株式会社明豊エンタープライズ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年7月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定の設定、情報収集を行い見積り金額を計算しておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なります。

(2) 財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、27億57百万円増加し、84億95百万円となりました。これは、新規事業用地の取得及び中古リニューアル再販物件の購入により、たな卸資産等が合計で25億34百万円、現金及び預金が4億93百万円それぞれ増加したことによるものです。

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、76億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億67百万円増加いたしました。これは、新規事業用地の取得及び中古リニューアル再販物件の購入により、たな卸資産が合計で25億34百万円、また新規賃貸アパートメントブランド事業(MIJAS)の堅調な売却等により、現金及び預金が4億93百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、8億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億10百万円減少いたしました。これは、有形固定資産の保有目的の変更により有形固定資産の一部(土地5億12百万円、その他7百万円)を仕掛販売用不動産へ振り替えたこと等によるものです。

②負債
また、負債においては、前連結会計年度末に比べ20億6百万円増加し、54億52百万円となりました。これは、物件売却等に伴う返済によって短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。以下同様。)が合計で32億95百万円減少いたしましたが、新規開発事業用地等の取得資金として、短期借入金及び長期借入金が合計で51億78百万円増加したこと等によるものです。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、46億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億75百万円増加いたしました。これは、物件売却等に伴い短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金を返済したものの、新規事業用地取得のための資金として新たに借入を行ったため、短期借入金が20億10百万円増加したこと等によるものです。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、8億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億30百万円増加いたしました。これは、新規事業用地購入のための資金として長期借入金が4億45百万円、社債が70百万円増加したこと等によるものです。

③純資産
純資産においては、前連結会計年度末に比べ7億50百万円増加し30億43百万円となり、自己資本比率においては、前連結会計年度末より4.0ポイント悪化し、35.7%となりました。これは、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の計上により7億47百万円増加したものの、総資産が27億57百万円増加したためであります。

(3)経営成績の分析
① 売上高
詳細につきましては、「第2事業の状況、1業績等の概要、(1)業績」をご参照ください。

② 売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、59億15百万円(前連結会計年度比34.7%増)となりました。この結果、売上総利益は、15億81百万円(前連結会計年度比14.5%増)となりました。

③ 営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、9億5百万円(前連結会計年度比0.4%増)となりました。主な増加要因は、新規事業用地の仕入及び販売活動に係る広告費用など営業活動費用等が増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益から販売費及び一般管理費を減算した営業利益は、6億75百万円(前連結会計年度比41.0%増)となりました。

④ 経常利益
当連結会計年度の営業外損益について、営業外収益が6百万円(前連結会計年度比82.8%減)、営業外費用が1億46百万円(前連結会計年度比30.4%増)となりました。当連結会計年度の主な内容は、営業外収益が求償金受入、営業外費用が支払利息であります。
この結果、営業利益に営業外損益を加減算した経常利益は、5億36百万円(前連結会計年度比31.8%増)となりました。

⑤ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別損益について、特別損失として、貸倒引当金繰入額6百万円、ゴルフ会員権評価損1百万円を計上いたしました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、5億27百万円(前連結会計年度比62.4%増)となりました。

⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額等を計上したことにより、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、7億47百万円(前連結会計年度比137.9%増)となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況
詳細につきましては、「第2事業の状況、1業績等の概要、(2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。