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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10065RZ

有価証券報告書抜粋 株式会社明豊エンタープライズ 事業の内容 (2015年7月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社のグループは、当社と親会社2社(株式会社はーとふるセゾン及び株式会社ハウスセゾン)、連結子会社(株式会社明豊プロパティーズ)の4社により構成されており、当社グループ(当社及び連結子会社)は、不動産分譲事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業及びこれらに付随する業務を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメントと同一であります。

(1)不動産分譲事業(当社及び連結子会社)
不動産分譲事業は、マンション分譲事業『シェルゼ』の形態と、新アパートメントブランド『MIJAS(ミハス)』に代表される投資用不動産開発事業、中古マンションリニューアル事業ならびに他のデベロッパーとマンション開発・分譲を展開する共同事業等であります。当事業は、当社グループの主力事業として、主に当社が事業を展開しております。
① マンション分譲事業
当社は、事業理念である「Partner For Life ~一生涯のお付き合い~」の追求に向け、マンション購入後においても、購入者と一生涯に亘る関係を構築するため、管理組合の支援を通して長寿命で高い資産価値を維持したマンションを実現する為のリビング・サービス・システム(L.S.S.)と、健康と環境に配慮した外断熱工法を採用した超長期耐用型エコロジーマンションを融合させた『シェルゼ』を当社独自ブランドとして、自社単独によるマンション開発・分譲を展開しております。

② 投資用不動産開発事業
早期資金の運用・回収を目的としてエンドユーザーニーズを十分に反映しながら、新アパートメントブランドであります『MIJAS(ミハス)』、ならびに賃貸マンション、タウンハウス等の投資用不動産開発事業を展開しております。

③ 中古マンションリニューアル事業
マンション一棟等の買取を実行し、リニューアル、外断熱改修、室内リフォーム等により資産価値、居住快適性の向上を行い、販売展開しております。

④ 共同事業
共同事業物件は、不動産開発・分譲事業の一つの主力形態であり、都内を中心とした首都圏エリア及び大阪を中心とした関西エリアにおいて、デベロッパーに対して用地情報を主体とした物件企画を提案し、共同事業としてマンション分譲事業、アパートメント開発事業を展開しております。
当社は、相手先デベロッパーのブランド力、資金力及びプロジェクト遂行に係るノウハウ等を活用することにより、マンション分譲に伴う投資リスクの低減を図っております。当社は、親密取引先を中心として入手する土地情報のうちマンション分譲に適した物件の選別を行い、各デベロッパーが得意とする地域及び物件特性等を考慮し最適と考えられる相手先に対して提案・事業化しております。

(2)不動産賃貸事業(連結子会社)
当事業は、マンション及びビル等の賃貸を行っており、子会社が賃貸マンション等のオーナーより一括賃借を行い、オーナーに対して賃料収入を保証すると共に一定の利潤を加算した家賃により一般に賃貸(転貸)するサブリース事業を中心に展開しております。
① 自社保有物件
マンション又はビル等を一棟又は区分所有により自社保有し、一般に賃貸しております。

② サブリース物件
子会社において、賃貸マンション等のオーナーより一括賃借を行い、オーナーに対して賃料収入を保証すると共に一定の利潤を加算した家賃により一般に賃貸(転貸)しております。

③ 管理受託
子会社において、オーナーと賃貸建物管理委託契約を締結し、家主に代わって家賃回収・建物管理等を行っております。

(3)不動産仲介事業(当社及び連結子会社)
当事業は、取引先保有の収益不動産、または不動産開発・分譲事業に付随して発生するマンション用地等の仲介業務を行っております。

(4)その他事業(当社及び連結子会社)
当事業は、上記の各事業に付随して発生するものであり、グループ内での工事請負、不動産賃貸事業に関連して発生する工事監理料、その他各種コンサルティング事業等でございます。

[事業系統図]


沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04024] S10065RZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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