株式会社日比谷コンピュータシステム 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役社長	竹村 正宏	1953年3月18日生	1978年 4月 和光証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社 2005年 4月 同社執行役員審査部長 2009年 4月 同社執行役員公開引受部、キャピタルマーケット部担当 2011年 6月 新光投信株式会社(現アセットマネジメントOne株式会社) 常勤監査役 2012年 6月 同社常勤監査役退任 2012年 8月 同社退社 2012年 9月 株式会社日比谷コンピュータシステム入社常務執行役員管理 本部長 2013年 6月 同社取締役管理本部長 2016年 4月 株式会社ビジー・ビー取締役就任(現任) 2016年 7月 当社常務取締役管理本部長 2018年 4月 当社専務取締役管理本部長 2018年 4月 株式会社オートマティゴ取締役就任(現任) 2019年 6月 株式会社日比谷コンピュータシステム取締役就任(現任) 2019年 6月 株式会社アイシス取締役就任(現任) 2023年 4月 当社代表取締役社長就任(現任)	(注)3	21,844(注)5
専務取締役	天野 進	1955年7月24日生	1979年 4月 日本ユニバック株式会社(現BIPROGY株式会社)入社 2009年 9月 同社金融事業部門金融第一事業部長 2015年10月 株式会社日比谷コンピュータシステム入社執行役員 2016年 4月 同社営業本部営業部部長 2016年 7月 同社取締役 2018年 3月 同社取締役退任 2018年 4月 株式会社オートマティゴ代表取締役社長 2018年 6月 当社取締役就任 2022年 3月 同社代表取締役社長退任 2022年 3月 同社取締役(現任) 2022年 4月 株式会社日比谷コンピュータシステム代表取締役社長就任(現任) 2023年 4月 当社専務取締役就任(現任)	(注)3	4,288(注)5
取締役	宮本 公	1940年7月1日生	1964年 4月 リッカー株式会社入社 1979年10月 同社総務部統括課長 1985年 5月 同社退社 1985年 6月 株式会社日比谷コンピュータシステム入社 1991年 6月 同社取締役人事部長兼社長室長 1998年 4月 同社常務取締役社長室長兼管理部門担当 2002年 6月 同社専務取締役社長室長 2003年 6月 同社代表取締役社長 2016年 6月 同社代表取締役社長退任 2016年 7月 当社代表取締役社長 2016年 7月 株式会社日比谷リソースプランニング取締役就任 2018年 4月 当社代表取締役会長 2018年 6月 当社取締役会長 2023年 3月 当社取締役会長退任 2023年 4月 当社取締役(現任)	(注)3	518,089(注)5、6
取締役	渡邊 裕之	1951年7月17日生	1975年 4月 小泉グループ株式会社入社 1982年 4月 株式会社ネットワークエンジニアリングシステム(現株式会 社ネスコ)入社 1994年 4月 新日鉄情報通信システム株式会社(現日鉄ソリューションズ 株式会社)入社 2008年 4月 新日鉄ソリューションズ株式会社(現日鉄ソリューションズ 株式会社)業務執行役員 2011年 6月 同社フェロー金融ソリューション事業本部営業本部長 営業統括部長 2014年10月 新日鉄住金ソリューションズ株式会社(現日鉄ソリューショ ンズ株式会社)フェロー 2016年 7月 当社社外取締役(現任) 2020年 6月 株式会社日比谷コンピュータシステム取締役就任(現任)	(注)3	3,600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	川尻 恵理子	1975年8月18日生	2001年11月 司法試験合格 2002年 9月 最高裁司法研修所終了 2003年10月 東京地方裁判所判事補 2006年 6月 東京地方裁判所判事補としてオーストラリア・メルボルン 大学に留学 2007年 6月 東京地方裁判所判事補 2007年 8月 東京地方裁判所判事補、東京簡易裁判所判事 2008年 4月 検事 2011年 7月 東京地方裁判所判事補、東京簡易裁判所判事 2012年 4月 盛岡地方・家庭裁判所判事補、同宮古支部支部長、盛岡簡易 裁判所判事 2013年10月 盛岡地方・家庭裁判所判事、同宮古支部支部長、盛岡簡易 裁判所判事 2015年 3月 依願退官 2015年 5月 弁護士登録、ハロー法律事務所入所(現任) 2019年 7月 ギグワークスアドバリュー株式会社 社外取締役(現任) 2020年 6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	大久保 利幸	1951年8月26日生	1974年 4月 株式会社日比谷コンピュータシステム入社 1999年 7月 同社システム営業一部長 2002年 6月 同社取締役システム営業一部長 2010年 6月 同社取締役常務執行役員事業本部副本部長兼SI営業二部長 2012年 6月 同社取締役専務執行役員事業本部長 2013年 6月 同社代表取締役副社長執行役員第一事業本部長 2014年 4月 同社取締役副社長執行役員経営企画本部長 2016年 7月 当社常務取締役 2018年 3月 株式会社日比谷コンピュータシステム取締役退任 2018年 6月 当社常務取締役退任 2018年 6月 当社常勤監査役(現任) 2018年 6月 株式会社日比谷コンピュータシステム監査役就任(現任) 2018年 6月 株式会社日比谷リソースプランニング監査役就任(現任)	(注)4	32,275(注)5
