株式会社日清製粉グループ本社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2016年6月28日)現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。
当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに収益・費用の報告数値に影響を与える以下のような見積り及び仮定を行っております。過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと実績が異なる場合があります。
① 貸倒引当金
当社グループは、金銭債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要な貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
② 投資有価証券の減損
当社グループでは投資有価証券を所有しておりますが、時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しております。当社グループでは、時価のある有価証券については、時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には減損処理し、30%から50%の下落の場合には、当該有価証券発行会社の業績等を勘案し必要に応じ減損処理しております。時価のない有価証券については、その実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、回復の見込が確実と認められる場合を除き、減損処理しております。
当社グループでは投資有価証券について必要な減損処理をこれまでに行ってきており、現状では減損すべき投資有価証券はありませんが、将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。
③ 固定資産の減損
当社グループには、現状では減損すべき固定資産はありませんが、将来の企業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回ることとなった場合には減損処理が必要となる可能性があります。
④ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。しかしながら、繰延税金資産の回収見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩または追加計上により利益が変動する可能性があります。
⑤ 退職給付費用及び債務
当社グループの退職一時金制度及び既退職の年金受給者を対象とする確定給付企業年金制度における退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の給付水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。割引率は期末における複数の格付機関による直近の格付けがダブルA格相当以上を得ている社債等の市場利回りに基づき、長期期待運用収益率は保有している年金資産の運用方針や過去の運用実績等に基づき決定しております。実績が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
(2) 当連結会計年度の経営成績及び経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
① 売上高及び営業利益
当連結会計年度につきましては、政府の景気対策の効果等による、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな景気回復の動きがみられました。一方、海外においては、中国をはじめとする新興国の経済減速の影響等により、不透明な状況が続きました。当社関連業界につきましても、消費者の節約志向の継続、原材料価格や物流費の高止まり等、懸念される状況が継続しました。また、昨年10月に大筋合意されたTPP(環太平洋経済連携協定)交渉は、当社関連業界への影響が想定されることから、引き続き動向を注視し、適切に対応してまいります。
このような中、製粉事業につきましては、消費者の節約志向の継続等を背景とした厳しい市場環境の中、顧客ニーズに対応した新製品の投入等による積極的な拡販により、国内業務用小麦粉の出荷は順調に推移しました。また、昨年4月に輸入小麦の政府売渡価格が5銘柄平均で3.0%引き上げられ、10月に同5.7%引き下げられたことを受け、それぞれ昨年6月と本年1月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。生産・物流面では、引き続き生産性向上及び固定費削減等の取組みを推進するとともに、臨海大型工場への生産集約を進めております。中部地区では知多工場の新ライン本格稼働に併せて、名古屋工場の生産ラインを一部停止しました。関西地区では、昨年4月に東灘工場に隣接する阪神サイロ㈱の原料小麦サイロ収容力25%増設工事が完了しました。また、関東地区でも、鶴見工場の原料小麦サイロ収容力25%増設工事に取り組み、本年6月に稼働しております。副製品であるふすまにつきましては、価格は軟調に推移しました。海外事業につきましては、米国の子会社であるMiller Milling Company,LLCが買収した製粉4工場のPMIを推進するとともに、営業体制を強化し、新規顧客の開拓を推進しました。また、北米西海岸地域における需要増に対応するため、2017年秋の稼働予定で、カナダの子会社であるRogers Foods Ltd.チリワック工場(バンクーバー近郊)の生産能力80%増強工事を進めております。これらにより、海外事業は、北米地域を中心に順調に拡大しております。これらの結果、製粉事業の売上高は前年を上回りました。利益面においては、知多工場新ライン稼働に伴う減価償却費の増加等はあったものの、主に海外子会社の業績が好調に推移したことにより、増益となりました。
