株式会社日本触媒 コーポレートガバナンス状況 (2018年3月期)

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」という日本触媒グループ 企業理念のもと、「人の暮らしに新たな価値を提供する革進的な化学会社」「社会から信頼される化学会社」「様々なステークホルダーを含めた“皆が誇れる会社”」を目指し、企業価値を高め、持続的成長を図っていきたいと考えております。
そのためには、実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現が重要であると捉え、株主の権利・平等性の確保と対話、様々なステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会・経営陣の役割・責務の適切な遂行、執行に対する適切な監督、内部統制システムの充実・強化等、コーポレート・ガバナンスの強化・充実の取り組みを行っております。
また、当社は執行役員制度を導入し、取締役会を経営の意思決定機能及び執行監督機能に、執行役員を業務執行機能に分離し、経営の効率的な運用と責任の明確化を図っております。執行役員の員数は15名(うち取締役兼務者5名)となっております。
なお、取締役会の意思決定及び執行監督の妥当性を確保するため、取締役のうち3名は社外取締役であります。

② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

1 会社の機関、経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

ⅰ) 監査役制度採用会社であるか委員会等設置会社であるかの別

当社は、企業統治機構として監査役制度を採用しており、監査役4名のうち、社外監査役を2名選任しております。

ii) 取締役会
社外取締役3名を含む9名の取締役からなり、業務執行に関する重要事項を報告・審議・決議し、取締役の業務執行を監督します。原則として月1回開催し、執行役員でない取締役の中から取締役会の決議により選定された取締役が議長を務めています。また、社外監査役2名を含む監査役4名が出席し、必要があると認めたときは、適宜、意見陳述を行っています。

iii) 経営会議
社長および社長の指名する執行役員をもって構成し、原則として毎月2回(うち1回は全執行役員が出席)開催し、経営の基本方針・重要事項の執行に関する案件について審議します。なお、経営会議に付議された議案のうち、重要なものは取締役会に送付され、その審議を受けています。

iv) 監査役会
社外監査役2名を含む4名の監査役からなり、原則として月1回開催し、重要な事項について、報告、協議、決議します。

v) 指名・報酬委員会
取締役会の諮問機関で、取締役3名以上の委員(うち過半数は社外取締役)からなる任意の機関です。取締役・監査役候補者の指名案および取締役の報酬・賞与について助言を行います。

vi) 財務報告内部統制委員会
社長を委員長とし、金融商品取引法の義務付ける財務報告の信頼性確保および業務をより効率的・効果的に処理する体制を整備しています。

vii) 企業倫理委員会
社長を委員長とし、全社的な企業倫理・法令遵守体制の整備・強化を図っています。


viii) レスポンシブル・ケア推進委員会
社長を委員長とし、当社のレスポンシブル・ケア活動を推進しています。レスポンシブル・ケア推進基本計画を策定し、環境・安全・品質のさらなる向上を目指します。

ix) リスク管理委員会
社長を委員長とし、全社的なレベルで、当社グループをとりまくさまざまなリスクに対し、適宜、対応策を講じています。

x) 社会貢献推進委員会
社長を委員長とし、社会貢献活動のより一層の推進を図るため、全社的な社会貢献活動のさらなる強化の方針ならびに中長期および年度毎の活動計画について決定します。

xi) 情報開示委員会
経営の透明性を確保し、社会的責任を果たすために、また全てのステークホルダーの皆様が当社に対する理解を深めることができるよう、当社およびグループ会社の企業情報を公平かつ適時適切に開示しています。

xii) CSR推進会議
当社CSRにかかわる諸課題の調査・検討や、各CSR関連委員会の計画および進捗状況の取りまとめなどを行います。

xiii) 弁護士・会計監査人等その他第三者の状況
顧問弁護士については、法律上の判断を必要とする場合に、適宜、ご意見をいただいております。会計監査人については、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を行うとともに、会計上の判断を必要とする場合に、適宜、ご意見をいただいております。顧問弁護士及び会計監査人いずれも、経営上の関与はなされておりません。

xiv) 内部監査室

内部監査室(6名)は、他の業務執行部門から独立した立場から、当社及び当社グループにおける各業務プロセスの有効性及び効率性や法令遵守等について監査を行い、内部統制の強化を図っています。また、監査役及び会計監査人と相互に情報・意見交換を行うなど連携をとり、内部監査業務の充実を図っています。


