株式会社早稲田アカデミー 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
(全般的概況)
当連結会計年度における我が国経済は、政府や日銀による継続的な経済政策・金融緩和策を背景に、企業収益や雇用・所得情勢に改善の動きが見られ、穏やかな景気回復基調が続いたものの、米国新政権の経済政策や英国のEU離脱による影響等、海外経済の不確実性は依然として高く、先行きは不透明な状況が続きました。
学習塾業界におきましては、少子化に伴い市場規模が頭打ちになる中で、同業社間の生徒獲得競争は激化しており、収益拡大への取り組みとして、大学入試制度改革・小学校における英語教科化の実施を見据えた対応や、ICTを活用した学習支援サービスの開発等が一層活発化しております。
このような経営環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社。以下同じ。)におきましては、成績向上と志望校合格により顧客満足度をより高めるため、授業及び進学指導の品質向上と付帯サービスの充実に努めてまいりました。また、中長期的な収益拡大と合格実績伸長に向けて、非受験学年の生徒獲得に繋がる施策に取り組んでまいりました。
当社におきましては、2016年4月に新設した「英語研究課」を中心に、大学入試・学校教育制度改革を見据えた新たな英語教育プログラムの開発と、英語教師の育成システム構築への取り組みを本格的に開始いたしました。本年1月には新ブランドとなる「多読英語教室 English ENGINE 南大沢」を開校し、想定を上回るお申込みをいただき、好調なスタートをきっております。
また、経営の重要課題である人材の育成と活用に資する制度構築を目的とした人事報酬制度改革プロジェクトを推進するとともに、次期基幹システムの開発を進めてまいりました。経営効率の改善に向けては、各種経費削減に注力するとともに、校舎運営体制の効率化と事務管理業務を中心とした業務フローの改善に取り組み、一定の成果を上げることができました。
連結子会社である株式会社野田学園につきましては、生徒・保護者に満足いただける高品質な受験指導の提供と、当社大学受験部門との連携を活かした特別講座の運営に取り組んだ結果、国公立・私立大医学部の合格者数が大きく伸長いたしました。また、新入生集客及び夏期・冬期合宿の受講生獲得に注力するとともに、費用統制に努めた結果、増収増益を達成することができました。
2015年8月に連結子会社となった株式会社水戸アカデミーにつきましては、志望校合格に直結するきめ細かい指導と当社の難関校受験対策カリキュラムを活用した講座に注力し、県立水戸第一高校をはじめとする難関校への合格実績を伸長させるとともに、収益面でも堅調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は20,685百万円(前期比2.5%増)、営業利益1,068百万円(前期比4.8%増)、経常利益1,074百万円(前期比5.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は679百万円(前期比16.3%増)となりました。

セグメント別の概況は次のとおりです。
①教育関連事業
当事業におきましては、学力向上と志望校合格に繋がる質の高い授業を提供するために、教務力向上を目的とした指導マニュアルの整備や研修映像コンテンツの制作及び活用を推進し、従業員研修の強化に努めました。加えて進学情報のタイムリーな提供や保護者会の充実等、顧客ニーズに適ったサービスを全校舎統一的に提供できる体制作りに努めるとともに、家庭学習コンテンツをはじめICTを活用したサービスの拡充にも取り組んでまいりました。当社グループのブランド力を支える合格実績につきましては、男女御三家中学において当社過去最高数となる385名の合格者を輩出したのをはじめ、多くの難関校で合格実績を伸長させることが出来ました。
集客面では、ブランドイメージの向上と新たな顧客層を開拓するために、訴求内容やコンセプトを刷新したTV-CMの放映、ブランドムービーの配信等インターネットを活用した広告、ターミナル駅を中心とした大型交通広告の掲出など、メディアミックスによる宣伝活動とホームページの充実を図った結果、第3四半期以降、問合せ者数が前年を大幅に上回って推移いたしました。
校舎展開としましては、9月に、中学受験の最高峰を目指す生徒を対象とした“最難関中学受験専門塾”「SPICA(スピカ)自由が丘校」、1月に中学受験専門の集団指導校舎「武蔵浦和校」、新ブランドとなる「多読英語教室 English ENGINE 南大沢」、3月に小中学生対象の集団指導校舎「菊名校」を新規出校しました。また、「早稲田アカデミー個別進学館川越校」を1月より当社直営校としたほか、将来に向けての市場性等を検討し大学受験部門の「サクセス18所沢校」を2月末で閉鎖した結果、当連結会計年度末の校舎数は、グループ合計で157校(当社153校、株式会社野田学園2校、株式会社水戸アカデミー2校)となりました。
期中平均塾生数につきましては、小学部15,312人(前期比4.0%増)、中学部13,965人(前期比1.6%増)、高校部3,105人(前期比2.6%減)、合計で32,382人(前期比2.3%増)となり、低学年集客に特に注力してきた小学部が大きく伸長し、全体を牽引いたしました。
以上の結果、教育関連事業の売上高は20,628百万円(前期比2.5%増)、セグメント利益3,435百万円(前期比4.1%増)となりました。

②不動産賃貸
当事業におきましては、賃貸物件の稼働率向上と有効活用により売上高の伸長に努めましたが、物件のメンテナンス費用の増加により、売上高116百万円(前期比7.2%増)、セグメント利益20百万円(前期比2.8%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ94百万円増加し、1,804百万円となりました。その要因は、営業活動による収入が1,263百万円、投資活動による支出が657百万円、財務活動による支出が511百万円となったことであります。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,063百万円、減価償却費626百万円等が収入要因となり、他方、法人税等の支払額424百万円等が支出要因となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,263百万円の収入となり、前連結会計年度末に比べ、97百万円収入が減少いたしました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出395百万円、無形固定資産の取得による支出168百万円、差入保証金の差入による支出109百万円等が支出要因となりました。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、657百万円の支出となり、前連結会計年度末に比べ、18百万円支出が増加いたしました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出98百万円、リース債務の返済による支出162百万円、配当金の支払額250百万円が支出要因となりました。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、511百万円の支出となり、前連結会計年度末に比べ、59百万円支出が減少いたしました。