株式会社明豊エンタープライズ 業績等の概要 (2016年7月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、中国経済の減速等により、海外経済の先行きに不透明感が広がっているものの、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策の効果を背景として、企業収益や雇用情勢は改善傾向を示しており、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが属しております不動産業界においては、三大都市圏の公示価格が上昇に転じ、住宅ローン減税政策等の住宅取得支援制度が継続して実施されていることから、首都圏におけるマンション・戸建市場は堅調に推移しているものの、事業用地の取得競争の激化に加え、東京オリンピック開催決定や震災復興を要因とした旺盛な建設需要が建築価格を押し上げていることなど、懸念材料が多く、依然厳しい経営環境が続いております。
このような事業環境下、当社グループは、既存の保有資産について最善と思われる出口戦略・販売計画を実行し、収益性の維持と早期回収を睨みながら財務基盤の安定化に努めるとともに、新規ブランド『MIJAS(ミハス)』シリーズによるアパート開発事業用地の仕入・開発・販売活動を積極的に進め、当連結会計年度において、「ミハス三鷹の森」(東京都三鷹市)、「ミハス柏」(千葉県柏市)、「ミハス三ツ沢下町」(神奈川県横浜市)など東京都内及び近郊エリアを含め、9棟の引渡しを完了いたしております。
また、安定した収益確保のため、2015年10月、関西地区を拠点に賃貸管理事業を営む株式会社ハウスセゾンエンタープライズの株式を取得し、新たに連結子会社といたしました。これは、当社グループ全体での管理戸数の大幅な増加、管理報酬の大幅な増加などを見込んでおり、安定した事業である賃貸管理事業の事業拡大といったシナジー効果を企図しております。
なお、当連結会計年度において当社グループは、国内外の観光客が多く集まる京都市内の中心地に賃貸用不動産の開発事業用地を取得いたしました。本事業用地は今後東京オリンピックに向け国内の観光事業が更に活況となり、需要の拡大が予想される宿泊施設を建設し、民泊型マンション開発事業を推進する予定であります。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は57億74百万円(前連結会計年度比11.5%増)、営業利益4億59百万円(前連結会計年度比38.2%増)、経常利益4億6百万円(前連結会計年度比60.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3億14百万円(前連結会計年度比31.2%増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[不動産分譲事業]
不動産分譲事業においては、新規ブランドアパート開発事業である「ミハス要町」(東京都豊島区)、「ミハス亀有エステ・ノルテ」(東京都葛飾区)、「ミハス板橋本町」(東京都板橋区)などの売却及び中古マンション等再販事業として「ライジングプラザ」(東京都新宿区)などの引渡しを行いました。その結果、売上高は37億55百万円(前連結会計年度比7.6%増)、セグメント利益は4億81百万円(前連結会計年度比87.5%増)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業においては、プロパティーマネージメント報酬等により、売上高は16億54百万円(前連結会計年度比23.1%増)、セグメント利益は66百万円(前連結会計年度比46.4%減)となりました。
[不動産仲介事業]
不動産仲介事業においては、「会津若松市商業施設用地」(福島県会津若松市)などの仲介報酬により売上高は1億4百万円(前連結会計年度比35.7%減)、セグメント利益は74百万円(前連結会計年度比49.7%減)となりました。
[請負事業]
請負事業につきましては、工事請負の施工及びリフォーム工事等により、売上高は2億75百万円(前連結会計年度比25.3%増)、セグメント利益は45百万円(前連結会計年度比59.8%減)となりました。
[その他]
その他につきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業等により、売上高は10百万円(前連結会計年度比30.3%増)、セグメント利益は8百万円(前連結会計年度比32.3%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、10億24百万円と前連結会計年度末と比べ1億11百万円の増
加(前連結会計年度は3億78百万円の増加)となりました。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益により3億24百万円増加、たな卸資産の増加により8億12百万円減少したことにより、4億8百万円の支出となりました。(前連結会計年度は1億64百万円の支出)

[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得により76百万円の収入、その他預金等が13百万円純増したこと、また、民泊型賃貸用不動産の開発事業用地の取得等のための5億20百万円の支出により、4億32百万円の支出(前連結会計年度は0百万円の収入)となりました。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、物件売却等に伴い短期借入金が6億63百万円及び長期借入金が19億38百万円返済によって減少したものの、開発事業用地等取得のための資金として、短期借入金が11億23百万円及び長期借入金が24億38百万円それぞれ増加したこと等により、9億53百万円の収入(前連結会計年度は5億41百万円の収入)となりました。