当社の内部統制システムを含むコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりです。

2 社外取締役及び社外監査役の選任理由(当社における役割・機能)並びに独立性

社外取締役荒尾幸三氏を選任した理由は、これまでの当社における社外監査役及び社外取締役としての実績に加え、弁護士としての高度な専門性と豊富な経験並びに他社の社外役員としての実績をもとに、今後とも当社経営に資する有用な意見と提言及び独立した立場からの監督を行っていただくためであります。なお、同氏が所属する中之島中央法律事務所並びに同氏個人と当社との間に社外取締役としての報酬以外の取引関係はなく、当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役長谷部伸治氏を選任した理由は、化学業界に精通しており、化学工学の専門家としての観点から、当社経営に資する有用な意見と提言及び独立した立場からの監督を行っていただくためであります。なお、当社は、同氏が教授を務める京都大学に対して研究を助成するための寄付を行っておりますが、直近3事業年度の平均合計金額が同大学の経常収益に比して僅少(2%未満)であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役瀨戸口哲夫氏を選任した理由は、公益性の高い企業、製造業である企業における経営者としての豊富な経験をもとに、当社経営に資する有用な意見と提言及び独立した立場からの監督を行っていただくためであります。なお、同氏が取締役を務める大阪ガス㈱と当社との間には、同社からのガスの購入等、売買取引が存在していますが、工場の運営に不可欠な一般必需品の購入であり、かつ直近3事業年度の平均取引金額が同社の連結売上高に対して僅少(2%未満)であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役小松陽一郎氏を選任した理由は、弁護士及び弁理士としての高度な専門性と豊富な経験並びに他社の社外監査役を務めた実績をもとに、取締役会に有益な意見をいただくとともに、経営執行等の適法性について中立的な監査を行っていただくためであります。なお、同氏から役務提供を受け対価を支払っておりますが、直近3事業年度の平均合計金額は僅少(1,000万円未満)であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役田口聡氏を選任した理由は、他社における総務・法務部門を中心とした経営者としての豊富な経験と実績をもとに、取締役会に有益な意見をいただくとともに、経営執行等の適法性について中立的な監査をしていただくためであります。

3 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役及び社外監査役(その候補者も含み、以下あわせて「社外役員」という)の独立性基準を定め、社外役員が以下のいずれの事項にも該当しない場合は十分な独立性を有していると判断します。

ⅰ)当社及びその連結子会社(以下、「当社グループ」という)の出身者(注1)

ⅱ)当社の主要株主(注2)またはその業務執行者

ⅲ)次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
1.当社グループの主要な取引先(注3)
2.当社グループの主要な借入先(注4)
3.当社グループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する企業等

ⅳ)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

ⅴ)当社グループから多額(注5)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家

ⅵ)当社グループから多額の寄付または助成を受けている者(注6)


ⅶ)社外役員の相互就任関係(注7)となる他の会社の業務執行者

ⅷ)配偶者及び二親等内の親族が上記ⅰ)からⅶ)までのいずれかに該当する者(ただし重要な者(注8)に限る)

ⅸ)過去5年間において、上記ⅱ)からⅷ)までのいずれかに該当していた者

ⅹ)その他、当社と恒常的に実質的な利益相反関係が生じるおそれがあると合理的に判断される者

(注1) 現に所属している業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人(以下、本基準において「業務執行者」という)及び過去に一度でも当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。
(注2) 当社の直近3事業年度末の平均値で、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10%以上を保有する株主をいう。
(注3) 当社グループの製品等の販売先であって、直近3事業年度の平均取引金額が当社の連結売上高の2%を超えるものまたは、当社グループの製品等の仕入先であって、直近3事業年度の平均取引金額が相手方の連結売上高の2%を超えるものをいう。
(注4) 当社グループが借入れを行っている金融機関等であって、直近3事業年度末の平均借入金残高が当社の連結総資産または当該金融機関等の連結総資産の2%を超える場合をいう。
(注5) (ⅰ)当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受している対価(役員報酬を除く)の直近3事業年度の平均合計金額が、年間1,000万円を超えるときを多額という。
(ⅱ)当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、当該団体が当社グループから収受している対価の直近3事業年度の平均合計金額が、当該団体の年間総収入金額の2%を超えるときを多額という。
(注6) 当社グループから直近3事業年度の平均合計金額が、年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者をいう。当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体が当社グループから収受している対価の直近3事業年度の平均合計金額が、当該団体の年間総収入金額の2%を超えるときを多額という。
(注7) 当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。
(注8) 取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者をいう。

