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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006FI2

有価証券報告書抜粋 株式会社明光ネットワークジャパン 沿革 (2015年8月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社(株式会社明光ネットワークジャパン、旧株式会社教育産業研究所、本店所在地:東京都練馬区上石神井二丁目31番3号、株式額面500円)と、株式会社明光ネットワークジャパン(旧明光義塾株式会社、本店所在地:東京都豊島区池袋二丁目43番1号、株式額面50,000円)は、1992年9月1日を合併期日とし、存続会社を株式会社明光ネットワークジャパン(東京都練馬区所在)として合併いたしました。合併期日以降、合併新会社の商号は株式会社明光ネットワークジャパンとし、本店所在地を東京都豊島区池袋二丁目43番1号に移転いたしました。なお、2010年2月に本店所在地を東京都新宿区西新宿七丁目20番1号に移転しております。
このため「有価証券報告書」では特に記載のない限り、実質上の存続会社である旧株式会社明光ネットワークジャパン(東京都新宿区所在)について記載しております。
年月概要
1984年9月全学年を対象とした個別指導型学習塾の全国フランチャイズチェーン展開を目的として「サンライト株式会社」を東京都中野区野方四丁目9番2号に設立
「明光義塾」フランチャイズ及び直営教室による運営を開始
1985年5月商号を「明光義塾株式会社」に変更
1985年5月本店を東京都新宿区高田馬場四丁目11番8号に移転
1986年4月本店を東京都新宿区高田馬場一丁目33番14号に移転
1986年12月商号を「株式会社明光ネットワークジャパン」に変更
1987年3月大阪事務局を大阪府大阪市に設置
1989年8月本店を東京都豊島区池袋二丁目43番1号に移転
1990年2月株式会社ヤクルト本社と資本提携し、同社の関連会社となる
1992年9月株式の額面金額を変更するため、株式会社明光ネットワークジャパン(東京都練馬区所在、形式上の存続会社)と合併
1996年4月名古屋事務局を愛知県名古屋市に設置
1997年4月日本証券業協会に株式を店頭登録
2000年12月株式会社創企社と資本提携(現関連会社)
2001年2月株式会社岡村製作所と業務提携
2001年8月株式会社ヤクルト本社との資本提携を解消
2001年9月株式会社アイヴィット(100%出資子会社)を設立し、視力回復事業へ参入
2001年11月株式会社フラメンゴジャパンを100%出資子会社化し、スポーツ教育関連事業へ参入
2001年12月株式会社エフ・イー・シーの設立に参画(2002年2月、100%出資子会社化)
2002年2月「明光義塾」1,000教室達成
2003年2月北海道事務局を北海道札幌市に設置
2003年8月株式会社東京証券取引所市場第二部に上場
株式会社フラメンゴジャパン、株式会社アイヴィット及び株式会社エフ・イー・シーを清算
2004年3月株式会社岡村製作所と業務提携を解消
2004年8月株式会社東京証券取引所市場第一部に指定
2006年3月「明光義塾」1,500教室達成
2008年8月株式会社学習研究社(現 株式会社学研ホールディングス)と業務資本提携契約を締結
2009年9月株式会社東京医進学院の全株式を取得し、連結子会社化
2010年2月本店を東京都新宿区西新宿七丁目20番1号に移転
2010年8月株式会社早稲田アカデミーと業務提携契約を締結
2010年9月株式会社早稲田アカデミーと資本提携契約を締結
2010年9月株式会社ユーデックと資本提携(現連結子会社)
2011年1月Eduplex Education, Inc.(現NEXCUBE Corporation, Inc.)と資本提携(現関連会社)
2011年8月「明光義塾」2,000教室達成
2012年6月ライフサポート株式会社と資本提携
2012年7月株式会社ユーデックを連結子会社化
2013年9月仙台事務局を宮城県仙台市に設置
2013年12月ライフサポート株式会社と資本提携を解消
2014年9月株式会社MAXISホールディングス(現株式会社MAXISエデュケーション)の全株式(自己株式を除く。)を取得し、連結子会社化
2014年10月株式会社早稲田EDUの全株式(自己株式を除く。)を取得し、連結子会社化
2015年11月台湾において個別指導塾事業を展開するための合弁会社「明光文教事業股份有限公司」を設立

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04981] S1006FI2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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