株式会社日立製作所 事業の内容 (2025年3月期)

2025年3月31日現在、当社及び関係会社994社(連結子会社618社、持分法適用会社376社)から成る当グループは、「デジタルシステム&サービス」「グリーンエナジー&モビリティ」「コネクティブインダストリーズ」の3つのセクターを成長分野として位置付け、関連するビジネスユニットを各セクターに配置しています。また、「その他」を加えた合計4セグメントにわたって、当グループは、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開しています。
(注)2025年4月1日から、エネルギー事業及び鉄道システム事業の運営の機動性を高めるために、「グリーンエナジー&モビリティ」を「エナジー」と「モビリティ」の2つのセクターに分け、「デジタルシステム&サービス」、「コネクティブインダストリーズ」及び「その他」を加えた合計5セグメントに変更しています。

日立の強みは、「最先端のIT」、「社会インフラを動かすOT(運用・制御技術)」及び「高品質・高信頼のプロダクト」を併せ持ち、テクノロジーとドメインナレッジ(特定の領域や業界に関する専門的な知識や経験)を統合して、社会インフラを変革できることです。

社会やビジネスが生み出すデータが増え続ける現在、これらのデータから新たな価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するためのエンジンが日立のLumada(ルマーダ)です。Lumadaは、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称であり、顧客の持つデータに光をあてて新たな価値や知見を創出し、顧客や社会全体の課題解決や成長に貢献することを目的としています。Lumadaという名称は、“illuminate(照らす・輝かせる)”+“data(データ)”に由来しています。2016年にLumada事業を立ち上げて以来、Lumadaは進化を続けてきました。



進化したLumadaにおいては、日立の幅広いインストールベース(製品・システム)を、データや価値を生み出す資産としてのデジタライズドアセットと位置づけ、日立のドメインナレッジとAIを用いて、収集したデータを価値に変換するデジタルサービスを提供することで、顧客の課題解決に貢献します。さらに、他社のインストールベースにも拡大し、そこから得られるデータも積極的に活用するとともに、ある業種や分野で培ったドメインナレッジとAIを組み合わせて価値を生み出すノウハウを他業種・他分野へも展開します。これにより、社会全体が抱える課題の解決に繋げていきます。
その代表例が、AIテクノロジーを搭載したデジタルアセットマネジメントソリューション「HMAX」です。最先端のAIテクノロジーを活用し、鉄道車両や信号等のインストールベースからリアルタイムデータを収集して分析を行い、鉄道システムにおける保守・運用のワンストップサービスを提供することで、鉄道事業者のメンテナンス効率化やコスト削減の実現に貢献します。さらに、HMAXを、鉄道だけではなく、エネルギーやインダストリー等の他業種や、他社のインストールベースにも展開することで、社会インフラ全体を革新していきます。



各セグメントにおける主な事業内容と当社のビジネスユニット(BU)及び主要な関係会社の位置付けは、概ね次のとおりです。

		(2025年3月31日現在)

セグメント	主な製品・サービス	BU及び主要な関係会社
デジタルシステム& サービス	・デジタルソリューション(システムインテグレーション、コンサルティング、クラウドサービス) ・ITプロダクツ(ストレージ、サーバ) ・ソフトウェア ・ATM	〔BU〕 クラウドサービスプラットフォームBU デジタルエンジニアリングBU 金融BU 社会BU 〔連結子会社〕 日立チャネルソリューションズ 日立情報通信エンジニアリング 日立ソリューションズ 日立システムズ 日立ヴァンタラ GlobalLogic Worldwide Holdings Hitachi Computer Products (America) Hitachi Digital Hitachi Digital Services Hitachi Payment Services Hitachi Vantara 〔持分法適用会社〕 国際電気
グリーンエナジー& モビリティ	・エネルギーソリューション(パワーグリッド、再生可能エネルギー、原子力) ・鉄道システム	〔BU〕 パワーグリッドBU 原子力BU 鉄道BU 〔連結子会社〕 日立GEニュークリア・エナジー 日立プラントコンストラクション 日立パワーソリューションズ Hitachi Energy Hitachi Rail
コネクティブ インダストリーズ	・ビルシステム(エレベーター、エスカレーター) ・生活・エコシステム(家電、空調) ・計測分析システム(半導体製造装置、医用分析装置) ・産業・流通ソリューション ・水・環境ソリューション ・産業用機器	〔BU〕 ビルシステムBU インダストリアルデジタルBU 水・環境BU 〔連結子会社〕 日立ビルシステム 日立グローバルライフソリューションズ 日立ハイテク 日立産機システム 日立インダストリアルプロダクツ 日立産業制御ソリューションズ 日立プラントサービス 日立電梯(中国) Hitachi Global Air Power US Hitachi Industrial Holdings Americas JR Technology Group 〔持分法適用会社〕 Arcelik Hitachi Home Appliances Johnson Controls-Hitachi Air Conditioning Holding (UK)

セグメント	主な製品・サービス	BU及び主要な関係会社
その他	・不動産の管理・売買・賃貸 ・その他	〔連結子会社〕 日立リアルエステートパートナーズ Hitachi America Hitachi Asia 日立(中国) Hitachi Europe Hitachi India

(注)1.Hitachi Computer Products (America), Inc.は、2025年4月1日付でHitachi Vantara Manufacturing, Inc.に商号を変更しました。
2.日立GEニュークリア・エナジー㈱は、2025年6月1日付で日立GEベルノバニュークリアエナジー㈱に商号を変更しました。
3.Hitachi America, Ltd.、Hitachi Asia Ltd.、日立(中国)有限公司、Hitachi Europe Ltd.及びHitachi India Pvt. Ltd.は、当グループの米州、アジア、中国、欧州及びインドにおける地域統括会社であり、当グループの製品を販売しています。
4.上表のほか、2025年3月31日現在の主要な持分法適用会社として、日立Astemo㈱及び日立建機㈱があります。なお、日立Astemo㈱は、2025年4月1日付でAstemo㈱に商号を変更しました。