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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RWTL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社日本能率協会マネジメントセンター 事業の内容 (2023年6月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社は1991年に社団法人日本能率協会(現・一般社団法人日本能率協会)の企業内教育事業、通信教育事業、手帳関連事業、出版事業等の事業部門を集約し、分離・独立する形で設立されました。現在は当社と連結子会社4社により構成されております。また、当社はその他の関係会社1社を有しております。
当社グループの事業にかかわる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第5 経理の状況 Ⅰ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) T&LD(タイム&ライフデザイン)事業

人生100年時代における自由で豊かな人生を過ごすための価値ある時間〈とき〉を創造する事業を行っております。

〔手帳関連商品〕
一般消費者向け、法人向けに手帳を中心としたカレンダー・ノート等の手帳関連商品を提供しております。
一般消費者向け手帳では、「紙に手で書く」ことにこだわり、ビジネスライフの充実を軸とした『NOLTY(ノルティ)』ブランド、プライベートライフの充実を軸とした『PAGEM(ペイジェム)』ブランドを中心に、書店・文具店等を通して一般消費者へ商品を提供しております。これらは当社が企画・制作・販売しております。
法人向け手帳では、企業向けに『NOLTY』ブランドの手帳・ノート等をカスタマイズして提供しております。また、学校向けに中学・高校生向け手帳教育プログラムを提供し、生徒の自己管理力育成を支援しております。これらは連結子会社(株)NOLTYプランナーズが企画・制作・販売しております。
以上の手帳関連商品は、連結子会社(株)新寿堂ならびに外部の製本・印刷会社で製造を行っております。

〔書籍〕
ビジネスパーソンの自己成長を促進する書籍として、ビジネススキルの向上等のための単行本や各種資格・検定試験関連書を中心に、幅広いテーマで当社が企画・制作・販売しております。新たな読者層の獲得のため、児童書や電子書籍の出版に取り組む他、紙の書籍にデジタル技術を付加して新しい価値を生み出す『電紙出版®』をリリースしております。


(2) HRM(ヒューマンリソースマネジメント)事業

成長を願うすべての人に寄り添い、一人ひとりの成長を支援する事業を行っております。知識が増える、新たな気づきを得る、行動できるようになる等、成長実感を得て自ら育つ環境を整えることを大切にしております。

〔人材育成サービス等〕
人材育成サービスでは、企業を主要顧客として、新入社員から経営幹部までの社会人を対象に、通信教育、eラーニング、研修、アセスメント(スキル評価や適性診断)等を当社が提供しております。これらの商品ならびにサービスは、階層別教育、職種別教育、ビジネススキル教育等、その時々の経営環境に合ったテーマ(働き方改革、DX、ダイバーシティ等)に幅広く対応しております。さまざまな学習形態、学習環境、学習プロセスを最適に組み合わせ、最も効果的なタイミングで実施することで「学び」を「実践」に繋げやすくする成長支援モデル『Hybrid Learning(ハイブリッド・ラーニング)』を提唱し、人の価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値向上につなげることを目指しております。

また、ワーケーションを通じて地方創生と働き方改革を推進する自治体等と連携し、顧客企業と地域をつなぎ、会議室やインターネット上ではできない越境学習を通じてイノベーション推進人材を育成するサービス『ラーニングワーケーション』の提供をおこなっております。
検定サービスでは、ものづくりに携わる人材に求められる基本的な知識・能力をレベル別に認定し証明する『生産マイスター検定』の普及ならびに推進を連結子会社(一社)人材開発協会がおこなっております。


以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。


沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30164] S100RWTL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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