4 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会で「内部統制システム構築の基本方針」を定めております。その基本方針は次のとおりであり、当社は同方針に基づいて業務の適正を確保するための体制を整備しております。

当社は、「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」という日本触媒グループ 企業理念のもと、会社の業務の適正を確保するための体制を整備し運用することが、企業価値の継続的な維持・向上のために必要であると認識し、以下のとおり内部統制システム構築の基本方針を定める。

ⅰ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1.企業倫理委員会を設置し、法令等遵守体制を確立する。
2.企業行動憲章を策定し、取締役・執行役員・使用人の規範とする。
3.企業倫理規程を策定し、法令等の違反を未然に防ぐ。
4.内部監査部門として、他の執行部門から独立した内部監査室を設置する。
5.法令違反、その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告制度として社内通報制度を設ける。

ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、取締役会規程、稟議規程及び文書管理規則などに基づき、取締役会議事録、稟議などとして保存及び管理する。

ⅲ) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
1.リスク管理委員会を設置し、損失の危険に対する管理体制を確立する。
2.リスク管理規程を策定し、リスク認識やリスク管理の手続きなどを明確にした上で、損失の危険を未然に防ぐ。
3.不測の事態が発生したときは、異常事態対応に関する規則に従い、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応をとる。

ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1.取締役の職務の執行に関する事項を審議・決定するために取締役会を、原則として毎月1回開催し、意思決定の迅速化を図る。
2.取締役会は執行役員を選任し、取締役会を経営の意思決定機能及び執行監督機能に、執行役員を業務執行機能に分離し、経営の効率的な運用と責任の明確化を図る。
3.取締役会の意思決定及び執行監督の妥当性を確保するため、社外取締役を置く。
4.経営の基本方針・重要事項の執行に関する案件について審議するために、社長及び社長の指名する執行役員で構成される経営会議を原則として毎月2回(うち1回は全執行役員が出席)開催する。

ⅴ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1.グループ会社の健全な経営並びに各社の相互協力による当社グループの総合的な発展を実現するため、経営企画室は、グループ会社に対し、重要な事項について当社との事前協議等を求める。また、経営企画室は、必要に応じて、重要な事項について、当社の経営会議や取締役会での承認を得るようグループ会社に求める。
2.グループ会社は、営業の概況や損益の状況などについて経営企画室へ報告し、経営企画室は必要に応じて助言を行う。
3.グループ会社の運営状況を適切に把握するため、経営企画室は、グループ各社の経営上の問題点などを適宜、経営会議や取締役会に報告する。
4.グループ会社の業務の適正を確保するため、内部監査室やレスポンシブル・ケア室は、グループ各社の監査を適宜実施する。
5.企業倫理委員会は、グループ全体の企業倫理向上を図る。
6.リスク管理委員会は、グループ全体の損失の危険に対する管理体制を確立する。

ⅵ) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1.監査役直属の監査役室を設置し、監査役の職務を補助する。
2.監査役室は、取締役会から独立した組織とし、所属する使用人は、業務分掌及び監査役の指示に従い、取締役会、取締役及び執行役員から独立して業務を遂行する。
また、監査役室に所属する使用人の人事については、事前に監査役の同意を得た上で決定する。

ⅶ) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1.重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握をするため、監査役は、取締役会のほか経営会議、予算会議などの重要な会議に出席する。
2.取締役、執行役員及び使用人は、当社及びグループ会社の内部監査状況、コンプライアンス、リスク管理、社内通報などに関する重要な事項を、監査役に報告する。
3.各部門長は、監査役が策定した監査計画(年度計画)に従い、業務の執行状況などを報告する。
4.グループ会社の取締役、監査役及び使用人は、監査役から業務執行、内部監査状況、コンプライアンス、リスク管理、社内通報などに関する事項について報告を求められたときは、速やかに監査役に報告する。
5.監査役へ報告した者が、当該報告を理由として不利な取扱いを受けないものとする。
6.監査役がその職務の執行によって生ずる費用を当社へ請求した場合、その費用のうち当該監査役の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、当社が負担する。

