株式会社早稲田アカデミー 役員の状況 (2024年3月期)

①役員一覧
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 社長	山本 豊	1963年6月30日生	1987年3月 当社入社 1991年3月 早稲田校校長就任 1995年10月 中央ブロック長就任 1997年4月 運営部長就任 2003年6月 取締役運営部長就任 2008年6月 取締役運営本部副本部長兼運営部長就任 2016年6月 常務取締役運営本部長就任 2019年6月 2020年3月 専務取締役運営本部長兼営業戦略部長就任 代表取締役社長就任(現任)	(注)3	69
取締役 専務執行役員 経営推進本部長 兼国際部長 教務本部管掌	伊藤 誠	1971年5月1日生	1994年3月 当社入社 1997年3月 中野富士見町校校長就任 2001年4月 本部ブロック長就任 2014年4月 大学受験部長就任 2016年6月 株式会社野田学園代表取締役社長就任(現任) 2016年6月 取締役大学受験部長就任 2017年4月 取締役教務本部長兼高校受験部長就任 教育事業本部管掌 2019年5月 WASEDA ACADEMY UK CO.,LTD代表取締役社長就任(現任) 2019年6月 2019年7月 常務取締役経営推進本部長兼人材開発部長就任 教育事業本部管掌、教務本部管掌 WASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.代表取締役社長就任(現任) 2020年3月 2020年6月 2022年3月 専務取締役経営推進本部長就任 教育事業本部管掌、教務本部管掌 取締役専務執行役員経営推進本部長就任 教務本部管掌 取締役専務執行役員 経営推進本部長兼国際部長(現任) 教務本部管掌(現任)	(注)3	10
取締役 執行役員 教育事業本部長 兼第六事業部長	相澤 好寬	1968年7月26日生	1995年3月 当社入社 1997年3月 上福岡校校長就任 2005年3月 埼玉ブロック副ブロック長就任 2010年3月 城西ブロック長就任 2017年4月 教育事業本部副本部長兼第二事業部長就任 2020年3月 教育事業第二本部長兼第六事業部長就任 2020年6月 2022年3月 取締役執行役員教育事業第二本部長兼第六事業部長就任 教育事業第一本部管掌 取締役執行役員 教育事業本部長兼第六事業部長就任(現任)	(注)3	26

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 執行役員 運営本部長	千葉 崇博	1980年8月15日生	2005年4月 当社入社 2006年2月 小学課長就任 2014年3月 特化ブロック長就任 2017年3月 教務部長就任 2017年4月 教務本部副本部長兼中学受験部長就任 2019年3月 教務本部長兼中学受験部長就任 2020年3月 運営本部長兼営業戦略部長就任 2020年6月 執行役員運営本部長兼営業戦略部長就任 2021年6月 株式会社集学舎代表取締役社長就任(現任) 2022年6月 取締役執行役員運営本部長就任(現任)	(注)3	6
取締役	川又 政治	1949年7月2日生	1972年4月 株式会社東洋情報システム(現TIS株式会社)入社 1991年2月 TOYO INFORMATION SYSTEMS(NY)CO.,LTD.取締役社長就任 1996年11月 OBERON SOFTWARE,INC.取締役社長/CEO就任 2001年1月 TIS R&D CENTER,INC.取締役社長就任 2003年6月 株式会社エス・イー・ラボ常務取締役経営管理本部長就任 2007年8月 TIS株式会社北京代表処首席代表就任 2010年6月 TIS株式会社常勤監査役就任 2014年6月 当社社外取締役就任(現任)	(注)3	4
取締役	三谷 和歌子	1974年1月4日生	2000年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 2001年7月 田辺総合法律事務所入所 2012年4月 同事務所パートナー就任(現任) 2018年2月 太平洋セメント株式会社 社外監査役就任(現任) 2023年4月 第一東京弁護士会副会長就任 2023年6月 生化学工業株式会社社外監査役就任 (現任) 2024年6月 当社社外取締役就任(現任)	(注)3	-
取締役 (常勤監査等委員)	河野 陽子	1957年4月14日生	1982年3月 当社入社 1985年9月 中村橋校校長就任 1987年9月 総務部長就任 2000年4月 管理本部副本部長兼総務部長就任 2005年6月 取締役副本部長兼総務部長就任 2013年6月 常務取締役管理本部長兼総務部長就任 2016年6月 専務取締役管理本部長兼総務部長就任 2019年6月 2020年3月 2020年6月 2023年6月 取締役 IR・情報開示担当就任 常務取締役 管理部門担当就任 取締役常務執行役員管理本部長就任 取締役(常勤監査等委員)就任(現任)	(注)4	63
取締役 (監査等委員)	原口 昌之	1961年5月9日生	1996年4月 公認会計士登録 2000年4月 弁護士登録 2004年1月 原口総合法律事務所(現英和法律事務所)開設 代表就任(現任) 2008年6月 当社社外監査役就任 2011年10月 MRT株式会社社外監査役就任(現任) 2016年2月 株式会社トランザス(現株式会社トラース・オン・プロダクト)社外取締役(監査等委員)就任(現任) 2017年6月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	布施木 孝叔	1955年3月3日生	1976年9月 監査法人辻監査事務所入所 1983年3月 公認会計士登録 1988年6月 みすず監査法人社員就任 1997年9月 みすず監査法人代表社員就任 2007年7月 新日本監査法人代表社員(現 EY新日本有限責任監査法人シニアパートナー)就任 2017年6月 2017年6月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任) 綜研化学株式会社社外監査役就任 2018年6月 株式会社アルファシステムズ社外監査役就任 2021年6月 2022年6月 綜研化学株式会社社外取締役就任(現任) 株式会社アルファシステムズ社外取締役就任(現任)	(注)4	-
計					180