食品事業につきましては、加工食品事業において、家庭用では、「日清 クッキング フラワー」等、生活者の個食化・簡便化等のニーズに対応した市場創出型新製品の投入、テレビCMをはじめとした広告宣伝活動の展開等、消費を喚起する施策を実施しました。業務用では、顧客ニーズに合わせた新製品の投入、新規顧客獲得に向けた提案活動を実施しました。中食・惣菜につきましては、商品開発力強化による新規顧客の獲得や量販店向けの出荷拡大施策を推進しました。これらにより、加工食品事業の売上げは、家庭用新製品、中食・惣菜等が好調に推移しましたが、消費者の節約志向等から販売環境は厳しく、全体としては前年を下回りました。海外事業につきましては、東南アジア市場を中心に新規顧客の獲得に向けた商品提案に努めた結果、売上げは前年を上回りました。なお、昨年6月と本年1月の業務用小麦粉価格の改定等を踏まえ、家庭用小麦粉、業務用プレミックス等の価格改定を昨年7月と本年2月に実施しました。生産面では、製品の安全・安心対策を引き続き強化するとともに、コスト競争力強化とグローバルな最適立地を見据えた新たな生産体制の構築に取り組み、ベトナムのパスタソース等の調理加工食品工場、トルコのパスタ工場、神戸の冷凍食品工場でそれぞれ出荷を開始しております。また、中食・惣菜事業の一層の基盤強化を図るため、本年1月に㈱ジョイアス・フーズの株式を新たに取得し子会社化しました。酵母・バイオ事業につきましては、主にバイオ事業の診断薬原料等の出荷増により、売上げは前年を上回りました。健康食品事業につきましては、積極的な販売促進施策等により消費者向け製品の販売が好調に推移し、また、医薬品原薬につきましても出荷が好調だったことから、売上げは前年を上回りました。これらの結果、食品事業の売上高は前年を上回りました。利益面においては、新工場稼働に伴う減価償却費の増加等はあったものの、加工食品事業の新製品や中食・惣菜、酵母・バイオ事業、健康食品事業の出荷が好調に推移し、また、海外子会社の貢献等もあり、増益となりました。
その他事業では、ペットフード事業につきましては、新製品の投入やテレビCMの実施等拡販に努めた結果、JPスタイルブランド等の高付加価値製品の出荷が好調に推移し、売上げは前年を上回りました。エンジニアリング事業につきましては、主力のプラントエンジニアリングにおいて、提案営業の推進等により受注獲得を進め、売上げは前年を上回りました。メッシュクロス事業につきましては、太陽光パネル向け等の出荷が堅調に推移し、売上げは前年を上回りました。これらの結果、その他事業の売上高は前年を上回りましたが、利益面においては資材・人件費等の上昇もあり減益となりました。
以上の結果、連結売上高は前連結会計年度に比べ305億57百万円(5.8%)増の5,567億1百万円となりました。売上総利益率は27.7%と前連結会計年度と比べ0.5%低下し、また販売費及び一般管理費は、海外事業の拡大等により、前連結会計年度と比べ27億75百万円増加しました。この結果、営業利益は前連結会計年度と比べ32億93百万円(16.1%)増の237億69百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ0.4%増加し4.3%となりました。
② 経常利益
金融収支尻は23億33百万円(益)で、前連結会計年度に比べ4億4百万円増加しました。持分法による投資利益は14億46百万円で、前連結会計年度に比べ6億58百万円減少しました。その他雑損益合計は5億49百万円(益)で、前連結会計年度に比べ4億83百万円減少しました。
以上の結果、営業外損益合計では43億29百万円(益)となり、前連結会計年度に比べ7億38百万円減少し、経常利益は前連結会計年度と比べ、25億55百万円(10.0%)増の280億99百万円となりました。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は1億21百万円、特別損失は7億57百万円で差引特別損益は6億36百万円(損)となり、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べ20億35百万円増の274億62百万円となりました。特別利益の主なものは、固定資産売却益1億13百万円であります。また、特別損失は、固定資産除却損7億57百万円であります。
税金等調整前当期純利益から法人税等合計90億31百万円、非支配株主に帰属する当期純利益8億69百万円を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は175億61百万円、前連結会計年度に比べ15億25百万円(9.5%)増となりました。
以上の結果、1株当たり当期純利益は58円25銭となり、前連結会計年度に比べ4円97銭増加しました。また、自己資本利益率(ROE)は4.8%となり、前連結会計年度に比べ0.2%増加いたしました。
(3) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、2020年度を最終年度とする新経営計画「NNI-120 Ⅱ」に取り組んでおります。
