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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JMMA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社日立製作所 提出会社の経営指標等 (2020年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革


回 次第147期第148期第149期第150期第151期
決算年月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月
売上高(百万円)1,859,6051,906,5321,930,2931,927,2411,793,250
経常損益(百万円)△20,94471,599131,294304,069355,490
当期純利益(百万円)64,93497,724136,117174,062119,409
資本金(百万円)458,790458,790458,790458,790459,862
発行済株式総数(千株)4,833,4634,833,4634,833,463966,692967,280
純資産額(百万円)1,378,4411,497,4281,536,0181,563,4561,579,058
総資産額(百万円)3,868,6334,070,2474,017,3733,934,1184,004,408
1株当たり純資産額(円)1,427.491,550.491,589.791,617.321,631.97
1株当たり配当額1213155895
(うち1株当たり中間配当額)(円)(6)(6)(7)(8)(45)
1株当たり当期純利益(円)67.24101.20140.97180.26123.59
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-101.17140.85180.09123.49
自己資本比率(%)35.636.838.239.739.4
自己資本利益率(%)4.76.89.011.27.6
株価収益率(倍)39.229.827.319.925.4
配当性向(%)89.264.253.250.076.9
従業員数(人)37,35335,63134,92533,49031,442
株主総利回り(%)65.476.298.594.185.7
(比較指標:TOPIX)(%)(87.3)(98.0)(111.2)(103.1)(90.9)
最高株価(円)858.0679.5944.23,925.0
(873.7)
4,693.0
最低株価(円)431.0400.0566.32,767.5
(692.1)
2,524.0
(注)1.売上高は消費税等を含みません。
2.第150期の期首から「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)を適用しており、第149期の純資産額、総資産額、1株当たり純資産額、自己資本比率及び自己資本利益率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しています。
3.当社は、2018年10月1日付で、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っており、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第147期の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して、算出しています。
4.当社は、2018年10月1日付で、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っており、第150期の1株当たり配当額58円は、株式併合前の中間配当額8円と株式併合後の期末配当額50円の合計額です。
5.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」欄について、第147期は潜在株式が存在していないため、記載していません。
6.平均臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であったため、記載していません。
7.最高及び最低株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部の市場相場によります。なお、当社は、2018年10月1日付で、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っており、第150期の株価については、株式併合後の最高及び最低株価を記載した上で、下段( )内に株式併合前の最高及び最低株価を記載しています。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01737] S100JMMA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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