株式会社明電舎 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績

当連結会計年度(以下、「当期」)におけるわが国の経済は、輸出・生産面では新興国経済の減速の影響がみられるものの、堅調な企業業績や設備投資、雇用情勢が下支えとなり、緩やかな景気回復基調を持続しました。一方で世界経済は、原油価格の下落、中国経済の減速や、米国の利上げ等の影響により、依然として先行きが不透明な状況が続くと思われます。

〔連結業績〕
このような中、当社グループは今年度からスタートした中期経営計画「V120」の施策を着実に進め、「国内事業の収益基盤の強化」と「海外事業の成長拡大」を両立することで、更なる企業価値の拡大を目指してまいりました。
その結果、当社グループの連結業績は、売上高が前連結会計年度(以下、「前期」)比3.1%増の237,404百万円、営業利益が前期比5.2%増の10,517百万円、経常利益が前期比0.9%増の10,595百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比1.4%増の6,962百万円となりました。

各事業分野における営業活動の状況は次のとおりであります。売上高につきましては、セグメント間の取引を含んでおります。
なお、当社は、2015年4月1日より、従来の「社会システム事業分野」を「社会インフラ事業分野」に、「エンジニアリング事業分野」を「保守・サービス事業分野」にセグメント名称を変更いたしました。当該変更はセグメント名称変更であり、セグメント情報に影響を与える変更はありません。

①社会インフラ事業分野

売上高は前期比0.3%減の140,585百万円、営業利益は一部製品の不具合による費用の増加等により24.2%減の3,971百万円となりました。
電力・社会システム事業関連は国内の電力会社の設備更新、及び中小水力発電設備などの需要の増加、また、日系企業の海外生産拠点向け変電・配電設備の増加はありましたが、再生可能エネルギー買取価格の下落等による太陽光発電製品の減少などにより前期比で減収となりました。
電鉄システム事業関連は、マレーシア、タイ、シンガポールなど東南アジア諸国向け電鉄プロジェクトの売上が堅調に推移し、前期比で増収となりました。
水・環境事業関連は、国内の大型下水処理場向け電気設備の更新案件や浄水場の維持管理業務が堅調に推移し、前期比で増収となりました。

②産業システム事業分野

堅調な民間設備投資を反映し、売上高は前期比10.2%増の61,090百万円、営業利益は前期比33.3%増の4,030百万円となりました。
モータ・インバータ事業関連は、エレベータ用などの一般産業用は前期と同水準でしたが、三菱自動車工業株式会社様のPHEVに搭載されているモータ・インバータの需要が堅調に推移し、前期比で増収となりました。
電子機器事業関連は真空コンデンサ、パルス電源などを中心に堅調に推移し、増収となりました。
動力計測・搬送事業関連は、自動車メーカーなどの先進技術や更なる性能向上に向けた研究開発設備投資の増加や生産ラインの更なる合理化・省力化のための搬送機器の堅調な需要等により、前期比で増収となりました。

③保守・サービス事業分野

メンテナンス需要の増加、及び機器製造から保守・点検、維持管理や運転管理までを行う施設全体のワンストップサービスの実施により、売上高は前期比4.1%増の31,007百万円、営業利益は14.6%増の2,921百万円となりました。

④不動産事業分野

業務・商業ビルThinkPark Tower(東京都品川区大崎)を中心とする保有不動産の賃貸事業を行っており、売上高は前期同水準の3,386百万円、営業利益は1,280百万円となりました。

⑤その他の事業分野

電気化学計測機器や電気絶縁材料の製造・販売、従業員の福利厚生サービス、物品販売など、報告セグメントに含まれない事業につきましては、売上高は前期比3.7%減の19,712百万円、営業利益は30.2%増の493百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前期末に比べ5,766百万円増加し、14,438百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は22,597百万円(前連結会計年度は11,165百万円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益10,358百万円、減価償却費8,574百万円、売上債権の減少額2,762百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額2,926百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は10,530百万円(前連結会計年度は8,772百万円の使用)となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出8,970百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,989百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5,847百万円(前連結会計年度は5,282百万円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、コマーシャル・ペーパーの償還による支出5,000百万円、配当金の支払額2,491百万円であり、収入の主な内訳は、短期借入金の純増減額1,085百万円であります。