株式会社日清製粉グループ本社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2017年6月28日)現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。
当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに収益・費用の報告数値に影響を与える以下のような見積り及び仮定を行っております。過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと実績が異なる場合があります。
① 貸倒引当金
当社グループは、金銭債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要な貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
② 投資有価証券の減損
当社グループでは投資有価証券を所有しておりますが、時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しております。当社グループでは、時価のある有価証券については、時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には減損処理し、30%から50%の下落の場合には、当該有価証券発行会社の業績等を勘案し必要に応じ減損処理しております。時価のない有価証券については、その実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、回復の見込が確実と認められる場合を除き、減損処理しております。
当社グループでは投資有価証券について必要な減損処理をこれまでに行ってきており、現状では減損すべき投資有価証券はありませんが、将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。
③ 固定資産の減損
当社グループには、現状では減損すべき固定資産はありませんが、将来の企業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回ることとなった場合には減損処理が必要となる可能性があります。
④ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。しかしながら、繰延税金資産の回収見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩または追加計上により利益が変動する可能性があります。
⑤ 退職給付費用及び債務
当社グループの退職一時金制度及び既退職の年金受給者を対象とする確定給付企業年金制度における退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の給付水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。割引率は期末における複数の格付機関による直近の格付けがダブルA格相当以上を得ている社債等の市場利回りに基づき、長期期待運用収益率は保有している年金資産の運用方針や過去の運用実績等に基づき決定しております。実績が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
(2) 当連結会計年度の経営成績及び経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
① 売上高及び営業利益
当連結会計年度につきましては、国内では景気の緩やかな回復基調が続き、企業の景況感は改善しているものの、消費者の節約志向の継続等により消費は力強さに欠けました。一方、世界経済は米国大統領選挙の結果及びその後の政策運営や英国のEU離脱への動き等の情勢変化もみられ、不透明感を増しました。
このような中、製粉事業につきましては、消費者の節約志向の継続等を背景とした厳しい市場環境の中、積極的な拡販施策を実施し新規顧客の獲得を進め、国内業務用小麦粉の出荷は前年並みとなりました。また、昨年4月に輸入小麦の政府売渡価格が5銘柄平均で7.1%、10月に同7.9%引き下げられたことを受け、それぞれ昨年7月と本年1月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。生産・物流面では、臨海大型工場への生産集約による生産性向上及び固定費削減等の取組みを推進するとともに、昨年6月には鶴見工場の原料小麦サイロ収容力約25%増強工事が完了し、需要に即した原料小麦の確保、保管及び安定供給を実現する体制を強化しました。昨年9月に鶴見工場が国内の食品会社として初めて、また12月には知多工場でも、食品安全マネジメントシステムの新規格「JFS-E-C」の認証を取得するなど、食品安全への更なる取組みを積極的に推進しました。副製品であるふすまにつきましては、価格は軟調に推移しました。海外事業につきましては、積極的な拡販により全体としては出荷が増加したものの、原料小麦価格の低下に伴う小麦粉価格の低下及び円高に伴う為替換算の影響により、売上げは前年を下回りました。なお、本年秋の稼働予定でカナダのRogers Foods Ltd.チリワック工場の生産能力約80%増強工事を進めるとともに、2019年初頭の稼働予定で米国のMiller Milling Company,LLC サギノー工場の生産能力約70%増強工事を進めております。この結果、製粉事業では減収、増益となりました。
