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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G8IT

有価証券報告書抜粋 株式会社早稲田アカデミー 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役
社長
古田 信也1962年2月16日生
1988年2月当社入社
1993年3月教務部長就任
1998年6月取締役教務部長就任
1999年4月取締役運営本部副本部長兼教務部長就任
2008年5月株式会社野田学園代表取締役社長就任
2008年6月常務取締役運営本部長兼教務部長就任
2013年6月専務取締役運営本部長兼個別進学館ブロック長就任
2016年4月代表取締役社長就任(現任)
2018年1月株式会社集学舎代表取締役社長就任(現任)
(注)34
専務取締役
運営本部長
兼営業戦略部長
山本 豊1963年6月30日生
1987年3月当社入社
1991年3月早稲田校校長就任
1995年10月中央ブロック長就任
1997年4月運営部長就任
2003年6月取締役運営部長就任
2008年6月取締役運営本部副本部長兼運営部長就任
2016年6月常務取締役運営本部長就任
2017年4月常務取締役運営本部長兼運営部長就任
2019年3月常務取締役運営本部長兼営業戦略部長就任
2019年6月専務取締役運営本部長兼営業戦略部長就任
(現任)
(注)346
常務取締役
経営推進本部長
兼人材開発部長
教育事業本部管掌
教務本部管掌
伊藤 誠1971年5月1日生
1994年3月当社入社
1997年3月中野富士見町校校長就任
2001年4月本部ブロック長就任
2009年4月サクセス18ブロック長就任
2014年4月大学受験部長就任
2016年6月株式会社野田学園代表取締役社長就任(現任)
2016年6月取締役大学受験部長就任
2017年4月取締役教務本部長兼高校受験部長就任
教育事業本部管掌
2018年3月取締役教務本部長兼事業開発部長就任
教育事業本部管掌
2019年3月取締役経営推進本部長兼人材開発部長就任
教育事業本部管掌 教務本部管掌
2019年6月常務取締役経営推進本部長兼人材開発部長就任
教育事業本部管掌、教務本部管掌(現任)
(注)32


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
IR・情報開示担当
河野 陽子1957年4月14日生
1982年3月当社入社
1985年9月中村橋校校長就任
1987年9月総務部長就任
2000年4月管理本部副本部長兼総務部長就任
2005年6月取締役副本部長兼総務部長就任
2008年6月取締役管理本部長兼総務部長就任
2013年6月常務取締役管理本部長兼総務部長就任
2016年6月専務取締役管理本部長兼総務部長就任
2019年3月専務取締役 IR・情報開示担当就任
2019年6月取締役 IR・情報開示担当就任(現任)
(注)346
取締役川又 政治1949年7月2日生
1972年4月株式会社東洋情報システム(現TIS株式会社)入社
1991年2月TOYO INFORMATION SYSTEMS(NY)CO.,LTD.取締役社長就任
1996年11月OBERON SOFTWARE,INC.取締役社長/CEO就任
2001年1月TIS R&D CENTER,INC.取締役社長就任
2003年6月株式会社エス・イー・ラボ常務取締役経営管理本部長就任
2007年8月TIS株式会社北京代表処首席代表就任
2010年6月TIS株式会社常勤監査役就任
2014年6月当社社外取締役就任(現任)
(注)34
取締役
(常勤監査等委員)
遠藤 忠雄1947年12月3日生
1979年4月ポップリベットファスナー株式会社経理課長
就任
1984年5月ゼニアジャパン株式会社入社
1987年4月同社管理部長就任
1996年7月株式会社東京ゴム製作所入社
経理部グループ長就任
2000年10月当社入社
経理部長就任
2013年4月経理部所属主席専門職就任
2013年6月当社監査役就任
2017年6月当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)
(注)43
取締役
(監査等委員)
原口 昌之1961年5月9日生
1996年4月公認会計士登録
2000年4月弁護士登録
2004年1月原口総合法律事務所開設
代表就任(現任)
2008年6月当社社外監査役就任
2011年10月MRT株式会社社外監査役就任(現任)
2016年2月株式会社トランザス社外取締役(監査等委員)就任(現任)
2017年6月当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
布施木 孝叔1955年3月3日生
1976年9月監査法人辻監査事務所入所
1983年3月公認会計士登録
1988年6月みすず監査法人社員就任
1997年9月みすず監査法人代表社員就任
2007年7月新日本監査法人代表社員(現 EY新日本有限責任監査法人シニアパートナー)就任
2017年6月綜研化学株式会社社外監査役就任(現任)
2017年6月当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
2017年9月リファインバース株式会社社外取締役就任
(現任)
2018年6月株式会社アルファシステムズ社外監査役就任
(現任)
(注)4-
107
(注)1.取締役川又政治、原口昌之及び布施木孝叔の各氏は社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 遠藤忠雄、委員 原口昌之、委員 布施木孝叔
3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、所有株式数は株式分割後の株式数を掲載しております。

②社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在、監査等委員でない社外取締役が1名、監査等委員である社外取締役が2名おります。監査等委員である社外取締役と当社との間には、人的関係・取引関係・その他の利害関係を有しておらず、当社からの独立性が十分に確保されております。また、監査等委員でない社外取締役(川又政治)は、前記①役員一覧に記載のとおり、当社株式4,000株を保有しておりますが、この他に当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員でない社外取締役は、取締役会・経営会議等の重要会議や研修に参加し、経営状況を適時に把握するとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。又、他社における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、客観的かつ幅広い視点から経営全般についての助言や提言を行い、取締役会における意思決定の適正性・妥当性の向上に努めております。
監査等委員である社外取締役は、弁護士又は公認会計士としての専門的知識と経験等に基づき、監査等委員会で決定された監査計画に基づき、中立で独立した立場で、監査等委員でない取締役の職務執行状況及び経営全般の監査・監督を行っております。
以上のとおり、当社の社外取締役は、高い独立性と専門的な知見に基づき、経営の監督機能としての役割を適切に果たし、企業統治の有効性に寄与しているものと考えております。
なお、当社は、社外取締役の選任にあたっては、会社法に定める社外取締役の要件を満たしていること、又、独立性の判断基準につきましては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準に準じて判断することを基本としており、本報告書提出日現在、社外取締役 川又政治氏、監査等委員である社外取締役 原口昌之氏及び布施木孝叔氏の3氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、内部監査室、会計監査人及び内部統制システムの構築及び管理の統括部署との定期的な報告や意見交換を行う場を設置し、相互の連携を図ると同時に、適切な情報共有に努めております。
また、監査等委員でない社外取締役は、監査等委員会との定期的な意見交換会、社外取締役3名による意見交換会、監査法人との定期的な意見交換会、並びに、内部監査室や内部統制システムの構築及び管理の統括部署との連携を含め、相互連携と監督機能の実効性向上を図っております。
詳細は、後記(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況、②内部監査の状況に記載のとおりです。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05028] S100G8IT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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