株式会社日水コン 役員の状況 (2024年12月期)

① 役員一覧(本書提出日現在)
男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長	野村 喜一	1948年9月30日	1971年4月 当社入社 2003年12月 当社取締役下水道本部長(兼)下水道東部本部長 2005年12月 当社常務取締役下水道本部長(兼)下水道東部本部長 2007年12月 当社取締役副社長 2009年12月 当社代表取締役社長 2019年3月 当社代表取締役会長(現任) 2020年4月 一般社団法人持続可能な社会のための日本下水道産業連合会会長(代表理事)(現任) 2020年7月 一般財団法人日水コン水インフラ財団(現 一般財団法人水・地域イノベーション財団)理事長(現任)	(注)2	2,000
代表取締役社長	中西 新二	1960年6月25日	1985年4月 当社入社 2019年4月 当社執行役員水道事業部長 2021年3月 当社取締役執行役員営業本部長 2021年4月 当社取締役執行役員地域統括本部長(兼)東部統括部長 2022年4月 当社取締役常務執行役員地域統括本部長(兼)東部統括部長 2023年4月 当社取締役常務執行役員地域統括本部長 2025年1月 当社取締役常務執行役員地域統括本部管掌 2025年3月 当社代表取締役社長(現任)	(注)2	2,000
取締役 専務執行役員	小石川 信昭	1951年12月4日	1974年4月 当社入社 2005年12月 当社取締役下水道西部本部長 2009年12月 当社常務取締役執行役員事業統括本部長 2013年12月 当社取締役専務執行役員総務本部長 2015年3月 当社代表取締役副社長執行役員管理本部長 2019年3月 当社相談役 2021年3月 当社取締役専務執行役員管理本部長 2021年4月 当社取締役専務執行役員コーポレート本部長 2023年4月 当社取締役専務執行役員コーポレート本部長(兼)内部統制統括部長(現任)	(注)2	-
取締役 常務執行役員	種市 尚仁	1961年5月8日	1986年4月 当社入社 2015年4月 当社執行役員下水道事業部長 2018年4月 当社執行役員下水道事業部長(兼)事業統括本部事業企画部長 2019年4月 当社下水道事業部顧問 2023年4月 当社常務執行役員コンサルティング本部長 2025年3月 当社取締役常務執行役員コンサルティング本部長(現任)	(注)2	-
社外取締役	小川 健一	1953年4月12日	1977年4月 東京都入庁 2012年7月 同下水道局長 2013年9月 東京都下水道サービス㈱代表取締役社長 2017年6月 一般社団法人日本管路更生工法品質確保協会会長(現任) 2018年5月 下水道メンテナンス協同組合代表理事(現任) 2023年3月 当社社外取締役(現任)	(注)2	-
取締役 (監査等委員)	春 公一郎	1959年12月29日	1984年4月 セントラルコンサルタント㈱入社 1994年1月 当社入社 2011年12月 当社執行役員下水道本部長(兼)東部下水道事業部長 2012年4月 当社執行役員下水道事業部長 2013年12月 当社取締役常務執行役員事業統括本部長 2019年3月 当社取締役常務執行役員管理本部長 2021年3月 当社監査役 2021年9月 PT.DACREA Design And Engineering Consultants監査役(現任) 2022年3月 ㈱NSCテック監査役(現任) 2022年3月 砂防エンジニアリング㈱監査役(現任) 2023年3月 当社取締役監査等委員(現任)	(注)3	4,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
社外取締役 (監査等委員)	髙田 裕久	1962年10月25日	1985年4月 日本開発銀行(現 ㈱日本政策投資銀行)入行 2012年6月 ㈱日本政策投資銀行監査役室長 2019年7月 公認会計士登録 2022年11月 髙田裕久公認会計士事務所開業(現任) 2022年12月 税理士登録 2023年3月 当社社外取締役監査等委員(現任) 2023年5月 ㈱PR TIMES常勤監査役(現任)	(注)3	-
社外取締役 (監査等委員)	柗田 由貴	1977年4月17日	2004年4月 最高裁判所司法研修所入所 2005年10月 弁護士登録 2016年1月 サンライズ法律事務所入所(現任) 2017年3月 ㈱日本アクア社外取締役 2017年5月 ㈱アズ企画設計社外取締役 2021年2月 日本弁護士連合会事務次長 2022年5月 ㈱アズ企画設計社外取締役監査等委員 2023年3月 当社社外取締役監査等委員(現任) 2023年3月 ㈱日本アクア社外取締役監査等委員(現任) 2024年12月 テモナ㈱社外取締役監査等委員(現任)	(注)3	-
計					8,000

