株式会社日本触媒 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度(以下、当年度)における世界経済は、アメリカでは景気回復が続き、欧州でも持ち直しつつある一方で、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気減速が続くなかで推移しました。
日本経済は、年明けからの円高・株安といった動きはあるものの、企業業績や雇用情勢が堅調に推移し、緩やかな回復基調にあるなかで推移しました。
化学工業界におきましては、アジア向けの輸出に陰りがみられ、また原料価格が大きく変動するなど先行きが不透明ななかで推移しました。
このような状況のもと、当社グループの当年度の売上高は、原料価格や製品海外市況が下落したことによる販売価格の低下や、一部製品で販売数量が減少したこと、さらには、当年度において日本ポリエステル株式会社の全株式を譲渡し、連結子会社から除外したことなどにより、前連結会計年度(以下、前年度)に比べて517億4千9百万円減収(△13.8%)の3,231億2千4百万円となりました。
利益面につきましては、固定費などの加工費や販管費が減少したことや、生産・販売数量が増加したことなどにより、営業利益は、前年度に比べて51億1百万円増益(19.5%)の312億3千4百万円となりました。
営業外損益は、持分法投資利益は増加しましたが、為替差損益が悪化したことや技術供与等関連費用が増加したことなどにより、前年度に比べて7億円の減益となりました。その結果、経常利益は前年度に比べて44億1百万円増益(14.7%)の343億4千2百万円となりました。
特別損益は、関係会社株式売却益を計上したことや前年度にあった減損損失がなくなったことなどにより、前年度に比べて12億3千2百万円の増益となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度に比べて69億1千4百万円増益(36.2%)の260億3百万円となりました。
当年度における営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも過去最高を更新しました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 基礎化学品事業
アクリル酸及びアクリル酸エステルは、国内では原料価格下落に伴い販売価格が低下したこと、海外では、世界的な供給過剰状態のなか、東南アジア市況下落に伴う販売価格の低下や、販売数量が減少したことにより、減収となりました。
酸化エチレンは、原料価格下落による販売価格の低下に加え、販売数量も減少したため、減収となりました。
エチレングリコールは、輸出向けで販売数量を増加させましたが、海外市況が下落したことなどにより、減収となりました。
エタノールアミン及び高級アルコールは、販売数量は増加しましたが、原料価格下落に伴い販売価格が低下したことにより、減収となりました。
以上の結果、基礎化学品事業の売上高は、前年度に比べて20.5%減少の1,176億4千3百万円となりました。
営業利益は、生産・販売数量は減少しましたが、一部の製品でスプレッドが拡大したことや、加工費が減少したことなどにより、前年度に比べて13.2%増加の88億5千1百万円となりました。

② 機能性化学品事業
高吸水性樹脂は、販売数量は増加させましたが、原料価格が下落したことに伴い販売価格が低下したことにより、減収となりました。
樹脂改質剤及び電子情報材料は、販売数量を増加させたことにより、増収となりました。
特殊エステルは、販売数量は増加させましたが、原料価格下落に伴い販売価格が低下したことや、海外市況が下落したことにより、減収となりました。
エチレンイミン誘導品は、販売数量を増加させたことに加え、販売価格も修正したことにより、増収となりました。
無水マレイン酸は、原料価格下落による販売価格の低下に加え、販売数量も減少したため、減収となりました。

コンクリート混和剤用ポリマー、洗剤原料などの水溶性ポリマー、塗料用樹脂、粘着加工品及び よう素化合物は、販売数量が減少したため、減収となりました。
上述のとおり、日本ポリエステル株式会社を連結子会社から除外したことも含め、機能性化学品事業の売上高は、前年度に比べて11.5%減少の1,777億9千8百万円となりました。
営業利益は、スプレッドは縮小しましたが、販売数量が増加したことや、加工費及び販管費が減少したことなどにより、前年度に比べて23.9%増加の214億2千2百万円となりました。

③ 環境・触媒事業
自動車触媒は、販売数量が増加したこと及び販売構成により、増収となりました。
脱硝触媒、ダイオキシン類分解触媒、排ガス処理触媒、燃料電池材料及びリチウム電池材料は、販売数量が増加したことにより、増収となりました。
プロセス触媒は、交換需要の端境期にあたり、販売数量が減少したため、減収となりました。
湿式酸化触媒は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。
以上の結果、環境・触媒事業の売上高は、前年度に比べて6.8%増加の276億8千3百万円となりました。
営業利益は、プロセス触媒の販売数量が減少したことなどにより、前年度に比べて51.5%減少の6億2千万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度(以下、当年度)末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が、設備投資等の投資活動によるキャッシュ・フロー及び短期借入金の減少、長期借入金の返済等の財務活動によるキャッシュ・フローの支出を上回ったため、前連結会計年度(以下、前年度)末に比べて197億1千9百万円増加の640億5千5百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度の326億9千7百万円の収入に対し、532億6千4百万円の収入となりました。販売単価下落に伴い売上債権が減少したこと及び税金等調整前当期純利益が増加したことなどにより、前年度に比べて205億6千8百万円の収入の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度の189億4千1百万円の支出に対し、129億6千3百万円の支出となりました。前年度にあった土地の売却が当年度はなかったことにより有形固定資産の売却による収入が減少したものの、設備投資など有形固定資産の取得による支出が減少したこと、関係会社株式及び投資有価証券の取得による支出が減少したことなどにより、前年度に比べて59億7千8百万円の支出の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度の102億3千7百万円の支出に対し、200億1千2百万円の支出となりました。前年度にあった社債の償還が当年度はなかったものの、短期借入金が減少したこと、長期借入れによる収入が減少したことなどにより、前年度に比べて97億7千5百万円の支出の増加となりました。