ⅷ) 反社会的勢力排除に向けた基本方針
市民社会の秩序・安全や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは取引関係も含めた一切の関係を持たないこととし、これらの反社会的勢力に対しては、警察など外部専門機関と連携し、断固たる姿勢で対処する。

5 監査役と会計監査人の連携状況

監査役は、社外監査役2名を含む4名であり、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。会計監査は、新日本有限責任監査法人が監査業務を担当しております。監査役と会計監査人とは、必要に応じて会合をもち、情報の共有化を図り、効率的な監査を実施するよう努めております。

6 監査役と内部監査部門との連携状況

内部監査部門として、他の執行部門とは独立した監査組織である内部監査室を設置しております。内部監査室は、全社的な業務執行に関する監査を行い、改善すべき点について、必要な提言を行っております。
監査役と内部監査室は、定期的に会合をもち、情報の共有化を図るとともに緊密な連携を保ち、それぞれの効率的な監査の実施に努めております。

7 社外監査役のサポート体制

当社は、監査役直属の監査役室を設置し、社外監査役の職務をサポートしております。

③ 取締役の員数及び選任の決議要件

当社に取締役10名以内を置く旨を定款に定めております。
取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

④ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

1 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同条第1項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。

2 中間配当

当社は、取締役会の決議をもって毎年9月30日を基準日として株主名簿に記載又は記録の株主に中間配当として剰余金の配当を行なうことができる旨を定款に定めております。
これは、株主の皆様への機動的な利益配分を行なうことを目的とするものであります。

⑤ 株主総会の特別決議要件

会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行なう旨を定款に定めております。
これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なう事を目的とするものであります。

⑥ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は3名であり、社外監査役は2名であります。
社外取締役荒尾幸三氏は、弁護士であります。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役長谷部伸治氏は、京都大学教授であります。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役瀨戸口哲夫氏は、大阪ガス㈱取締役であります。同社と当社との間には、一般必需品であるガスの購入等、売買取引が存在しておりますが、人的関係又は資本的関係その他の利害関係はありません。
社外監査役小松陽一郎氏は、弁護士及び弁理士であります。同氏と当社との間には、役務提供が存在しておりますが、人的関係又は資本的関係その他の利害関係はありません。
社外監査役田口聡氏は、当社の発行済株式総数の5.3%を保有しているJXTGホールディングス㈱の取締役執行役員であります。同社と当社の間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社と全ての社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第1項並びに当社定款第30条に規定する契約(責任限定契約)を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。

⑦ 役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	391	241	―	150	―	6
監査役 (社外監査役を除く)	48	48	―	―	―	2
社外役員	46	46	―	―	―	6

(注)1.賞与は第106期定時株主総会の決議に基づくものであります。
2.上記の役員の員数及び基本報酬の総額には、当期中に退任した社外監査役1名を含んでおります。

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、該当事項はありません。

ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社における社内取締役の報酬等は、「基本報酬」と「賞与」からなり、「基本報酬」は固定報酬部分と業績連動報酬部分で構成され、「賞与」は当該事業年度の業績及びその他諸般の事情を斟酌して、支給の都度、株主総会にて決議・決定されます。社外取締役並びに監査役の報酬等は、業務執行から独立した立場であり、業績連動報酬は相応しくないため、「基本報酬」(原則として固定報酬)としております。
また、取締役報酬・賞与に対する助言を受けるための、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬委員会を設置し、透明性と公正性を確保しております。
なお、役員退職慰労金制度については、2005年6月22日開催の第93期定時株主総会の日をもって廃止しました。これに伴い、第93期定時株主総会終結後、引き続き在任した取締役に対しては、各氏の退任時に支給することとしております。

