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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TNYU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社日本触媒 提出会社の経営指標等 (2024年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第108期第109期第110期第111期第112期
決算年月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月
売上高(百万円)204,690181,073224,366257,041229,275
経常利益(百万円)18,67711,28024,44423,07511,605
当期純利益
又は当期純損失(△)
(百万円)14,776△19,65017,60917,1838,056
資本金(百万円)25,03825,03825,03825,03825,038
発行済株式総数(千株)40,80040,80040,80040,80039,000
純資産額(百万円)268,014250,569260,212266,555269,040
総資産額(百万円)355,380332,494356,044361,632361,072
1株当たり純資産額(円)1,680.271,570.941,631.431,695.061,741.77
1株当たり配当額(円)180.0090.00180.00180.00180.00
(1株当たり中間配当額)(90.00)(45.00)(80.00)(90.00)(90.00)
1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
(円)92.63△123.20110.40108.1751.58
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)75.475.473.173.774.5
自己資本利益率(%)5.6△7.66.96.53.0
株価収益率(倍)13.4-12.112.228.4
配当性向(%)48.6-40.841.687.2
従業員数(名)2,3532,3912,4122,4432,491
株主総利回り(%)71.191.680.181.992.4
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)
最高株価(円)7,8806,7406,4705,9901,509
(6,066)
最低株価(円)4,2904,5404,9854,9951,451
(5,140)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第109期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失を計上しており、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.従業員数は定年退職後の再雇用従業員を含んでおります。
3.第109期の株価収益率および配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
4.最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第110期の期首から適用しており、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等適用後の指標等となっております。
6.2024年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第108期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
7. 2024年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。なお、第110期の1株当たり配当額180円には、当社創立80周年記念配当10円を含んでおります。
8.2024年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第112期の株価については株式分割による権利落ち後の最高株価および最低株価を記載しており、()内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00811] S100TNYU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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