株式会社日本触媒 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国では景気回復が続き、欧州でも緩やかに回復している一方で、中国や資源国などの景気減速が続くなかで推移しました。
日本経済は、個人消費に弱さがみられるものの、雇用情勢が堅調に推移するなど、緩やかな回復基調にあるなかで推移しました。
化学工業界におきましては、原料価格や為替の動向など先行きが不透明ななかで推移しました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の売上高は、原料価格や製品海外市況が下落したことによる販売価格の低下や、円高の影響などにより、前連結会計年度(以下、前年度)に比べて291億5千4百万円減収(△9.0%)の2,939億7千万円となりました。
利益面につきましては、生産・販売数量が増加したことによる数量効果に加え、加工費も減少しましたが、原料価格の下がり幅以上に製品市況が低下したことによるスプレッドの縮小により、営業利益は、前年度に比べて100億8千3百万円減益(△32.3%)の211億5千1百万円となりました。
営業外損益は、持分法投資利益は減少しましたが、為替差損益が改善したことや技術供与等関連費用が減少したことなどにより、前年度に比べて4億5百万円の増益となりました。その結果、経常利益は前年度に比べて96億7千8百万円減益(△28.2%)の246億6千4百万円となりました。
特別損益は、投資有価証券売却益があった一方で、研究所閉鎖損失があったことや関係会社株式売却益がなくなったことなどにより、前年度に比べて8億3千8百万円の減益となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度に比べて66億4千2百万円減益(△25.5%)の193億6千1百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 基礎化学品事業
アクリル酸及びアクリル酸エステルは、販売数量は増加させましたが、国内では原料価格下落に伴い販売価格が低下したことや円高の影響、海外では、世界的な供給過剰状態のなか、東南アジア市況低迷に伴い販売価格が低下したことにより、減収となりました。
酸化エチレンは、販売数量は増加させましたが、原料価格下落に伴い販売価格が低下したことにより、減収となりました。
エチレングリコールは、販売数量は増加させましたが、海外市況が下落したことや円高の影響などにより、減収となりました。
エタノールアミンは、原料価格下落に伴い販売価格が低下しましたが、販売数量を増加させたことにより、増収となりました。
高級アルコールは、販売数量が減少したことや原料価格下落に伴い販売価格が低下したことなどにより、減収となりました。
以上の結果、基礎化学品事業の売上高は、前年度に比べて8.6%減少の1,075億8千万円となりました。
営業利益は、生産・販売数量が増加し、加工費も減少しましたが、スプレッドが縮小したことなどがこれらを上回った結果、前年度に比べて7.3%減少の82億7百万円となりました。

② 機能性化学品事業
高吸水性樹脂は、販売数量は増加させましたが、原料価格が下落したことに伴い販売価格が低下したことや円高の影響などにより、減収となりました。
電子情報材料、エチレンイミン誘導品及び粘着加工品は、販売数量を増加させたことにより、増収となりました。
特殊エステルは、海外市況が下落したことや円高の影響などにより販売価格は低下しましたが、販売数量を増加させたことにより、増収となりました。
無水マレイン酸は、販売数量が減少したことや原料価格下落に伴い販売価格が低下したことにより、減収となりました。

樹脂改質剤は、販売数量は増加しましたが、原料価格下落に伴い販売価格が低下したことにより、減収となりました。
よう素化合物は、販売数量は増加しましたが、海外市況が下落したことや円高の影響などにより、減収となりました。
コンクリート混和剤用ポリマーや洗剤原料などの水溶性ポリマーは、販売数量が減少したことや円高の影響などにより、減収となりました。
塗料用樹脂は、製品構成により減収となりました。
以上の結果、機能性化学品事業の売上高は、前年度に比べて10.0%減少の1,599億6千1百万円となりました。
営業利益は、生産・販売数量が増加したことに加え、加工費及び販管費も減少しましたが、スプレッドが縮小したことなどがこれらを上回った結果、前年度に比べて43.4%減少の121億1千9百万円となりました。

③ 環境・触媒事業
自動車触媒は、貴金属価格下落に伴い販売価格が低下したことにより、減収となりました。
リチウム電池材料、燃料電池材料及び湿式酸化触媒は、販売数量を増加させたことにより、増収となりました。
プロセス触媒、脱硝触媒、ダイオキシン類分解触媒及び排ガス処理触媒は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。
以上の結果、環境・触媒事業の売上高は、前年度に比べて4.5%減少の264億2千9百万円となりました。
営業利益は、燃料電池材料及び湿式酸化触媒の販売数量が増加したことなどにより、前年度に比べて20.6%増加の7億4千8百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度(以下、当年度)末における現金及び現金同等物は、設備投資等の投資活動によるキャッシュ・フローの支出及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出が、営業活動によるキャッシュ・フローの収入を上回ったため、前連結会計年度(以下、前年度)末に比べて123億5千5百万円減少の517億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度の532億6千4百万円の収入に対し、374億7千4百万円の収入となりました。主として税金等調整前当期純利益が減少したことにより、前年度に比べて157億9千万円の収入の減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度の129億6千3百万円の支出に対し、445億1千5百万円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出が増加したこと及び関係会社株式の取得を行ったことなどにより、前年度に比べて315億5千2百万円の支出の増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度の200億1千2百万円の支出に対し、35億3千3百万円の支出となりました。当年度において自己株式の取得を行ったものの、社債の発行を行ったことなどにより、前年度に比べて164億7千9百万円の支出の減少となりました。