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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10039SR

有価証券報告書抜粋 株式会社明豊エンタープライズ 対処すべき課題 (2014年7月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク


(1)会社の経営の基本方針

当社グループは基本理念である『Partner For Life ~一生涯のお付き合い~』を実現すべく「外断熱とリビ
ング・サービス・システム(L.S.S.)で幾世代の生活を守り続けるエコロジーマンションシェルゼ」ならびにアパ
ートメントブランド『MIJAS(ミハス)』を主力商品として、他社との差別化を図り安定的な企業成長を続けてい
くことを経営目標としております。
この経営目標を実現するための基本方針は以下のとおりです。
①住宅系不動産業を中核とし、少数精鋭にて、高い収益率を生み出すプロ集団を目指す。
②お客様からの高い評価、信頼を得るために、常に新しいものへチャレンジする企業として「挑戦」と「適
応」をキーワードに、常にお客様のニーズを先取りし、柔軟に対応していく。
③高い収益、安定した収益を確保するために、お客様ニーズを先取りをしたマーケティングを実現し、これに
付加価値を加えていく発想・アイデアを生み出していく。
近年、環境・建築・安全に対するお客様の関心が高まりを見せる中、当社グループは「リビング・サービス・
システム(L.S.S.)」を通して、お客さまのあらゆるニーズに真摯に応え、コミュニティ支援も行っていくことで
真に満足戴けるマンションライフを提供してまいります。そのために「外断熱とリビング・サービス・システム
(L.S.S.)で幾世代の生活を守り続けるエコロジーマンションシェルゼ」を主力商品として、他社とは差別化し
た健康・快適・省エネで資産価値の維持が図れる外断熱工法を採用した分譲マンションならびにアパートメント
ブランド『MIJAS(ミハス)』の供給拡大に積極的に取り組んでまいります。

(2)目標とする経営指標

当社グループは、安定的な企業成長を目指し、収益性を重視した経営を行っております。具体的な経営指標と
しましては、売上高経常利益率及び自己資本比率に主眼を置き、安定的な業績の実現を目指しております。

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、企業活動を継続していくために、業務効率の高い少数精鋭の組織を構築するとともに、当社
グループが得意とする不動産(住宅)分譲市場で資金効率の高い事業を中心に取り組み、経営の安定と成長を実現
してまいります。
具体的な事業推進の方針は、以下のとおりです。

①不動産分譲事業
分譲事業については、短期間での資金回収が見込める新規事業『MIJAS(ミハス)』シリーズ、タウンハウス事
業、中古マンションリニューアル分譲事業を中心に展開し、営業基盤を固め収益性の高い分譲マンション事業に
ついて、他社と共同にて事業に着手してまいります。

②不動産賃貸事業の拡大
子会社の株式会社明豊プロパティーズにおいては、プロパティーマネージメント業務の受託戸数の増加による収益の拡大を図ります。

(4)会社の対処すべき課題

当社グループは、事業再生ADR手続において承認された事業再生計画を推進するにあたり、ADR対象不動産の早期売却、有利子負債の圧縮、収益及び財務体質の改善に努めてまいりました。その結果、ADR対象不動産のすべてについて売却を完了し、また有利子負債であるADR対象不動産の保全債権、非保全債権部分ともに、当初の予定計画期間を3事業年度繰り上げ、当連結会計年度末日をもってすべての弁済を完了しております。事業再生ADR以前から保有していたたな卸資産については、その販売を完了していることから、次期以降の収益を確保するため、短期間での資金回収を見込める賃貸アパートメントブランド『MIJAS(ミハス)』事業を中心とし、当該事業の用地仕入及びタウンハウス・戸建事業、中古マンションリニューアル事業の物件取得など、より一層の新規物件の取得を進め、新たなたな卸資産の積み上げを図り収益の確保に努めるとともに、引き続き事業の選択と集中により、当社グループ一丸となって事業基盤の強化を図り、収益及び財務体質の改善に取り組んでまいります。


生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04024] S10039SR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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