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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G6HI

有価証券報告書抜粋 株式会社日清製粉グループ本社 提出会社の経営指標等 (2019年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第171期第172期第173期第174期第175期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
売上高(百万円)16,74418,92425,22130,05625,077
経常利益(百万円)6,5368,40214,50918,91113,874
当期純利益(百万円)6,8358,15814,60819,55614,987
資本金(百万円)17,11717,11717,11717,11717,117
発行済株式総数(千株)304,357304,357304,357304,357304,357
純資産(百万円)279,564279,608295,488299,620300,019
総資産(百万円)310,602310,248329,827336,153371,633
1株当たり純資産額(円)927.14926.09977.651,008.141,008.91
1株当たり配当額(円)22.0024.0026.0029.0032.00
(内、1株当たり中間配当額)(円)(10.00)(12.00)(13.00)(14.00)(16.00)
1株当たり当期純利益(円)22.7027.0548.3965.4850.44
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)22.6827.0148.3465.4150.39
自己資本比率(%)89.990.189.589.180.7
自己資本利益率(%)2.52.95.16.65.0
株価収益率(倍)62.2966.1434.3332.2150.36
配当性向(%)92.988.753.744.363.4
従業員数(名)298296297305337
[外、平均臨時雇用者数][27][29][30][38][44]
株主総利回り(%)139.3178.0168.1214.4259.3
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(130.6)(116.5)(133.6)(154.8)(147.0)
最高株価(円)1,3522,0561,8952,3342,573
□ 1,484
最低株価(円)1,1011,3651,4441,6312,078
□ 987
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 2014年10月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、第171期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
第171期の1株当たり配当額は、中間配当額を2014年10月1日付株式分割前の10円00銭、期末配当額を当該株式分割後の12円00銭とし、年間配当額は単純合計額である22円00銭として記載しております。
第171期の□印は当該株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
3 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
4 第174期より、1株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
なお、第174期以前の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00346] S100G6HI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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