上高は3,534億32百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益は75億7百万円(前年同期比16.2%増)となりました。

②その他の事業
旅行関連は海外旅行が好調で増収だったものの、賃貸関連の収入は減収となりました。この結果全体で減収となりました。
「その他の事業」の売上高は90億87百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益は30億5百万円(前年同期比12.6%減)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ25億23百万円(2.5%)減少し、989億52百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は271億1百万円であり、前連結会計年度に比べ18億10百万円(7.2%)増加しています。これは、法人税等の支払額の減少などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は195億57百万円であり、前連結会計年度に比べ33億28百万円(20.5%)増加しています。これは、有形固定資産の取得が増加したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は105億27百万円であり、前連結会計年度に比べ132億円増加(前期は26億73百万円の資金を取得)しています。これは、借入金の返済が進んだことなどによるものです。