(注)1.取締役川又政治、三谷和歌子、原口昌之及び布施木孝叔の各氏は社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 河野陽子、委員 原口昌之、委員 布施木孝叔
3.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.当社は執行役員制度を導入しており、本有価証券報告書提出日現在の取締役でない執行役員は次のとおりであります。
執行役員 管理本部長兼総務部長 関 俊彦
執行役員 教育事業本部副本部長兼第七事業部長 福田 貴一
執行役員 経営推進本部副本部長 本山 徹

②社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在、監査等委員でない社外取締役が2名、監査等委員である社外取締役が2名おります。社外取締役の内、川又政治氏については、前記①役員一覧に記載のとおり、当社株式4,000株を保有しておりますが、この他に当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。その他の社外取締役と当社との間には、人的関係・取引関係・その他の利害関係を有しておらず、当社からの独立性が十分に確保されております。
監査等委員でない社外取締役の内、川又政治氏については、取締役会・経営会議等の重要会議や研修に参加し、経営状況を適時に把握するとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。又、他社における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、客観的かつ幅広い視点から経営全般についての助言や提言を行い、取締役会における意思決定の適正性・妥当性の向上に努めております。
三谷和歌子氏については、弁護士として企業法務に関する専門的な知見を有しており、他の会社の社外監査役に就任されていることによる見識と幅広い経験を活かし、独立した立場で取締役の職務執行を監督し、経営全般への助言等をいただくことが期待されます。
監査等委員である社外取締役は、弁護士又は公認会計士としての専門的知識と経験等に基づき、監査等委員会で決定された監査計画に基づき、中立で独立した立場で、監査等委員でない取締役の職務執行状況及び経営全般の監査・監督を行っております。
以上のとおり、当社の社外取締役は、高い独立性と専門的な知見に基づき、経営の監督機能として、社外取締役としての役割と責任を適切に果たし、企業統治の有効性に寄与しているものと考えております。
なお、当社は、社外取締役の選任にあたっては、会社法に定める社外取締役の要件を満たしていること、又、独立性の判断基準につきましては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準に準じて判断することを基本としており、本報告書提出日現在、社外取締役 川又政治氏及び三谷和歌子氏、監査等委員である社外取締役 原口昌之氏及び布施木孝叔氏の4氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。


③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、内部監査室、会計監査人及び内部統制システムの構築及び管理の統括部署から定期的に報告を受け、必要に応じて意見交換を行い、相互の連携を図ると同時に、適切な情報共有に努めております。
又、監査等委員でない社外取締役は、監査等委員会との定期的な意見交換、社外取締役全員による意見交換、会計監査人との定期的な意見交換等を行い、相互連携と監督機能の実効性向上を図っております。
詳細は、後記(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況、②内部監査の状況に記載のとおりです。