食品事業につきましては、加工食品事業において、家庭用では、生活者の個食化・簡便化等のニーズにこたえ、好評をいただいているボトルタイプ製品のラインアップを拡充したほか、テレビCMやイベントへの協賛等の広告宣伝活動等、消費を喚起する施策を積極的に実施しました。業務用では、顧客ニーズに合わせた新製品の投入、新規顧客獲得に向けた提案活動を実施しました。また、輸入小麦の政府売渡価格改定に伴う業務用小麦粉の値下げにより、家庭用小麦粉及び業務用プレミックスの価格改定を昨年8月と本年2月に実施しました。中食・惣菜につきましては、幅広いカテゴリーの製品を供給できる総合中食・惣菜事業を展開し、順調に拡大しております。この結果、大山ハム㈱の連結除外の影響はあったものの、パスタ、中食・惣菜等の出荷が好調に推移したことや昨年1月に子会社化した㈱ジョイアス・フーズの連結効果もあり、加工食品事業全体としては、売上げは前年を上回りました。海外事業につきましては、出荷は前年を上回ったものの、円高に伴う為替換算の影響により、売上げは前年を下回りました。なお、コスト競争力を有するグローバルな最適生産体制の構築に向けて建設したベトナムのパスタソース等の調理加工食品工場、トルコのパスタ工場は順調に稼働しております。酵母・バイオ事業につきましては、採算性向上のための取扱品目の絞込みにより、売上げは前年を下回りました。
健康食品事業につきましては、販売促進施策の推進により消費者向け製品の販売は堅調に推移しましたが、医薬品原薬の出荷が低調で、販売価格の低下もあり、売上げは前年を下回りました。この結果、食品事業では増収、増益となりました。
その他事業では、ペットフード事業につきましては、積極的な新製品の投入、テレビCMやキャンペーンの実
施等拡販に努めた結果、JPスタイルブランド等の高付加価値製品の出荷が好調に推移し、売上げは前年を上回りました。エンジニアリング事業につきましては、主力のプラントエンジニアリングにおいて受注が伸び悩み、売上げは前年を下回りました。メッシュクロス事業につきましては、スクリーン印刷用資材の出荷が低調で、売上げは前年を下回りました。この結果、その他事業では減収、減益となりました。
以上の結果、連結売上高は前連結会計年度に比べ246億60百万円(4.4%)減の5,320億40百万円となりました。売上総利益率は29.7%と前連結会計年度と比べ2.0%上昇し、また販売費及び一般管理費は、㈱ジョイアス・フーズを新たに連結したこと等により、前連結会計年度と比べ17億87百万円増加しました。この結果、営業利益は前連結会計年度と比べ17億41百万円(7.3%)増の255億11百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ0.5%増加し4.8%となりました。
② 経常利益
金融収支尻は23億51百万円(益)で、前連結会計年度に比べ17百万円増加しました。持分法による投資利益は19億60百万円で、前連結会計年度に比べ5億14百万円増加しました。その他雑損益合計は5億6百万円(益)で、前連結会計年度に比べ43百万円減少しました。
以上の結果、営業外損益合計では48億17百万円(益)となり、前連結会計年度に比べ4億88百万円増加し、経常利益は前連結会計年度と比べ、22億30百万円(7.9%)増の303億29百万円となりました。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は26億69百万円、特別損失は18億9百万円で差引特別損益は8億60百万円(益)となりました。特別利益のうち主なものは、関係会社株式売却益18億80百万円であり、特別損失のうち主なものは、減損損失9億58百万円であります。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べ37億27百万円増の311億89百万円となりました。
税金等調整前当期純利益から法人税等合計104億26百万円、非支配株主に帰属する当期純利益12億96百万円を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は194億66百万円、前連結会計年度に比べ19億5百万円(10.8%)増となりました。
以上の結果、1株当たり当期純利益は64円50銭となり、前連結会計年度に比べ6円25銭増加しました。また、自己資本利益率(ROE)は5.1%となり、前連結会計年度に比べ0.3%増加しました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当連結会計年度の資金状況は、営業活動で得た353億円に加え、子会社株式の売却による収入32億円、及び関係会社株式の償還による収入27億円等で増加した資金を、Rogers Foods Ltd.によるチリワック工場小麦粉生産ライン増設工事を含めた有形及び無形固定資産の取得に135億円投入したこと等により、フリー・キャッシュ・フローで301億円の資金増加となりました。財務活動におきましては、株主の皆様への利益還元といたしまして、配当金の支払いに75億円を支出したことに加え、短期及び長期借入金の返済による支出が借入れによる収入を34億円上回ったこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは114億円の資金減少となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べ178億円増加し、908億円となりました。
当連結会計年度末の借入金残高は147億円でありますが、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高を考慮すると、当社グループは将来必要とされる成長資金及び有利子負債の返済に対し、当面充分な流動性を確保しております。
なお、当社グループは新経営計画「NNI-120 Ⅱ」に基づき、成長に向けた重点分野に対する積極的な戦略投資を実行し、将来の企業価値を高めていくと同時に、株主還元につきましては、配当は積極的に上積みを図り、自己株式取得等は戦略投資資金需要等を勘案した上で機動的に行う方針であります。そのための資金は、内部及び外部の両財源より調達してまいります。内部からの資金捻出は、既に導入しておりますキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を利用した国内連結子会社の資金の一元管理、及び資産の徹底的な圧縮に引き続き取り組むことにより、外部からは当社グループの健全な財務体質を背景に有利子負債等により、調達してまいります。