株式会社日本触媒 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

当連結会計年度(以下、当年度)の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

1 経営成績の分析

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
			(金額)	(伸び率)
売上高	374,873	323,124	△51,749	△13.8%
営業利益	26,133	31,234	5,101	19.5%
経常利益	29,941	34,342	4,401	14.7%
親会社株主に帰属する当期純利益	19,089	26,003	6,914	36.2%
1株当たり当期純利益	470.28円	640.69円	170.41円	36.2%
ROA(総資産経常利益率)	7.3%	8.3%	―	1.0ポイント
ROE(自己資本当期純利益率)	7.6%	9.6%	―	2.0ポイント
為替($、EUR)	$=￥109.88	$=￥120.14	￥10.26
	EUR=￥138.68	EUR=￥132.59	￥△6.09
ナフサ価格	63,500円/kl	42,800円/kl	△20,700円/kl

(注)2015年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、
1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

(1) 売上高

当年度の売上高は、原料価格や製品海外市況が下落したことによる販売価格の低下や、一部製品で販売数量が減少したこと、さらには、当年度において日本ポリエステル株式会社の全株式を譲渡し、連結子会社から除外したことなどにより、前連結会計年度(以下、前年度)に比べて517億4千9百万円減収(△13.8%)の3,231億2千4百万円となりました。

(2) 営業利益

営業利益は、固定費などの加工費や販管費が減少したことや、生産・販売数量が増加したことなどにより、前年度に比べて51億1百万円増益(19.5%)の312億3千4百万円となりました。

(3) 経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益は、前年度に比べて44億1百万円増益(14.7%)の343億4千2百万円となりました。持分法投資利益は増加しましたが、為替差損益が悪化したことや技術供与等関連費用が増加するなど、営業外損益が前年度に比べて7億円の減益となったことによるものです。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に比べて69億1千4百万円増益(36.2%)の260億3百万円となりました。関係会社株式売却益を計上したことや前年度にあった減損損失がなくなったことなどにより、特別損益が前年度に比べて12億3千2百万円の増益となったことなどによるものです。

当年度における営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも過去最高を更新しました。

1株当たり当期純利益は640.69円となり、ROA(総資産経常利益率)は前年度に比べて1.0ポイント増加の8.3%となりました。ROE(自己資本当期純利益率)は前年度に比べて2.0ポイント増加の9.6%となりました。

2 財政状態の分析

(1) 資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末(以下、前年度末)に比べて116億3千7百万円減少の4,079億9千7百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べて8億6千5百万円減少しました。現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金や商品及び製品が減少したことなどによるものです。固定資産は、前年度末に比べて107億7千2百万円減少しました。償却の進捗により有形固定資産が減少したことなどによるものです。
負債は、前年度末に比べて239億9千4百万円減少の1,255億1千1百万円となりました。日本ポリエステル株式会社を連結範囲から除外したことに加え、支払手形及び買掛金が減少したことや、借入金を返済したことなどによるものです。
純資産は、前年度末に比べて123億5千7百万円増加の2,824億8千5百万円となりました。その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したことなどによるものです。
自己資本比率は、前年度末の63.2%から68.3%へと5.1ポイント増加しました。また、1株当たり純資産額は、前年度末に比べて335.18円増加の6,870.84円となりました。なお、2015年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。1株当たり純資産額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しているため省略しております。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2012年 3月期	2013年 3月期	2014年 3月期	2015年 3月期	2016年 3月期
自己資本比率	57.3%	61.1%	59.3%	63.2%	68.3%
時価ベースの自己資本比率	54.6%	47.5%	62.1%	85.3%	57.0%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	1.4年	2.4年	4.0年	2.0年	1.0年
インタレスト・カバレッジ・レシオ	58.9	39.5	27.7	52.6	123.7

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利息支払額
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
※利息支払額は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。