監査役	吉村 潤一	1970年5月5日生	1994年11月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 1998年 4月 公認会計士登録 2005年 7月 吉村公認会計士事務所開設代表就任(現任) 2009年 5月 ひので監査法人(現けやき監査法人)設立代表社員就任 (現任) 2015年 6月 株式会社日比谷コンピュータシステム社外監査役 2016年 7月 当社社外監査役(現任)	(注)4	137(注)5
監査役	大竹 義紀	1976年12月9日生	2002年10月 中央青山監査法人入所 2006年 9月 税理士法人平成会計社(現税理士法人令和会計社)入所 ■■2010年10月 HSKコンサルティング株式会社(現令和アカウンティング・ホールディングス株式会社)取締役 ■■2011年12月 株式会社タックス・マネージメント・コンサルティング (現株式会社TM Consulting) 代表取締役(現任) 2016年 1月 大竹税務会計事務所代表(現任) 2018年 6月 当社社外監査役(現任)	(注)4	1,613(注)5
計					581,846

(注)1.取締役渡邊 裕之及び川尻 恵理子は、社外取締役であります。
2.監査役吉村 潤一及び大竹 義紀は、社外監査役であります。
3.2023年6月29日開催の定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会の終結のときまでであります。
4.2021年4月8日開催の臨時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会の終結のときまでであります。
5.所有株式数には、HCSホールディングス役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
6.取締役宮本 公の所有株式数は、同役員の資産管理会社である㈱東陽建物が所有する株式(202,800株)を含んでおります。

② 社外役員の状況
本提出日現在において、当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準を参考に選任しています。
社外取締役の渡邊 裕之氏は、IT業界でのシステム開発・金融・営業本部長としての経験とフェローとしての幅広い経験と見識を有しており、第三者的視点から経営判断の適否に関する助言、指導を行う役割を期待して、社外取締役に選任しております。
社外取締役の川尻 恵理子氏は、裁判所判事及び弁護士の豊富な経歴を有しており、法律の専門家として法令、コンプライアンスに関して相当程度の知見を有していることから、客観的かつ中立の立場での助言・提言を期待して、社外取締役に選任しております。
社外監査役の吉村 潤一氏及び大竹 義紀氏は、いずれも公認会計士及び税理士として培った財務および会計に関する豊富な知識と経験を有しており、独立かつ客観的な立場から、高度な専門性をもって監査を実施する役割を期待して、社外監査役に選任しております。
なお、社外取締役の渡邊 裕之氏は当社株式3,600株を保有、社外監査役の大竹 義紀氏は当社株式1,200株並びに当社役員持株会を通じて当社株式413株を保有、また社外監査役の吉村 潤一氏は当社ストックオプション5個(2,000株)並びに当社役員持株会を通じて当社株式137株を保有しておりますが、これ以外に、社外取締役及び社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。当社は、社外役員の独立性を重視し、その要件として当社株式保有を除く一切の利害関係を認めない方針であります。
社外監査役は、監査法人より、監査計画、職務遂行状況およびその監査結果などについて適宜および定期的に報告を受け、情報および意見の交換を行っております。内部監査室を交えた三様監査も定期的に開催しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役2名は監査役会(常勤監査役1名、社外監査役2名)と定期的に情報及び意見の交換を行っております。
社外取締役への情報伝達は、総務部門が窓口となって、必要な情報を適時に伝達する体制をとっております。
社外監査役は監査役会と会計監査人との四半期に一度の定期会合に出席し、相互連携を図っております。また、監査役会、内部監査部門および会計監査人は必要に応じて相互に情報および意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図っております。
社外監査役への情報伝達は、常勤監査役が窓口となって、必要な情報を適時に伝達する体制をとっておりますが、必要に応じて適宜に内部監査部門、総務部門および経理部門等がサポートする体制となっております。