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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TVJT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社早稲田学習研究会 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
会長
吉原俊夫1949年6月20日
1975年4月三井生命保険相互会社(現 大樹生命保険㈱)入社
1981年6月ハラサワホーム㈱入社
1984年1月三洋薬品HBC㈱入社
1987年4月早稲田家庭教師センターを群馬県太田市にて創業
1990年6月㈱ワセダ(現当社)設立取締役就任
1993年1月㈱早稲田学習研究会を設立
代表取締役社長就任
2002年4月当社代表取締役会長兼社長就任
2003年6月㈱ワセダ出版(現当社)代表取締役就任
2009年4月当社代表取締役会長就任
2013年4月㈱早稲田ゼミ(現当社)代表取締役就任
2013年4月㈱早稲田ハイ(現当社)代表取締役就任
2013年4月㈱ワセダ企画(現当社)代表取締役就任
2014年12月当社代表取締役会長兼社長就任
2015年4月㈱ファースト個別代表取締役就任
2018年1月㈱YMMを設立
代表取締役社長就任(現)
2018年2月㈱ファースト個別代表清算人就任
2023年6月当社代表取締役会長就任(現)
(注)21,754,150
代表取締役
社長
柳澤武志1980年4月22日
2003年4月㈱明治スポーツプラザ入社
2005年10月当社入社
2016年4月当社大宮校塾長
2017年4月当社常務取締役就任
2019年4月当社専務取締役就任
2019年9月当社取締役理事長就任
2023年6月当社代表取締役社長就任(現)
(注)2500
常務取締役佐藤誉1977年5月19日
2000年4月当社入社
2012年4月当社取締役就任
2014年12月当社取締役辞任
2020年4月当社太田校塾長
2022年4月当社取締役就任
2023年6月当社常務取締役就任(現)
(注)21,000
取締役松尾有希1985年4月6日
2016年12月弁護士登録
2017年1月森・濱田松本法律事務所入所
2019年3月当社取締役就任(現)
2019年6月㈱LABOT取締役就任
(注)2
取締役山崎晴也1971年4月19日
1995年4月㈱日本債券信用銀行(現 ㈱あおぞら銀行)入行
2000年6月日本ドレーク・ビーム・モリン㈱(現 パーソルキャリアコンサルティング㈱)入社
2005年6月三菱証券㈱(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)入社
2005年12月㈱ザ・サードプラネット(現㈱サードプラネット)入社
2007年6月同社取締役就任
2015年8月㈱ショクカイ入社
2020年12月当社入社
2022年4月当社取締役就任(現)
(注)2500


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役川島渉1972年6月23日
1996年8月TAC㈱入社
1998年10月宇野紘一税理士事務所(現 KPMG税理士法人)入所
2000年4月公認会計士登録
2000年10月山田&パートナーズ会計事務所(現 税理士法人山田&パートナーズ)入所
2006年1月川島公認会計士事務所代表就任(現)
2007年6月スクエア・コンサルティング㈱代表取締役就任(現)
2008年4月プラマイゼロ㈱監査役就任
2013年1月税理士登録
2014年6月㈱ソフィアホールディングス社外監査役就任
2014年8月㈱フォルム画廊監査役就任(現)
2023年3月情報技術開発㈱社外取締役就任(現)
2024年6月当社社外取締役就任(現)
(注)2
取締役尾中直也1975年8月26日
2002年11月㈱東京リーガルマインド入社
2003年11月中央青山監査法人入所
2006年7月新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
2007年4月公認会計士登録
2007年8月税理士法人山田&パートナーズ入所
2010年6月尾中直也公認会計士事務所代表就任(現)
2013年1月ONK総合会計コンサルティング㈱代表取締役就任(現)
2016年6月一般財団法人日本健康推進機構監事就任(現)
2019年2月㈱ボードルア社外監査役就任
2020年4月サウンドウェーブイノベーション㈱ 監査役就任(現)
2020年6月五洋インテックス㈱社外取締役就任
2021年8月㈱レボルカ監査役就任(現)
2024年6月当社社外取締役就任(現)
(注)2
取締役
監査等委員
藤井智1960年9月20日
1983年4月群馬県警察入職
2016年4月群馬県警察本部通信指令課長
2017年4月群馬県警察前橋東警察署長
2019年4月群馬県警察本部総務統括官兼総務課長
2021年4月当社社外監査役就任
2022年6月当社社外取締役(監査等委員)就任(現)
(注)3
取締役
監査等委員
鎌川拓哉1968年3月1日
1987年4月関東信越国税局入職(法人税調査)
2005年4月群馬県警察入職(財務捜査官)
2020年6月鎌川税理士事務所開業(現)
2021年11月当社社外監査役就任
2022年6月当社社外取締役(監査等委員)就任(現)
(注)3
取締役
監査等委員
吉村祐一1986年3月27日
2013年1月大毅法律事務所(現 大総合法律事務所)入所
2016年6月特定非営利活動法人全国小規模保育協議会監事就任(現)
2016年7月特定非営利活動法人ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京監事就任(現)
2018年2月特定非営利活動法人がん政策サミット監事就任
2022年10月大総合法律事務所代表就任(現)
2022年11月当社社外取締役(監査等委員)就任(現)
2024年1月㈱STARTO ENTERTAINMENT監査役就任(現)
(注)3
1,756,150

(注) 1.取締役川島渉、尾中直也、藤井智、鎌川拓哉、吉村祐一は、社外取締役であります。
2.取締役の任期は、2024年6月26日開催の定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3.取締役(監査等委員)の任期は、2024年6月26日開催の定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.取締役松尾有希は代表取締役会長吉原俊夫の長女であります。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であり、取締役川島渉、尾中直也、監査等委員である取締役藤井智、鎌川拓哉、吉村祐一であります。
当社は取締役による迅速かつ的確な意思決定が行える体制が重要と考えており、取締役会は実質的な審議を行うことが出来る適切な規模としております。また、監査等委員3名のうち3名全て社外取締役とし、取締役会等重要な会議に出席し都度意見を述べる他、適宜報告を求め、各取締役の業務執行状況の把握をすることとしております。
社外取締役川島渉は、公認会計士及び税理士の資格を有し複数の会社で社外役員を歴任するなど、会計及び税務に関する豊富な経験と高度な専門的知識を有していることから、当社の経営に対して有益なご意見やご指導をいただけることを期待し選任しております。同氏は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役尾中直也は、公認会計士の資格を有し複数の会社で社外役員を歴任するなど、財務及び会計に関する豊富な経験と高度な専門的知識を有していることから、当社の経営に対して有益なご意見やご指導をいただけることを期待し選任しております。同氏は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役藤井智は、県警本部での豊富な経験と幅広い見識を通して、とりわけ当社のガバナンス・コンプライアンスの強化に寄与していただくことを期待し選任しております。同氏は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役鎌川拓哉は、税理士としての専門的知識を有しており、主に経営に対する高い見識からのアドバイスを期待し選任しております。同氏は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役吉村祐一は、弁護士としての専門的知識を有しており、主に当社のガバナンス・コンプライアンスに対する高い見識からのアドバイスを期待し選任しております。同氏は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社では、社外役員の独立性に関する独自の基準は定めていませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等に基づき選任しています。
また、社外役員を交えての、独立性を確保した現在の経営監視体制は客観性・中立性を確保しており有効に機能しているものと考えています。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、前記「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」、後記「(3) 監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりです。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E39165] S100TVJT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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