株式会社日本触媒 研究開発活動 (2021年3月期)

当社グループの企業理念「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」の実現に向け、後半中期経営計画「新生日本触媒2020 NEXT」で掲げた重要課題に対する施策として「既存事業の競争力強化」と「新規事業・新規製品の創出加速」に取り組んでまいりました。このうち、「新規事業・新規製品の創出加速」については、
(イ)情報ネットワーク事業分野 (半導体、イメージング)
(ロ)ライフサイエンス事業分野 (医薬品、ヘルスケア、化粧品)
(ハ)エネルギー・資源事業分野 (モビリティ、エネルギー変換、水)
を新規事業ターゲットの3分野8領域に選定し、研究開発活動を推進しております。
当社グループの研究開発は、当社の研究開発部門、製造所の技術部門および各連結子会社の研究・技術部門により推進しております。
当社の研究開発部門としては、新規事業の創出を推進する事業創出本部、既存事業の強化およびその周辺領域への拡大を進める各事業部の研究部、創薬支援事業の確立を推進する健康・医療事業開発室の中分子研究グループに加え、化粧品分野における新規事業化を推進する化粧品事業室に当連結会計年度(以下、当年度)、研究グループを統合し一体運営する体制を構築しました。さらに新たな取り組みとして、データ科学の普及推進及びデータ科学による既存事業並びに新規事業創出を支援するべく、データサイエンス&インフォマティクス推進室を事業創出本部内に新設しました。また関連部門として、生産に適したプロセスを設計・開発することにより製品化を加速する生産技術センターを擁しております。

(事業創出本部)
研究センター	:	当社がターゲットとする重点分野・領域において、次のコア事業となりうる新しい事業の創出を目指した、要素技術の獲得と次世代材料の創製
企画推進部	:	中長期的視野での新規事業・新規テーマの企画、オープンイノベーション・産学連携推進・支援、新規技術/用途でのテーマ開発推進・支援
知財部	:	当社知的財産の有効利用、他社懸案特許の影響の排除、ライセンス・契約面からの既存事業拡大と新規事業開拓支援
解析技術センター	:	各部門(研究、技術、生産等)が抱える技術課題に対して、最先端分析機器による分析・解析、コンピューターサイエンスおよびデータ解析技術を駆使し、迅速かつ精度の高いソリューションを提供
データサイエンス&インフォマティクス推進室	:	情報技術と化学的な専門知識を融合することで、材料研究や生産におけるデータ駆動型の意思決定を支援し、持続的な競争力強化のためインフォマティクス基盤の構築と組織的なデータリテラシーを深耕
(事業部研究部)
プロセス触媒研究部	:	環境配慮型の化学品製造技術の確立を目指した、アクリル酸製造用触媒を中心とする化学品製造用触媒の開発および次世代触媒技術の創製
吸水性樹脂研究部	:	吸水性樹脂に関する基礎研究、新規製品・新規プロセスの開発、用途開発、技術サービス
インダストリアル&ハウスホールド研究部	:	洗剤等の日用品分野から自動車、住宅・土木建築、水処理等の工業分野まで幅広い用途で使用できる機能性材料の研究開発
エナジー研究部	:	リチウム二次電池材料、燃料電池材料等の新エネルギー関連材料、および脱硝触媒、ダイオキシン分解触媒等の環境浄化用触媒の研究開発
エレクトロニクス&イメージング研究部	:	光学フィルム材料、レジスト材料、微粒子材料など、当社独自モノマー/キーテクノロジーを最大限に活用、エレクトロニクス、イメージング分野における高機能材料の研究開発
(健康・医療事業開発室)
中分子研究グループ	:	当社が保有する化学品合成技術を活用し、中分子医薬品の創薬支援を推進

(化粧品事業室)
研究グループ	:	スキンケア及びその周辺領域をコアターゲットとし、当社保有の素材・技術を活用した化粧品用多機能素材を開発、独自素材に加え、外部提携を通して獲得した天然素材や加工技術、さらに処方開発や効果効能評価を組合せ、ストーリー性のある「提案型化粧品事業」を目指す
(関連部門)
生産技術センター	:	ベンチスケール実験やパイロットプラントによる実験、プラント設計や経済評価などプロセス工学を駆使した新規生産技術の確立

研究開発スタッフはグループ全体で約810名にのぼり、これは、総従業員数の約2割にあたります。
当年度におけるグループ全体の研究開発費は、14,603百万円であります。

当年度における主な研究開発活動とその成果及び研究開発費は次のとおりであります。

(基礎化学品事業)

アクリル酸及びアクリル酸エステルや酸化エチレンなどの生産性向上及び新規基礎化学品の研究開発を行っております。
当事業における研究開発費は、4,750百万円であります。

(機能性化学品事業)

主に生活消費財、土木建築関連材料、エレクトロニクス関連材料、粘接着剤・塗料用樹脂、新規機能化学品、新規高分子材料の開発及びヨード、シアン、臭素などの応用展開を目的とした研究開発を行っております。
当年度の主な成果として、食品包装フィルム用アンチブロッキング剤として用いられる有機微粒子の新タイプの販売を開始しました。また、データサイエンスを活用する事で、紙おむつの吸収材料に用いられている高吸水性樹脂の吸収量や吸収速度などの性能を向上させる事に成功し、当該新規製品の販売を開始しました。さらに、健康・医療分野での原薬の受託製造事業では、GMP製造による臨床試験用核酸原薬を出荷しました。
当事業における研究開発費は、8,291百万円であります。

(環境・触媒事業)

各種プロセス触媒、自動車排ガス等各種排ガス、及び排液処理用触媒やエネルギー関連材料などの研究開発を行っております。
当年度の主な成果として、グリーン水素製造に貢献するアルカリ水電解用セパレータでは、実用化に向けて顧客での評価が進展しております。また、低温充電時の時間短縮や放電時の出力の向上、及び高温貯蔵後の容量安定性の維持に特に優れたリチウムイオン2次電池用電解質「イオネル」の増産のためのプロセス検討を行い、製造設備の増設のための設計に着手いたしました。
当事業における研究開発費は、1,562百万円であります。