(注)1.取締役小川健一氏、髙田裕久氏、柗田由貴氏は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2025年3月26日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2025年3月26日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。2025年4月1日以降、執行役員は以下18名の予定であります。

地位及び担当	氏名	職名及び職務
専務執行役員	小石川 信昭	コーポレート本部長(兼)内部統制統括部長
常務執行役員	野村 恭悟	インフラマネジメント本部長(兼)中央研究所長(兼)建設業法経営業務管理責任者
常務執行役員	種市 尚仁	コンサルティング本部長
常務執行役員	今野 和弘	地域統括本部長(兼)西部統括部長
執行役員	椙 道夫	コーポレート本部副本部長(兼)経営企画部長
執行役員	酒井 和幸	コーポレート本部副本部長(兼)財務・経理部長
執行役員	佐藤 慎一	コーポレート本部副本部長(兼)情報企画部長
執行役員	吉成 大悟	地域統括本部東部統括部長(兼)東京支所長
執行役員	堂道 雅治	地域統括本部海外統括部長
執行役員	福原 勝	インフラマネジメント本部インキュベーション事業部長
執行役員	後藤 光彦	インフラマネジメント本部DXイノベーション事業部長(兼)ソリューション開発部長
執行役員	金海 秀紀	コンサルティング本部副本部長
執行役員	宮本 勝利	コンサルティング本部水道事業部長
執行役員	森永 晃司	コンサルティング本部下水道事業部長
執行役員	山本 誠二	コンサルティング本部流域水管理事業部長
執行役員	増田 多門	コンサルティング本部建築事業部長
執行役員	池田 健志	コンサルティング本部機電事業部長
執行役員	赤坂 和俊	コンサルティング本部海外事業部長

② 社外役員の状況
a.社外取締役の員数
当社は、社外取締役を3名選任しております。

b.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の小川健一は、東京都における下水道行政及び事業会社における代表取締役社長としての経験による業界知識及び企業経営者としての見識を有しており、当該知見を活かして客観的な立場から経営の職務執行に関する監督、経営全般に関する助言を期待して、社外取締役として選任しております。当社との間で人的関係、資本的関係、重要な取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役の髙田裕久は、金融機関で培われた経営及び金融に関する豊富な経験と見識等かつ公認会計士として経験と見識等を有しており、当該知見を活かして専門的な観点と幅広い見識をもとに、客観的な立場から経営の職務執行に関する監督、経営全般に関する助言を期待して、社外取締役として選任しております。当社との間で人的関係、資本的関係、重要な取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役の柗田由貴は、弁護士として長年培ってきた豊富な経験と見識等を有しており、当該知見を活かして特に法律に関する専門的な観点と幅広い見識をもとに、客観的な立場から経営の職務執行に関する監督、経営全般に関する助言を期待して、社外取締役として選任しております。当社との間で人的関係、資本的関係、重要な取引関係及びその他の利害関係はありません。

c.独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性基準を参考に選任しております。加えて、取締役会の監督・監査機能の強化を目的に、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を選任しております。

③ 社外取締役による監督、監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において監査等委員会の監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。監査等委員会は、社外取締役(2名)及び常勤監査等委員(1名)で構成されており、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として内部監査室を設置しております。内部監査室は、内部監査に関する規程に基づき定期的に内部監査を実施し、取締役会及び監査等委員会に対しその結果を報告しております。
監査等委員である取締役は、会計監査人と適宜協議をすることで必要な情報共有や意見交換を行い、それぞれとの適時な連携を図っております。また、監査等委員会を通じて各監査等委員間での適時な情報連携を行い、業務の適正性の確保に努めております。