株式会社日神グループホールディングス 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	神山 隆志	1973年3月22日生	1995年5月 当社入社 2005年7月 ㈱平川カントリークラブ取締役 2014年7月 フォレスト オークス カントリークラブ, INC.ゼネラルマネージャー 2014年7月 ハンターズクリークゴルフコース, INC.ゼネラルマネージャー 2015年5月 ㈱平川カントリークラブ代表取締役社長 2015年6月 当社取締役 2016年6月 多田建設㈱取締役(現任) 2017年5月 日神管財㈱取締役(現任) 2019年4月 当社代表取締役専務 2022年7月 日神不動産㈱ 取締役 2022年7月 日神住宅流通㈱ 取締役 2024年6月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	14
代表取締役専務	黒岩 英樹	1962年10月5日生	1985年4月 当社入社 2005年10月 当社経理部長 2008年12月 当社執行役員経理部長 2010年7月 多田建設㈱取締役(現任) 2013年5月 ㈱平川カントリークラブ監査役 2013年10月 日神不動産投資顧問㈱取締役 2014年6月 日神ファイナンス㈱取締役(現任) 2014年6月 当社取締役兼執行役員財務・経理担当 2016年2月 当社取締役常務兼執行役員管理部門担当 2017年10月 当社取締役専務兼執行役員管理部門担当 2020年1月 当社取締役専務 日神不動産投資顧問㈱取締役(現任) 2020年4月 2020年6月 当社代表取締役専務(現任)	(注)3	48
取締役	坂入 尚	1967年4月5日生	1990年3月 当社入社 2010年10月 当社横浜支店第2営業部長 2013年6月 当社執行役員横浜支店第2営業部長 2014年5月 当社執行役員横浜支店第1営業部長 2014年10月 当社執行役員横浜支店長兼横浜支店第1営業部長 2015年6月 当社取締役兼執行役員横浜支店長 2019年2月 日神不動産販売㈱(現 日神不動産㈱)代表取締役社長(現任) 2020年1月 当社取締役(現任)	(注)3	10
取締役	島田 克美	1966年10月16日生	1985年4月 凸版印刷㈱入社 1988年3月 当社入社 2009年5月 日神住宅流通㈱(現 日神管財㈱)取締役 2016年4月 日神管財㈱ 取締役常務 2021年6月 日神管財㈱ 代表取締役専務 2021年10月 日神管財㈱ 代表取締役社長(現任) 2022年6月 当社取締役(現任) 2024年6月 日神住宅流通㈱取締役(現任)	(注)3	28

