株式会社日水コン 事業の内容 (2024年12月期)

当社グループは、上下水道を中心とした水に関する事業に特化して1959年に設立した建設コンサルティング事業者であり、建設コンサルティング事業の単一セグメントであります。設立以来、上下水道を中心とした水のコンサルティング事業を展開してまいりました。現在2025年度を目標とする「中期経営計画2025」を策定しており、その基本方針を「水のインパクトカンパニー」といたしました。これは目指す世界観を表したものであり、「水に関する社会問題の解決を通して経済的成長を実現する会社を目指す」ことを意味しております。

(1)事業概要
当社グループは、上下水道等のライフライン、河川・砂防等の防災関連等の「社会インフラ」の整備において、主に官公庁などの公的機関から発注を受け、調査・設計等に関わる技術的なコンサルティングを行っております。具体的には、水道部門や下水道部門における調査・計画や設計・工事監理等のほか、河川部門(河川、湖沼、ダム、海域・沿岸の治水、利水、環境保全)、環境部門(上下水道・河川事業の水質・環境関連、環境評価・保全、防災及び廃棄物対策)、建築部門(上下水道事業に係る施設)、機電部門(上下水道事業に係る施設)等の事業部門を抱え業務を行っております。海外案件においても、JICA(独立行政法人国際協力機構)もしくは円借款などを通じて東南アジア、インド、さらにはアフリカなどの各国政府機関などからの受注実績も有しております。
当社グループに所属する技術者は、特に水にフォーカスした企画や調査計画、設計に関する技術コンサルティングサービスを行っており、発注者に報告書等を納品しております。

また近年では、官から民への流れが加速しており、PPP(注1)等の手段の活用にも取り組んでおります。国内においては、自治体の事業運営の支援拡大(発注支援業務等含む)や民間の事業会社内での当社の役割も拡大しています。2021年には日本初の大型水インフラコンセッション事業である宮城県上工下水一体官民連携運営事業に参画するとともに、2023年には秋田県内全市町村と共同出資による広域補完組織を立ち上げました。更に2024年には、全国初となる上下水道分野におけるウォーターPPP[レベル3.5](注2)に対応するため、当社を代表企業として、特別目的会社である株式会社Rifレックス(現連結子会社)を設立しました。
このように当社グループは、長年にわたり培ってきた高い技術力で、様々な社会課題へのソリューションを提供します。

※当社グループが提供する業務対象のイメージ図とソリューションの具体例
(2)当社グループの強み(競争優位性)

① 中央官庁や地方自治体との信頼関係と実績
当社は国の政策策定支援業務にも携わり、国の制度を熟知していると認識しています。そのため、国の方針に従って整備を行う地方自治体の方々からも継続的にご発注をいただいております。なお第67期連結会計年度の売上高23,533,494千円のうち、21,902,656千円(93.1%)は官公庁案件となっております。

② 幅広い案件へ対応できる総合力と豊富な人材
土木、建築、建築設備、機械、電気、水質、情報等の多様な工種別の専門家が案件ごとにチームを組成し、幅広い業務に対応いたします。


③ 先進的な課題へ対応するための技術力
官公庁から発注される案件に応じた有資格者を配置することが求められており、当社グループは専門知識を持った経験豊富な人材を有しております。

※2024年12月31日現在で複数部門の資格を保有する者をそれぞれカウントした延べ人数(単体)

当社グループには、子会社5社(うち連結子会社4社)、持分法適用関連会社が2社含まれます。それぞれ当社との業務受委託の関係にある他、業務的もしくは地理的な成長可能性を探る役割を担っております。
なお、当社グループにおける主要な関係会社は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。
事業の系統図は次のとおりであります。

(注1)PPP(Public Private Partnership)/PFI(Private Finance Initiative)とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図るものであり、指定管理者制度や包括的民間委託等、様々な方式があります。

(注2)ウォーターPPP[レベル3.5]とは、2023年6月に内閣府が公表した「PPP/PFI推進アクションプラン」期間の10年間(2022年～2031年)において、水道、工業用水道、下水道のコンセッション(ウォーターPPP[レベル4])に段階的に移行するための官民連携方式(管理・更新一体マネジメント方式)のことです。