⑧ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数	76	銘柄

貸借対照表計上額の合計額	40,398	百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表 計上額(百万円)	保有目的
三洋化成工業㈱	1,105,800	5,170	取引関係維持、強化のための長期保有
東洋インキSCホールディングス㈱	8,306,150	4,452	同 上
扶桑化学工業㈱	1,186,500	4,135	同 上
㈱カネカ	2,353,000	1,948	同 上
JXホールディングス㈱	3,156,500	1,726	同 上
ライオン㈱	722,000	1,445	同 上
NOK㈱	549,800	1,421	同 上
㈱みずほフィナンシャルグループ	6,240,955	1,273	金融取引関係維持、強化のための長期保有
栗田工業㈱	327,000	881	取引関係維持、強化のための長期保有
日油㈱	713,000	843	同 上
エア・ウォーター㈱	346,000	710	同 上
関西ペイント㈱	284,000	671	同 上
三井化学㈱	1,142,000	628	同 上
㈱ADEKA	382,600	621	同 上
高圧ガス工業㈱	846,000	605	同 上
日本ゼオン㈱	457,000	581	同 上
JSR㈱	300,000	563	同 上
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	783,283	548	金融取引関係維持、強化のための長期保有
大阪有機化学工業㈱	596,300	538	取引関係維持、強化のための長期保有
日本特殊塗料㈱	300,000	516	同 上
KHネオケム㈱	362,300	505	同 上
大阪ガス㈱	1,185,000	501	同 上
㈱りそなホールディングス	778,300	465	金融取引関係維持、強化のための長期保有
久光製薬㈱	68,077.984	433	取引関係維持、強化のための長期保有
豊田通商㈱	119,370	402	同 上
新興プランテック㈱	474,200	402	同 上
住友化学㈱	600,000	373	同 上
野村ホールディングス㈱	485,200	336	金融取引関係維持、強化のための長期保有
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱	76,200	270	取引関係維持、強化のための長期保有
長瀬産業㈱	167,000	259	同 上

(注)1. 三洋化成工業㈱は、2016年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
2. JXホールディングス株式会社は、2017年4月1日付で東燃ゼネラル石油株式会社と経営統合を行い、JXTGホールディングス株式会社に商号変更されております。


(当事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表 計上額(百万円)	保有目的
三洋化成工業㈱	1,105,800	5,512	取引関係維持、強化のための長期保有
東洋インキSCホールディングス㈱	8,306,150	5,482	同 上
扶桑化学工業㈱	1,186,500	3,261	同 上
㈱カネカ	2,353,000	2,482	同 上
JXTGホールディングス㈱	3,156,500	2,032	同 上
ライオン㈱	722,000	1,547	同 上
㈱みずほフィナンシャルグループ	6,240,955	1,195	金融取引関係維持、強化のための長期保有
KHネオケム㈱	362,300	1,158	取引関係維持、強化のための長期保有
NOK㈱	549,800	1,136	同 上
日油㈱	356,500	1,121	同 上
栗田工業㈱	327,000	1,104	同 上
大阪有機化学工業㈱	596,300	816	同 上
三井化学㈱	228,400	766	同 上
高圧ガス工業㈱	846,000	749	同 上
㈱ADEKA	382,600	734	同 上
エア・ウォーター㈱	346,000	718	同 上
JSR㈱	300,000	718	同 上
関西ペイント㈱	284,000	704	同 上
日本ゼオン㈱	457,000	703	同 上
日本特殊塗料㈱	300,000	637	同 上
久光製薬㈱	68,370.130	563	同 上
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	783,283	546	金融取引関係維持、強化のための長期保有
大阪ガス㈱	237,000	498	取引関係維持、強化のための長期保有
新興プランテック㈱	474,200	454	同 上
㈱りそなホールディングス	778,300	437	金融取引関係維持、強化のための長期保有
豊田通商㈱	119,370	430	取引関係維持、強化のための長期保有
住友化学㈱	600,000	372	同 上
松本油脂製薬㈱	26,800	322	同 上
長瀬産業㈱	167,000	301	同 上
野村ホールディングス㈱	485,200	299	金融取引関係維持、強化のための長期保有

(注)1. 日油㈱は、2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
2. 三井化学㈱は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
3. 大阪ガス㈱は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式を所有しておりません。

⑨ 会計監査の状況

当社は、「会社法に基づく会計監査」及び「金融商品取引法に基づく会計監査」に新日本有限責任監査法人を起用し、同監査法人との間で監査契約を締結し、それに基づいて報酬を支払っております。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりです。

公認会計士の氏名等		所属する監査法人	継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員	前 川 英 樹	新日本有限責任監査法人	3年
	平 岡 義 則		5年

当期の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他19名であります。