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	日置 健	1961年9月8日生	1998年3月 当社入社 2017年4月 当社執行役員総務部長兼横浜支店総務部長 2020年1月 当社企画管理部長 2020年1月 日神不動産㈱ 取締役兼執行役員総務部長 2022年8月 日神不動産投資顧問㈱ 代表取締役社長(現任) 2024年6月 当社取締役(現任)	(注)3	22
取締役	田口 二朗	1963年5月20日生	1986年4月 多田建設㈱入社 2013年4月 同、第一事業本部営業部長 2020年4月 同、執行役員企画営業本部長 2023年4月 同、取締役兼事業企画本部長 2024年4月 同、常務取締役兼事業企画本部長(現任) 2024年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役	阿部 泰彦	1977年3月10日生	2008年9月 弁護士登録(東京弁護士会) 2008年9月 東京グリーン法律事務所 入所 2016年4月 阿部総合法律事務所 代表(現任) 2021年6月 当社社外取締役(現任) 2022年7月 日神不動産㈱ 社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	清水 郁夫	1954年5月4日生	1978年4月 建設省(現 国土交通省) 入省 2008年7月 国土交通省 近畿地方整備局 副局長 2011年4月 (一財)不動産適正取引推進機構 常務理事 2015年6月 (一社)全国住宅産業協会 専務理事 2022年6月 (一社)日本補償コンサルタント協会 会長(現任) 2022年6月 当社社外取締役(現任) 2022年7月 日神不動産㈱ 社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	齊藤 広子	1960年9月29日生	1983年4月 藤和不動産㈱(現 三菱地所レジデンス㈱)入社 2004年4月 明海大学不動産学部 教授 2015年4月 横浜市立大学国際総合科学部国際都市学系 教授 2019年4月 横浜市立大学国際教養学部 教授(現任) 2024年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	北條 滋	1959年3月30日生	1988年3月 当社入社 2005年10月 当社秘書室長 2011年10月 当社執行役員 秘書室長 2015年6月 当社執行役員 監査室長兼コンプライアンス室長 2020年1月 日神不動産㈱取締役兼執行役員 監査室長兼コンプライアンス室長 2022年7月 日神ファイナンス㈱取締役 2022年8月 日神不動産㈱ 総務部長兼監査室長兼コンプライアンス室長 2024年4月 日神不動産㈱ 監査室長兼コンプライアンス室長 2024年6月 当社常勤監査役(現任) 2024年6月 日神不動産㈱監査役(現任)	(注)4	47
監査役	小島 徹也	1964年8月30日生	1989年10月 井上斎藤監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入社 1995年12月 小島公認会計士事務所開設(現任) 2008年6月 当社監査役(現任) 2013年10月 日神不動産投資顧問㈱監査役(現任) 2016年8月 日神アセットマネジメント㈱(現 日神住宅流通㈱)監査役(現任)	(注)5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	吉野 裕介	1974年9月18日生	1999年4月 スターゼン㈱ 入社 2005年12月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入社 2014年7月 ㈱親和経営センター(現 税理士法人連合会計事務所)入社 2014年11月 税理士法人連合会計事務所 代表社員(現任) 2019年6月 当社監査役(現任) 2022年6月 日神ファイナンス㈱監査役(現任)	(注)5	-
監査役	大畑 敦子	1971年6月18日生	2000年10月 弁護士登録(東京弁護士会) 2000年10月 小野孝男法律事務所(現弁護士法人小野総合法律事務所) 2011年1月 エトワール総合法律事務所 2022年5月 オリゾン法律事務所(現任) 2023年6月 当社監査役(現任)	(注)5	-
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(注)1 取締役 阿部泰彦、清水郁夫、齊藤広子は社外取締役であります。
2 監査役 小島徹也、吉野裕介、大畑敦子は社外監査役であります。
3 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
(社外取締役及び社外監査役との関係等)
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役の阿部泰彦氏は、弁護士として企業法務や業界に精通しており、当社のコンプライアンス強化のために独立した立場から提言や助言をいただいております。
なお、同氏は会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外取締役の清水郁夫氏は、建設省、国土庁等の要職を歴任され、不動産及び建設業に関する専門的な知見を有しておられることから、当社グループの経営全般について有益な助言をいただいております。
なお、同氏は会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外取締役の齊藤広子氏は、長年の研究活動を通じて培われた住宅、不動産の専門家としての幅広い知識と豊富な見識をもとに、当経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督に十分な役割を果たしていただけることをきたしております。
なお、同氏は会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外監査役の小島徹也氏は公認会計士であり、その専門的な経験、見識に基づき当社業務の円滑かつ適正な執行に対する有益な助言をいただいております。
社外監査役の吉野裕介氏は公認会計士であり、その専門的な経験、見識に基づき当社業務の円滑かつ適正な執行に対する有益な助言をいただいております。
社外監査役の大畑敦子氏は、弁護士として企業法務や業界に精通しており、当社のコンプライアンス強化のために独立した立場から提言や助言をいただいております。
社外取締役3名及び社外監査役3名と当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
また、社外取締役3名及び社外監査役3名は、当社の社外取締役及び社外監査役就任以前は当社と取引関係がなく、一般株主との利益相反が生じる恐れが少ないことから、独立役員に指定しております。

(社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準について)
2012年6月1日付の取締役会において、社外役員の選任基準として、以下の要件に該当しない者とすることを決議いたしました。
イ 当社及び当社の親会社又は子会社の役員又は従業員(以下、役員等という)又は過去に役員等であった者
ロ 当社又は子会社の取引先の役員等(過去10年の間に所属していた者)
ハ 当社又は子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他を得ているコンサルタント・会計専門家・法律専門家
ニ 当社の主要株主(法人も含む)
ホ 前記イからニの近親者
ヘ 社外役員の相互就任の関係にある先の出身者

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会及び役員会において当社の取締役及びグループ会社の代表取締役との意見交換を行い、独立した立場から取締役会に対する監督・監査を行っております。
また、監査役は、監査部門及び会計監査人と定期的な会合を行うことにより、連携して監督機能を果たしております。