新経営計画におきましては、当社グループの成長に向けて事業ポートフォリオの最適化に取り組むとともにコア事業の収益基盤の再構築や買収事業を含めた自立的成長等を柱とする新たな基本戦略を実行し、着実な利益成長を目指します。2020年度における業績目標は売上高7,500億円、営業利益300億円、1株当たり当期純利益(EPS)80円とし、持続的な成長を実現すべく将来に向けた戦略投資(M&A、設備投資)を積極的に実行してまいります。また、株主の皆様への利益配分につきましても、連結ベースでの配当性向の基準を従来の30%以上から40%以上に引き上げ積極的に配当の上積みを図り、自己株式取得等は戦略投資資金需要等を勘案した上で機動的に行ってまいります。
当社グループは、新経営計画で策定したこれらの戦略を遂行し、利益成長と資本政策の両面から1株当たり当期純利益(EPS)の成長を目指すとともに、資本の効率性と財務の安定性のバランスを取りながら、資本コストを上回る自己資本利益率(ROE)の確保・向上に努め、長期的なグループ価値の極大化を図ってまいります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当連結会計年度の資金状況は、営業活動で得た358億円の資金を日清製粉㈱による知多工場新ライン増設を含めた有形及び無形固定資産の取得に155億円、㈱ジョイアス・フーズの株式取得に17億円投入いたしました。一方で、今後の戦略投資等に対応する待機資金につきましては、安全性と運用効率を重視して3ヶ月を超える定期預金及び有価証券にて運用しておりますが、当連結会計年度においては満期・償還が預入・取得を55億円上回ったため、フリー・キャッシュ・フローは236億円の資金増加となりました。財務活動におきましては、株主の皆様への利益還元といたしまして、配当金の支払いに72億円を支出したことに加え、短期借入金の返済による支出が長期及び短期借入金の借入れによる収入を24億円上回ったこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは94億円の資金減少となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べ130億円増加し、729億円となりました。
当連結会計年度末の借入金残高は196億円でありますが、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高を考慮すると、当社グループは将来必要とされる成長資金及び有利子負債の返済に対し、当面充分な流動性を確保しております。
なお、当社グループは新経営計画「NNI-120 Ⅱ」に基づき、成長に向けた重点分野に対する積極的な戦略投資を実行し、将来の企業価値を高めていくと同時に、株主還元につきましては、配当は積極的に上積みを図り、自己株式取得等は戦略投資資金需要等を勘案した上で機動的に行ってまいります。そのための資金は、内部及び外部の両財源より調達してまいります。内部からの資金捻出は、既に導入しておりますキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を利用した国内連結子会社の資金の一元管理、及び資産の徹底的な圧縮に引き続き取り組むことにより、外部からは当社グループの健全な財務体質を背景に有利子負債等により、調達してまいります。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
製粉、加工食品を中心とした当社グループでは、世界的な穀物等原材料価格の変動、来るべき小麦の自由化及び少子高齢・人口減少社会の到来を業績に大きな影響を与える可能性のある中長期的な事業環境の変化と認識しております。
当社グループは長期的な企業価値の極大化を経営の基本方針として、成長に向けて事業の選択と集中を進め、事業ポートフォリオの再構築を実行し、重点分野に経営資源を集中的に投入してまいります。まず、コア事業の安定した収益基盤の再構築を行うとともに、国内、海外の既存事業(含買収事業)の自立的な成長を図ってまいります。さらに、海外、国内において、製粉・加工食品・ミックス・パスタ・ベーカリー関連ビジネス等のM&A・アライアンスを、スピード感を持って積極的に実行してまいります。また、コスト競争力の確保・強化と、安全・安心な製品の生産・供給を両立させてまいります。加えて、将来の成長を見据え、核となる人材の確保・育成を早期、計画的に進めてまいります。同時に、資本コストを常に意識し、中長期の収益性の向上を図るとともに、資本の効率性と財務の安定性のバランスを取り、資本コストを上回る収益率(ROE)を安定的に獲得することを経営の基本としてまいります。
これらの基本戦略の推進と同時に内部統制システムへの取組み、コンプライアンスの徹底、食品安全、環境保全、社会貢献活動等の社会的責任を果たしつつ自己革新を進め、株主、顧客、取引先、社員、社会等の各ステークホルダーから積極的に支持されるグループであるべく努力を重ねてまいります。
なお、現下の国内の状況につきましては、人口減少による市場縮小や原材料価格の高止まり等、事業環境は厳しさを増しております。昨年10月には、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉が大筋合意に至り、TPPの発効やEPA(経済連携協定)等の国際貿易交渉の結果いかんでグローバル競争が加速されることが予想されます。そのような中、当社グループは、引き続き小麦粉をはじめとする安全・安心な「食」の安定供給を確保し、各事業におきまして安全・安心な製品をお届けするという使命を果たすとともに、新経営計画で策定した戦略にスピーディーに取り組み、事業の成長を図ってまいります。